「毎日更新」を少し見直して再開です

今日から６月が始まります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、顧問先さまへの業務に注力したいとのことから、４月５日以降当ブログの毎日更新を止めていました。

その間、全国に緊急事態宣言が出され、顧問先を含め多くの事業者が大変厳しい状況に置かれました。未だ以前には遠く及ばない状況ですが、少しでも早く以前の日常に戻れるように、まずはこのブログを戻すこととしました。

ただし、「新しい生活様式」という訳ではありませんが、当事務所の休日にあたる土曜・日曜・祝日についてはお休みとさせていただきます。今後ともFP･社会保険労務士事務所つくるみらいのブログ「日々雑感」をよろしくお願いいたします。

 

日本はIT立国には程遠い？

昨日、全国に発令されていた緊急事態宣言がすべて解除となりました。とはいえ、まだ不要不急の都道府県を跨ぐ移動については自粛を求められ、以前の日常を取り戻すには相当の時間がかかりそうです。

緊急事態宣言下でオンライン申請が導入された２つの助成金・給付金があります。「特別定額給付金（国民全員に一律１０万円を支給するもの）」と、「雇用調整助成金（企業が雇用を維持しながら休業手当を支給した場合に、一定額を助成するもの）」ですが、いずれも想定外の状況となっています。特別定額給付金は、マイナンバーカードを持っている人についてオンライン申請ができるのですが、入力内容の間違いや、複数回申請する人がいる等、結局多くのマンパワーによって、申請内容を１件１件目で確認しなければならないといったことが、あちこちの市町村で発生しているとのこと、おそらく入力内容をシステム的にチェックする機能は備わっていないのでしょう。オンライン申請による効果どころか、逆に負担がかかっているように見えます。

二つめの雇用調整助成金も、２０日からオンライン申請が可能となりました。が、その日のうちに利用できなくなりました。私も公開されていた利用マニュアルを事前に読んでいたのですが、申請書類の作成自体は、今まで通り厚生労働省のホームページからダウンロードしたエクセルやワードの書類で作成するという手間は変わっていません。違いはそれをＰＤＦ化し、アップロードしてパソコンから申請するか、プリントアウトして労働局に提出するかの違い。仮にオンライン申請が復旧したとしても、昨今のシステムの不安定要素を考えると、直接提出の方が確実かもと考えてしまいます。いずれにせよ、オンライン申請初日に利用できなくなるというのは、ちょっとお粗末とも言えます。

この２つのシステム、相当厳しいスケジュールで開発が進められたであろうことは想像がつきます。充分なテストもままならなかったのかもしれません。が、仮にも政策を実現するためのシステムのトラブルが、この国のＩＴ技術のレベルを露呈してしまっているとしたら、残念ですよね。

 

遅々として進まなかったあのカードが・・・

１０万円の特別定額給付金が、遅々として進まなかったあのカードの普及率を大きく引き上げることになりのかもしれません。

そのカードとは、このブログでも定期的に取り上げているマイナンバーカード。交付から５年が経過していますが、最新の内閣府の発表（今年４月）によれば交付率は１６％に止まっています。来年２月からは健康保険証としての利活用も始まることになっていますが、それでもどの程度の普及に繋がるかは疑問です。

ところが今回の１０万円の特別定額給付金の申請は、マイナンバーを持っていれば、正確にはカードリーダーも必要ですが、オンライン申請によっていち早く申請・給付を受けることができます。そのため今月に入り全国で申請する人が一気に増加しているとのこと。今から申請しても交付までに相応の時間がかかるため、もはや郵送申告とさほど変わらないという可能性もありますが、人間の心理というのは何とも難しいものです。

またマイナンバーカードを持っていた人も、普段あまり利用する機会がなかったこともあり、パスワードを忘れてしまったことが原因で、再設定のために市町村の窓口には長蛇の列ができているとの報道もありました。その再設定ではシステムに想定以上の負荷がかかり、オンライン処理が停滞してしまったとのこと。皮肉なことにシステムリスクを露呈してしまったようです。

今回は有事であるため、この特別定額給付金とマイナンバーカードの申請をセットにすることは難しいでしょう。が、マイナンバー導入の目的の一つである「災害対策」での利活用は、まさに今回のような事態のときにマイナンバーを利用して国民をいち早く支援するということです。そのためにも、思い切ってもう１回特別定額給付金を準備して、１０万円とマイナンバーカードの申請書を一体にすることで普及を広げ、マイナンバーカードの価値に見合う仕組みを作るにはいい機会なのでは、と思うのですがいかがでしょうね。

