今、どう行動するか難しいところです

夕方、顧問先でもある飲食店にお邪魔し、ちょい吞みで食事をしてきました。

首都圏などで外出自粛の要請が出ている中、少々不謹慎かもしれませんが、京都の飲食店や観光業は、とにかく大変な状況です。外国人観光客激減、３月～４月にかけての歓送迎会のキャンセルなど売上は半減どころか７，８割減というところもあると聞きます。「３密」に配慮して、少しでも経済を回すことに協力できればとの思いです。

お店も空調に配慮し、席の間隔を開けるなどの配慮をされていました。意見はいろいろあるかとは思いますが、協力すべき、気をつけるべき点を各自が理解して、それなりに生活することも必要ではないかと思います。昨日とのブログとは少々矛盾するかもしれません。難しいところです。

みなさんはどう思われますか？

 

新型コロナウィルスと事業継続計画

新型コロナウィルスの影響、このブログを読んで頂いている皆さんの会社も少なからず出ているのではないでしょうか。今後更に状況が悪くなったとき、その状況に対するセーフティネットを考えていますか？

今回の新型コロナウィルスに限らず、自然災害や事故・火災など、企業活動を続ける上で大きな支障を及ぼしかねない緊急事態に対して、どのように対応するかを定めるものとしてBCP（事業継続計画）があります。以前にもこのブログで取り上げたこともありますが（個人事業へもＢＣＰのご提案をしています～2018.10.19)、現在の状況や今後拡大する懸念を考慮すると、感染症についてもその原因となりうることに気づかされたのではないかと思います。

さて、現在進行形の状況において、もし今から事業継続計画を作るとすれば何を考えればいいでしょうか。限られた範囲内ということにはなりますが、少し考えてみませんか。

まず、ポイントとなるのは事業継続計画のフォーカスをどこに当てるかということ。それは会社として直ぐに立て直さないといけない事業、つまり会社の存続に関わる根幹となる事業は何かに限定して、それを実現するための事業継続計画を考えてみることです。一番望ましいのは、会社のすべての業務の継続ですが、さまざまな制約の中では現実的ではありません。もっとも重要な業務をいかに継続させるかを考えることです。

そして次にどのようなリスクが生じ得るのかを考えることです。もし今回のような感染症が広まったときに考えられるものとしては
①社内で対規模な感染が発生し、マンパワー不足によって正常な事業ができない場合
②下請けや親会社、取引先企業などに大きな損害が生じたことで、自社の事業に影響が想定される場合
③公共交通機関の制限などで社員の相当数が出社できない状況となった場合
④事業の継続に必要な資金のショートによる場合
⑤本支社間の物流や人の移動に制限が生じた場合
こういった事象が生じた場合に、それぞれどのようにリカバリするのか、複数の方法について多元的な計画を立てておくことが必要です。この方法がダメなら次の方法、また次の方法と準備しておけば、より早く復帰できる可能性が大きくなります。

もしかしたら明日にでも必要になるかもしれません。今のうちに考えておいてはどうでしょうか。

 

人が入社したときに必要な情報とすべき手続き

もうすぐ４月、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、従来の入社式を取りやめる企業もあるようですが、入社したときに必要な手続きまで取りやめということにはなりません。では、新たに人が入社したとき、どのような手続きが必要か、何を提出してもらう必要があるのか、今一度復習してみましょう。

まずどのような書類、あるいは情報を提供してもらう必要があるのかということから。
【１】雇用保険被保険者番号
過去に前職があり、雇用保険に加入したことがある場合、雇用保険被保険者取得届を「再取得」として届け出ることになります。このとき、雇用保険被保険者番号を記載する必要があります。普通、前職を退職した際に、雇用保険被保険者証を受け取っていて、そこに記載されていますので、雇用保険被保険者証を提出してもらうことで確認が可能です。
【２】扶養控除申告書
毎月の給与計算時に予め控除する所得税額を決めるため、また年末調整で所得税額を確定するために必要な書類です。扶養家族がいるいないに関わらず、提出してもらう必要があります。
【３】源泉徴収票
前職がある場合、その企業で受けた給与や所得税の控除額を確認するために必要な書類です。入社時に必要と言うわけではありませんが、年末調整までには提出してもらう必要があります。
【４】マイナンバー
社会保険や雇用保険の手続きや、年末調整時にはマイナンバーが必要であるため、入社時に必ず提示してもらいます。配偶者をはじめとする扶養家族のマイナンバーも必要となる場合もあるので、同時に提出してもらうのが事務手続きとしては負担が少なくて済みます。管理については社内規定に従って適正に扱うことが求められます。

