「with」も、「nothing」もはっきりしていない

ここ数週間、全国で新型コロナウイルス感染症の感染者数が大きく増加しています。気がつけば緊急事態宣言中の最高人数を遙かに超える数字となっています。さて今後この国ではどう対応していくのか、ちょっと分かりづらい状況になりつつあります。

というのもいろいろな場面で「withコロナ」というキーワードを耳にします。京都府のホームページでも大きく記載されています。新型コロナウィルスと共存しながら、それぞれができる感染防止策を講じながら社会活動も実現していくということだと理解しています。それぞれができる感染防止策として、業界ごとのガイドラインがあり、また三蜜を避けるとか、マスク着用やこまめな手洗いなどが様々な媒体を通じて周知されています。

が、残念ながらガイドラインを無視し三蜜の中で公演をしたり、防止対策をしない接客をともなう飲食の場でクラスターが発生して、日に日に感染者数が増えているというのが現状です。GO TOキャンペーンも是非の対象となり、政争の具にもなっているようです。でも最近のネットやテレビのコメンテーターの意見を聞いていると、「with」ではなくいつの間にか「nothing」が前提になっているのではないかと思えるのですがいかがでしょうか。

もし「nothing」を目指すのであれば、もっと厳しい対応が必要になりますが、そもそも現実的には無理な話です。また以前のような自粛をすれば、今度はムリという事業主さんの声も多く聞きます。とすればやはり「with」となるのでしょうが、そうであればそうすることによって想定される数字や、そうしてもよい理由、これくらい患者の発生が想定されるが、○○○を根拠にしてこのままでも問題ないと判断している。あるいは△△△ となった場合には、×××といった制限を実施することになるといったことを明確にしておいて欲しいと思います。

ワクチンも有効な治療薬もない現状で、「nothing」を言うのは現実的ではありませんし、声高にそれを主張するコメンテーターは、ただ反対しか言えない野党を見ているようでちょっと残念な思いがします。主張するには外に何も考えなくていいからでしょうか。もちろん命が何よりも優先することは当然ですが、「with」を実現していくために、すべての決定を政治に任せるのではなく、企業や店、個人がそれぞれで考えて行動することも求められているように思えます。

 

 

勝手にしている残業に手当は必要か

今日のタイトルは、最近ある事業主さまから受けた相談です。

こちらの会社では、残業をする場合には事前に上長へ申請、もしくはやむを得ない場合には事後報告による承認を必要としています。予め申請用紙が準備してあり、毎回残業は必要な理由とおおよその残業時間を記載し、申請するという方法です。このルールは就業規則にも明記されており、全社員に周知されているルールです。そういった状況で、ある社員が申請をすることなく残業をし、勤務表に残業時間を含めた勤務時間を記載し提出してきたというものです。「特に残業の必要性もなく、相応の成果物があった訳でもないということで、残業手当の支給はしないとしたいが、問題はないか」とのことでした。

こちらの企業のように、あらかじめ残業についてのルールが明確化されており、またその必要性もなかった、ということであれば「社員が勝手にした残業」として残業代を支払う必要はないと判断できます。もっとも仮に申請がなされていなくても、会社から何らかの指示があった、あるいはそうみなされるような事由があれば残業代の支払いは必要となります。例えば次のような場合です。
・残業時間に管理者や上司からの指示があった
・残業時間を見越した作業が与えられた
・申請をしないことが形骸化し、会社もこれを黙認していた

上司が終業間際に、「〇〇君、これ明日の朝にレポートとして提出して」と言ったとき、残業となることは明らかです。本人が何らかの事情を慮って申請をしなかったとしても、これは明らかに残業となります。こういうケースは意外にあるのではないでしょうか。

不要な残業を避けるには、上司が適性に部下の仕事の状況を把握して、残業の指示をするしない、申請を受理するしないを明確にし、労働時間を管理する必要があります。

 

 

