社員代表になれる人、なれない人は誰？

このお仕事をしていると、労使協定を作成し労働基準監督署に提出する機会がよくあります。この労使協定に必要なものが「社員代表（労働者代表）の署名・捺印」、では社員代表とは誰がなるのか、あるいは誰がなれないのでしょうか。

では社員代表の定義としては以下の条件を満たす人でなければならないとされています。
①労働者の過半数で構成された労働組合
②①の労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者

②の場合、代表する人になれない人として、労働基準法でいう「管理監督者」が該当します。管理監督者とは、会社の運営にあたり、使用者と一体の立場において職務を遂行する人が該当します。役職名は企業によって異なりますが、支店長や工場長、部長といった人事権に強い影響力を持つような人が該当します。こういった人が労使協定の労働者側となって使用者と協議をすることは適切ではありません。そのため労働者代表とはなれないのです。

一方で管理者であっても労働者的な性格が強い人で、人事や給料などを決定するにあたりそれほど大きな権限を有していない人は、仮に支店長や部長といった肩書があったとしても、管理監督者には該当せず社員代表となれるとされます。

よくあるのが、管理監督者には該当しないもののその決定方法が要件を満たしていないケースです。社員代表はあくまでも社員間で選挙や話合いなどで決定されなければならないのですが、使用者の意思で決定されていることがあります。管理監督者に該当しない社員の中で一番年次の高い人や、コントロールしやすい使用者に近い人を選出するケースです。こういった人が署名・捺印している労使協定は大きな問題があると言えます。

企業にお勤めの皆さん、労使協定に署名している社員代表が誰かを知っていますか？

 

 

パートの社会保険の加入要件に含まれないものとは

平成２８年（２０１６年）１０月から、パートやアルバイトの人も一定の条件を満たせば社会保険に加入することになっています。この一定の条件について意外に知られていないことがります。

まずその一定条件とは次の通りです。
①１週間あたりの労働時間が２０時間以上であること
②1ヶ月あたりの賃金が８８,０００円以上であること
③雇用期間の見込が1年以上であること
④学生でないこと
⑤次のいずれかに該当すること
　・従業員数が５０１人以上の会社で働いていること
　・従業員数が５００人以下の会社で働いていて、社会保険に加入することについての労使合意がなされていること

⑤の労使合意には、労働者の２分の１以上と事業者との合意が必要ですが、意外に知られていないこととは、②の賃金には含まれないものがあるということです。年額１０６万円を月額に換算した金額が８８,０００円の根拠ですが、この月額賃金とは、週休・日給・時間給を一定の計算方法によって月給に換算したものとされています。そしてここには次のようなものを含まないこととされています。
❶臨時に支払われる賃金（結婚手当等）及び１月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
❷ 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金（割増賃金等）
❸ 最低賃金法において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当及び家族手当）

社会保険料の算定基礎届等をされたことがある人は気づくかもしれません。社会保険料を算定する際の標準報酬月を算定する場合には通勤手当も含んだ金額で決定されます。一方で、パートやアルバイトの加入条件となる賃金には通勤手当は含まれません。一言でいうなら
「通勤手当は社会保険加入時の報酬には含めないが、社会保険料算定時の報酬には含める」
ということになります。もしも間違っていると社会保険料に大きな差がある可能性があります。パートやアルバイトの方で社会保険に加入している人で、「ちょっと気になる」という人は確認してみてもいいかもしれません。

 

 

最後を他人任せにすることの是非

「退職代行サービス」というビジネスがあることをご知ですか。

これはその名の通り、利用者（退職希望者）に代わって、その人が勤務している企業に対して退職に関する連絡を「仲介」するというものです。ブラック企業やパワハラ被害等によって退職する場合、会社の上司や人事担当者と連絡を取ることは精神的に大きな負担になります。これを取って代わって行うというのもので、連絡の取次や確認といったあくまでも「仲介」を行うことが前提となっています。「仲介」を前提とするのは、もし利用者の代理人となって会社側と「交渉」を行うと、報酬を得て法律行為を行うことを非弁行為として禁止する弁護士法に違反する可能性があるため。この問題は以前から言われていることですが、ここではこの点については触れないこととします。

法的には民法の規程により、「辞めたい」と意思を伝えれば２週間後に雇用契約を終了することができます。ここでは会社側の同意は必要ありません。ただ、実際には退職にあたってはいろいろな手続きが必要であり、２週間で退職ができるかといえば難しいでしょう。またブラック企業であれば、退職に非協力的で手続きをしないということもあります。この場合には第三者のサポートを得て、スムーズに退職できれば、こういったビジネスも需要があるのかもしれません。