では次に手続きです。
【１】厚生年金・健康保険被保険者資格取得届
原則として入社してから５日以内に、事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出します。届出は厚生年金と健康保険を併せて一つの届出で行うことができます。扶養家族がいる場合や、配偶者を第３号被保険者とする時には、それぞれの届出も必要になります。
【２】雇用保険資格取得届
原則として入社した日の翌月１０日までに、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出します。過去に雇用保険の被保険者であった人は、雇用保険被保険者番号が必要になりますが、もしわかならない場合は、前職の企業名から検索してもらうことが可能です。
【３】市町村への住民税のについての届出
前職を退職後、住民税を普通徴収として納付していた人が、入社後に特別徴収（給与からの天引き）を希望する場合、まず本人に納税先の市町村に変更依頼書を提出してもらう必要があります。その後、市町村から会社へ毎月の徴収額を記載した通知が届きます。会社はその金額を控除し、市町村へ納付することになります。

以上、総務の業務に従事している人にとっては当たり前のことばかりですが、漏れがないか確認してみてはいかがでしょう。

 

ケースバイケースで対応を

先週末、京都府社会保険労務士会を通じて京都労働局から1枚の書面が届きました。

その主旨は、例年3月から4月にかけては手続き等で来所する人が増えるため、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から極力来所を避け、郵送や電子申請の利用をお願いしたいとのことです。この時期は３６協定の更新や、退職・入社などに関連した手続きが多くなります。それを見越しての依頼ということです。

早速いくつかの手続きについて郵送で提出をしましたが、こんな状況がいつまで続くんでしょうね。ただし、その日に手続きをして本人にお渡ししなければならないような場合もあり、ケースバイケースで対応することにはなりそうです。

もっとも、郵送すると多少の手間はかかりますが時間は大幅に節約できますので、これ幸いと考えることにします。

 

年金受給に必要な届出が猶予されています

年金受給者の方が年金を引き続き受けるために、誕生月の末日を期限に提出しなければならない届出がいくつかあります。今回の新型コロナウィルス感染拡大の防止の観点から、当面その提出の是非にかかわらず支給を受けることができます。

その届出とは、「現況届」「生計維持確認届」「障害状態確認届」の３つ、ちなみにどのような届出かと言いますと、
【現況届】
いわゆる生存確認のための届出で、正式には「年金受給者現況届」といい年金受給者が生存しているのかどうかを確認するための届出です。毎年年金受給者の誕生月の末日までに日本年金機構に提出するものです。だたし、マイナンバーを届け出ており、住民基本台帳ネットワークシステムで確認できる場合には不要です。

【生計維持確認届】
加給年金額等の対象者がいる場合に、引き続き加給年金額等を受けるために、その対象者と年金受給者との間の生計維持関係を確認するための届出です。こちらも現況届と同じ期限となっています。

【障害状態確認届】
障害年金の受給者が、引き続き相当の障害状態にあり障害年金を受ける権利があるかどうか、その障害の状態を確認するための届出です。障害状態確認届の「診断書」欄を医師に記載してもらい、誕生月の末日までに提出します。

日本年金機構のホームページによれば、令和２年２月末日以降に提出期限がある上記の届書の提出がなかった場合でも、当面の間は年金及び年金生活者支援給付金の支払いを止めない取扱いとなったとのこと。２月以降に誕生日がある人は、取りあえず急ぐ必要はないということです。