新型コロナウイルスの影響で国民年金保険料の免除が受けられます

新型コロナウイルス感染症の影響によって所得が一定程度下がった場合に、国民年金保険料の免除を受けることができる特例措置が設けられています。

特例措置と言えるのは、本人の申告による所得見込額でもって申請をすることができ、その手続きが簡易になっていること。申請書類は必要な添付書類とともに住所地の市区役所もしくは町村役場または年金事務所へ郵送することになっています。申請は持参でも可能ですが、厚生労働省のホームページでは、感染拡大防止の観点から、できる限り郵送での手続きを推奨しています。
なお対象となるには以下の二つの条件を満たすことが必要です。
① 令和２年２月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
② 令和２年２月以降の所得などの状況からみて、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除に該当する水準になることが見込まれること
※以上、厚生労働省ホームページより引用

提出する書類は国民年金保険料免除・納付猶予申請書に所得の申立書を添付します。所得の申立書には、所得の見込額を記入し、署名欄には申請者である被保険者氏名を記入することになります。この特例によって保険料の免除を受けた期間については、現行制度の免除と同様に将来の年金額が相当分減少することになります。が、免除から１０年以内であれば追納できるのは特例も同じ。将来新型コロナウィルスの影響が小さくなり、経済的な余裕ができた際には追納することも検討してもよいかと思います。

 

 

リーマンショックとコロナの違い

アメリカの大手証券会社リーマンウブラザースの破綻をきっかけに世界経済が大きく減退し、日本にも少なからず影響を及ぼしたのが２００９年。ここから数年間、新卒学生の就職は「超」氷河期ともいわれ、非常に厳しい時期でした。

今年もすでに大手企業の中にも、今年度の採用活動を中止したり、大幅に採用人数を減らすという動きが出始めています。今後は中小企業にもその影響が広がってくかもしれません。私はちょうど２００９年の前後数年間、前社で採用担当者として従事していましたが、リーマンショックの時と今のコロナの影響を比べてみるに、底知れない怖さがあるのは今回のコロナではないかと個人的に思います。というのも、いつ反転するのか、そのきっかけがいつどのような形でくるのかがまったく見えていないことです。人が集まることができない現状では、多くのビジネスが以前の半分程度でしなければなりません。とすれば、ちょっと極論かもしれませんが、生み出される収益も半分、働き手も半分でいいということになります。この状態が続けば、経済は少しずつ劣化していくように思えてなりません。

もちろん、開発が急がれているワクチンや治療薬が早期に実現すれば反転は早いのかもしれません。が、世界の隅々まで行き渡るまでには相当の時間がかかるでしょうし、今は世界が複雑に絡み合う時代ですから、自国だけが立ち直ってもそうそう簡単には以前にようには戻らない、ということを前提に考えていかなければならないのではと思います。

コロナの影響を最小限にとどめようとすることの反動が、たまたま今年就職活動の対象となる特定の世代だけに負わせることがないようにする、これも政治の大事な仕事だと思うのですが、いかがでしょうか。

 

 

これはいくらなんでも

先日、ある学校の先生とお話したときのことです。
「新型コロナウィルスにかかることを敢えて望んでいるような発言をする若者がいる」
さてこの理由、皆さんどうしてか分かりますか？

もし新型コロナウイルス感染症にかかり、その重症度が低い場合、例えば京都や大阪ではホテルでの待機となります。パック詰弁当とはいえ、１日３回の食事が提供され、治療費も全額公費負担になります。昨今、親の収入が減少し続ける中で仕送りも同様に減り続け、学生の中にはバイトなどで生活費だけでなく学費の一部も自ら稼ぎ、生計を立てている人が多くいます。とすれば、３度の食事を支給され、綺麗なホテルに宿泊でき、治療費は公費負担となれば、不謹慎な考え方とは言えますが、「コロナにかかっても、症状が出なければいいのかも」と考える人が出てきても不思議ではありません。学生だけでなく、フリーターや非正規雇用で働く人の中にも、いわゆるワーキングプアと呼ばれる状況にある人がいます。そんな厳しい生活にあっては、先ほどと同様の考えを持つようになるのかもしれません。

ここ１週間ほど、首都圏で新規感染者が増加し、その７割程度が２０～ ３０代の若い人たちとのことです。もしかすると、その中にも感染してもいいのではという人がいたのかと考えると、少し複雑な気分になります。

みんさんはどのように考えますか?