ただ個人的に思うのは、必ずしもそうでない場合にまで利用することがあるのではないかということ。単に面倒くさいとか、上司や同僚に会いたくないとか、何かしら後ろめたいことがあって、自分ではやりたくないといったときなど。責任逃れや職場放棄の延長線として安易に利用しているとしたら、社会人としてはいかがなものかと思います。世の中、何でも代行業者が行うことになったら、いろんなことが希薄で責任のないことの積み重ねになってしまうような気がしますが、どうなんでしょうか。

会社員時代、退職の申し入れと手続きに、社員の親御さんが来られらたということを２度経験しました。懲戒解雇でもない限り、退職者に対して最後に労をねぎらうものですが、親御さんが来られると必ずしもいい退職の仕方ではなくなってしまいました。まして第三者である代行業者ではなおさらのこと。「立つ鳥跡を濁さず」も忘れてはいけない社会のルールではないでしょうか。

 

 

健康保険の被扶養者の範囲が変わります

先日、健康保険法の改正案が衆議院で可決し、参議院に送られました。その改正内容の一つは以前から懸念されていたものです。

その内容とは、被扶養者の資格に関すること。企業の従業員が加入する健康保険は一定範囲の被扶養者も健康保険を利用することができます。改正前の被扶養者の範囲は法律で以下に該当する人です。
①被保険者の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
②被保険者の３親等内の親族で➀に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
③被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
④③の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの

ここで問題となっていたのは、どこに住んでいるかを問わなかったこと。例えば日本国内で働く外国人が健康保険の資格を取得したとき、母国に残した家族についても条件に該当すれば被扶養者として健康保険証が交付されます。もしその家族が母国で医療を受けた時、その場では健康保険証を利用することはできませんが、後に保険者(健康保険）に療養費を請求することで、自己負担分を除く費用が支払われることになります。海外に居住する被扶養者が海外で受けた医療に対し、日本の健康保険から医療費が支払われるということです。4月から特定技能者の受け入れが本格的に始まったことで、さらに負担が大きくなることが懸念されていました。

今回の改正では、被扶養者に関する条文に次の内容が追加されました。
この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者で、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものをいう（改正健康保険法第３条の７より一部抜粋）
この条文により、日本人であるかどうかを問わず、被扶養者の条件として日本国内に住んでいることが原則となりました。海外留学や海外勤務に同行する家族など帰国が前提となっている場合には例外として認められるようですが、この証明をどのようにするのか疑問も残ります。施行される来年４月までにはそのあたりの手続きが明確になるとよいのですが。

 

 

保険診療の公平性をもっと考えるべき

２１日、麻生財務大臣がこんな発言をしました。
「よく言われる費用対効果。高額の医療をやって存命された、存命期間が何年です、だいたい数か月のために数千万の金が必要なんですか、とよく言われる話ですが」

新しい白血病の治療薬が保険適用されることになったことを受けて、マスコミから意見を求められたときの発言です。ニュースやネットなどでも報じられていたため、御存知の人も多いのではないでしょうか。この発言の背景にあるのは、その価格が３０００万円もすること。高額療養費の対象となるため、もしこの治療薬を使った場合の自己負担は約６０万円、残りは健康保険、つまり公費負担となることです。

高額の治療薬は抗がん剤などでもあり、最近よく知られるようになった「オプジーボ」、こちらの価格は１０９０万円もします。ただ、実際に患者が負担するのはこちらも最高で約６０万円となります。こういった高額の治療薬は保険財政を圧迫するという意見は以前からあります。国の財政を預かる立場の麻生大臣の発言も、そういった状況を憂慮してのことなのでしょうか。

とは言え、白血病もガンもいつ自分がなっても不思議ではありません。そもそもすべての人が均等に医療を受けることができるようにという目的のためにあるのが公的保険制度のはず。少なくとも人の命を費用対効果で判断することがいいものか、とも思いますがどうでしょう。仮に保険適用外となれば、お金持ちしか使えない薬となってしまいます。自国の国民が治療を受けられず、かの国から富裕層が治療のためにどっと押し寄せるというこになりかねません。

そもそも保険適用するしないという問題よりも、もっと考えるべき医療保険制度の矛盾は存在しています。医療機関で公平に保険診療が受けることができるように、自己負担の在り方も含めて検討してもらいたいものです。