「もしかしてあるかも」を見つけること

いろいろなところから聞こえてくる人手不足、どうやって解決しますか。

業界や業種に限らず、いろいろな原因が相まって今や人手不足の時代、顧問先さまからもよく相談を受けます。求人を出してもなかなか応募がない、人がいれば受注できる仕事をみすみす逃している、そんなお話しもよく聞きます。ではどうしたらいいのか、皆さんはどう考えますか。

一つの方法として提案できるのは、仕事の効率性を上げて、現在の人員でできる仕事の質を高めること。あるいは仕事の無駄を省いて、現在の人員でより利益を生む仕事を増やすこと。ではそのために何をすべきか。各社員の仕事を「見える化」し、仕事を「棚卸し」することで、チームや部門単位のメンバーで仕事を見直すことです。

それぞれが担当している仕事を見える化することで、重複していたり、あるいは前後が繋がっていない無駄な仕事が少なからず出てきます。Ａさんの仕事がＢさんの仕事の一部と重複していたり、Ｃさんの仕事のアウトプットは実はもう使っていなかったり、ＤチームとＥチームでは同じ仕事をしていたり、といった具合です。見える化していないから今は気付かない無駄な仕事、見える化することで、ではその仕事をどうしたらよいか、みんなで考えることができます。一人ひとりでは属人化して見えない仕事を思い切ってオープンにしてみんなで考えることで、大きな効果を生み出す可能性があります。

いわば仕事の再編成をすることで、今の仕事にかかる人的コストを削減し、その空いたコストで新たな価値を生み出す仕事をすることができれば、少なくとも人員はそのままで収益を伸ばすことができるかもしれません。皆さんの周りにも、あるいは自身で抱えていませんか、無駄な仕事。より収益を生む、新しい仕事にチェンジしてはどうでしょうか。

 

 

学生のアルバイトはどこまでなら非課税

4月から新しくアルバイトを始める学生さんは大勢いるかと思います。さて、バイト代に税金ってかかる？　かからない？

アルバイトであっても、学生であっても、一般のサラリーマンと同じ様に一定の所得があれば税金（所得税や住民税）は払わなければなりません。ただし、その前提となる「一定の所得」についてはサラリーマンと比べると違いがあります。一般によく「１０３万の壁」といわれるものがありますが、これは１０３万円までなら税金（所得税）がかからないというもの。所得税の算定の根拠となる課税所得は、額面の所得から様々な控除を行った後の金額のことですが、この様々な控除のうち、給与所得者が全員使える控除が、基礎控除の３８万円と給与所得控除の６５万円で合計１０３万円、これが１０３万円の根拠です。そして学生についてはさらにもう一つ受けることができる控除があります。

それが勤労学生控除といわれるもの。ただし学生であれば全員が利用できるという訳ではなく、次のような条件があります。
①給与所得などの勤労による所得があること
②合計所得金額が６５万円以下で、しかも➀の勤労に基づく所得以外の所得が１０万円以下であること
③特定の学校の学生、生徒であること
・この場合の特定の学校とは次のいずれかの学校のこと
❶学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
❷国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
❸職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
※国税庁ホームページ　№１１７５　勤労学生控除より一部抜粋

この条件を満たす場合、１０３万円に加えて、勤労学生控除として２７万円の控除を受けることができるようになるため、合計で１３０万円までであれば所得税が課税されることはありません。ただし、この適用を受けるためには申告が必要となりますので、年末調整時にその旨をちゃんと明記しておかなければなりません。

もっとも注意すべきことも。学生本人は１３０万円まで所得税は非課税となりますが、１０３万円を超えた時点で扶養控除の対象からは外れてしまいます。そのため、親の課税所得はその分増えることで所得税が増額となってしまいます。とことん稼ぐというならいざ知らず、できれば学生の間は１０３万円の範囲内で納めて、余裕のある時間は学生本来の時間に使うのがよろしいのではないでしょうか。

 

 

月曜日の朝

開花宣言から約２週間、例年になく長持ちした桜も昨日の雨で随分と散ってしまいました。それでも鴨川べりの桜はまだまだ相当の花を付けています。

今日はある顧問先さまへの定期訪問日、少し早めに着いたので少し離れたところで１０分ほど時間調整。ここは京都市内でも有名なお寺への参道沿いということもあり、うっそうとした木立の中、ふと見上げると新緑が芽吹いていました。青い空と、白い雲と、新緑、気候も暖かくも寒くもなく、ちょどよい気持ちのいい月曜日の朝という感じで、しばし見上げてしまいました。