 

千載一遇の機会、それとも災い転じて福なのか？

先週からにわかに「学校の新年度を９月にしては」という話題をネットや新聞、テレビで見かけるようになりました。皆さんはこの議論、どう思いますか。

新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、４月に発令された緊急事態宣言は延長される見込みで、いったいいつ終わるのか先の見えない状況はまだ続くことになります。学校は宣言以前から休校となっており、かれこれ２ヶ月近い休校が続く中、再開されたときにはその巻き戻しのために子どもたちや教員、家庭に大きな負担がかかるのは必至です。また、地位や学校によっては、オンライン授業を取り入れることで、ほぼ予定通りの学習を進めているところもあり、その格差も問題になりつつあります。

こういった現状を背景に突如出てきた今回の案、少し乱暴に言えば、４～８月を無かったことにして、９月からリスタートしようとするもの。もしかしたら中止になった甲子園やインターハイも開催できるかもという意見まで出てきて、「いいんじゃないの」という意見が過半数を占めています。

今の現状を解決するには確かに千載一遇の機会と言えるかもしれません。私もそれ自体に反対ではないのですが、そのために生じる大きな負担を背負いきれるのか、単純に５ヶ月ずらすという簡単な話ではないだけに、あまりに拙速にコトを進めることにはリスクを感じます。世の中にあるいろいろな出口（３月）と入口（４月）をうまくつなぎ合わせないと水漏れが生じてしまいます。あと４ヶ月で感染対策をしながら準備をするのは至難の業でしょうね。もっとも所管官庁が厚生労働省と文部科学省と違います。優秀な官僚の方に知恵を絞って頂ければ、案ずるより産むが易しかもしれませんが。

今の世の中は経済はいうまでもなく、個々の気持ちの面でも大きな痛みを受けています。ある意味で世の中をガラッと変えることで、心機一転という雰囲気を作ることになるかもしれません。リスタートするには大きなインパクトとなり、まさに禍を転じて福となすといったところでしょうか。いずれにしてもこの話題、今後どう転がっていくのかしっかり追いかけてみたいと思います。

 

新型コロナウイルス感染症への対抗策

多くの会社の企業活動に影響を与えている新型コロナウイルス感染症。会社によっては事業の根幹が揺らぎ始めているというところも少なくありません。では近々に利用できる助成金にはどのようなものがあるか、取り急ぎ本日は２つ紹介します。

【１】雇用調整助成金
この助成金は、経済上の事由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者に対して一時的な休業や教育訓練などを行うことで、その雇用を維持した場合に、その間に支払った賃金や休業手当の一部を助成するというものです。特に現在４月１日から６月３０日までを「緊急対応期間」として、以下のような特例措置が講じられています。
対象は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者であり、
①中小企業では従来の３分の２が５分の４へ、大企業では２分の１から３分の２へ助成率が引き上げられます。さらに解雇等を行わなかった事業者については、それぞれ１０分の９、４分の３に引き上げられます。
②教育訓練を実施した場合には、加算額が引き上げられます。
③新規採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６ヶ月未満の労働者についても対象となります。
④１年間に１００日間の支給限度日数とは別枠で利用できます。
⑤雇用保険被保険者でない労働者（週２０時間未満のパートやアルバイトなど）も対象となります。
⑥清算指標要件が１０％減少から５％減少に緩和されています。
⑦すでに休業を開始し、休業手当を支給している場合であっても、６月３０日までの「事後提出」が認められます。

【２】小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援
この制度は、以下の①もしくは②に該当するこどもの世話を行うことが必要となった労働者に対して、労働基準法で定める有給休暇とは別途の有給休暇を取得させた事業者を助成するものです。
①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休校した小学校、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子
②新型コロナウイルスに感染したおそれのある子
支給額は休暇中に支払った賃金相当額全額で８,３３０円が上限となります。なお、委託を受けて個人で仕事をする人（いわゆる個人事業主）は、４,１００円が上限です。また取得期間は令和２年２月２７日から３月３１日までとされていましたが、これが６月３０日まで延期されています。

対象や期間が広げられていることで、申請要件を満たす企業は多いはずです。使える制度をうまく利用して、この厳しい状況の中で少しでもいい方向に向けられるのもいいかと思います。