来週末からはいよいよ１０連休、改元もありいろいろと話題のゴールデンウィーク。いろいろ計画のある方、もうあと2週間、お仕事頑張りましょう。もし時間があれば、身近な自然に触れるのもいいかもしれません。

以上、月曜日の朝のちょっとしたエピソードでした。

 

 

１００人に１.６人がいなくなった

過去にこのブログでも取り上げている日本の人口減少、昨日総務省のホームページに最新情報がアップされました。

それによれば、日本の総人口は前年比で約２６万人減で８年連続の減少となっています。調査の対象には３カ月以上日本に滞在している外国人を含んでいるため、日本人だけに限定すると４３万人の減少となります。まざに日本人の減少の幅を外国人の増加が相殺しているような結果です。さらに自然増減（出生数－死亡数）は１２年連続でマイナスと、少産多死社会が現実となっています。

一口に４３万人の減少といってもピンときませんが、ちょっと調べてみると東京都の町田市の人口とほぼ同じ。町田市の人口は最新のデータでは全国で４３位、これだけの市に匹敵する人口が１年で減少したというのは驚きです。そしてもっと時間軸を広げてみると、よく日本の人口のピークは１億２,８００万人といわれますが、この数字には外国人を含んでおり日本人に限定すると人口が最も多かったのは、総務省の統計では２００４年の１億２,６２０万人。そして昨年１０月が１億２,４２０万人でその差は２００万人、これは岐阜県の人口とほぼ同じ、ピーク時の人口と比較して１００人あたりで１.６人減少したことになります。

日本人全体が高齢化してるため、さらに少産多死が進むことで人口の減少幅はいずれ年間１００万人台になるとも言われています。もしかすると私の世代以上の人は、ある意味で「自分が生きている時代には関係ないから」とあまり関心がないかもしれませんが、この先２０年、３０年後にとんでもないツケを回すことになりかねない問題なんですよね。

さて令和時代の終わり、この国はどんな社会になっているんでしょうね。

 

 

元号改正の影響を身近に感じました

最近起きたあるできごとです。

仕事でとある企業に定期的に提出する書類、その記入項目に和暦の年月日を記入する欄があります。よくある光学式の読み取り用紙のため、あらかじめ欄外に０～９の数字の記載例が印字してあり、それに倣った形式で記入するタイプのものです。想定は直近の年月日を記載することを前提としているため、元号の記入欄はありません。例えば今日の日付であれば「３１０４１１」と記載します。

ところが、５月からこの欄の記載方法が和暦ではなく、西暦の下二ケタ＋月日で記載してほしい旨のコメントが送られてきました。５月１日であれば「１９０５０１」といった具合です。これは元システム屋の経験から考えると、システム改修にもっとも負担の少ない方法を選んだ結果だろうと考えます。今回の改元でもっとも影響があるとすれば、直近の年月日を記入するとはいえ、期間計算や印刷時に元号を付けて印字する場合に、平成か令和かの判断がつかなくなることです。

例えば期間計算、分かり易い例でいえば、今までは年数を求める場合には単純に引き算をすれば問題ありませんでした。平成２５年と平成３１年の間の年数は「３１－２５＝６」といった具合です。ところが令和に変わるとこれができません。平成２５年と令和元年の間の年数は「０１－２５＝－４」となってしまうためです。また、印刷時に元号を付加するのも同じです。今までは常に「平成」でよかったものが、改元により「令和」とする場合を考慮しなければなりません。またどちらで表記するかの判断も必要になってきます。

これが西暦であれば、少なくとも２０９９年までは、期間計算は西暦下二ケタで可能になります。また元号を付けるとしても、１９０４３０までは平成、１９０５０１からは令和として対応することができます。２１００年には２０００年のときと同じような問題は起こり得ますが、そのころにそもそもこのシステムがあるとは到底思えません。システム改修を最小限に抑える方法として、年数を和暦から西暦下２桁にするのは妥当なところでしょうか。

皆さんの身の周り、どんな影響がありそうですか？