源泉徴収票の添付は不要です

今月１７日から始まっている確定申告、新型コロナウィルスの影響もあり期限が４月１６日まで延長される方針が示されました。ところで、今年の確定申告から源泉徴収票の添付が不要になっていることをご存じですか？

一般のサラリーパーソンの方は、会社で年末調整をすることで所得税の納付が終了し、自ら税務署に出向いて確定申告をすることはありません。ただし、次に該当する人は確定申告をする必要があります。
①給与収入が２,０００万円を超える人
②給与以外の収入が２０万円を超える人
③２カ所以上から給料をもらっている人
④不動産を売却した人
⑤１０万円以上の医療費がかかった人
⑥住宅を取得した人
⑦株やＦＸ取引などで大損をした人
⑧災害や盗難などで財産を損失した人
※他にもあります

こういった人は会社での年末調整ではすべての手続きをすることができません。そのため、必要な添付書類を準備し、確定申告書を作成して住所地を管轄する税務署で確定申告をする必要があるのです。このとき、昨年までは会社から交付された給与所得に関する源泉徴収票が添付資料として必要でしたが、今年の確定申告では不要となっています（正確には昨年４月１日以降の提出時）。
「平成31年４月１日以後の申告書の提出の際、 源泉徴収票等の添付が不要となりました」～国税庁のホームページはこちら

とはいっても確かに添付は不要ですが、確定申告書を作成する場合には、手元に源泉徴収票がなければ必要な給与所得額や社会保険料などを転記することができません。あくまでも添付はしなくていいということなのであまり変わりはないのかもしれません。ちなみに確定申告時に添付資料を貼り付ける台紙からも「源泉徴収票」の文字は消えています。

ダブルワークで例年確定申告をしているような方、今年の申告書には源泉徴収票を貼り付けなくてもいいですよ。

 

 

北の大地へ

２１日から２４日までの４日間、少し遅めの年末年始休暇を兼ねて、恒例の北の大地を訪れてきました。

新型コロナウイルスの影響は大きく、昨年とは全く異なる状況に驚きました。ホテルや観光地で見かける外国人はまばら、移動の際に利用した特急電車も、昨年は外国語しか聞こえないといった車内でしたが、少なくとも私が利用した車内では、外国語を耳にすることはありませんでした。特に北海道では感染者が多く発生していることもあり、テレビではそのニュースばかり。立ち寄ったお店でも座ると直ぐにアルコール消毒をしたりと、影響は小さくないようです。

とはいえ、１年ぶりに訪れた北の大地。今年は現地でレンタカーを借りたことで、いろいろと臨機応変に観光することができ、様々な光景を目にして心身をリフレッシュすることができました。また次の訪問までの活力を得て、日頃のお仕事にリターンさせていただきます。

では、休み中にご連絡を頂いた顧問先さまへ行って参ります。

 

 

４月１日から保険料の負担が必要になります

雇用保険の保険料の負担について４月１日から変更になる点があります。

雇用保険は平成２９年１月１日から、６５歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として加入しなければならなくなりました。もし６５歳以上の人を採用した場合、次の条件を満たす場合には、一般の労働者と同じように、入社した日の翌月１０日までに雇用保険者資格取得届を事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。
①週の所定労働時間が２０時間以上であること
②３１日以上雇用される見込みがあること

ただし、平成２９年１月１日から令和２年３月３１日までの間は、経過措置として事業者・労働者双方の保険料については免除することになっていました。が、いよいよその期間もあと１ヶ月あまりで終了となり、４月１日からは雇用保険料の納付が必要となります。先日も手続きでハローワークへ行った際に、返された書類の中に厚生労働省からの周知に関する案内が入っていました。

私の顧問先企業さまには６５歳以上の人はいませんが、いままで徴収されていなかった保険料が、４月の給与明細から何の前触れもなく控除されると、トラブルの原因になりかねません。該当の方がいる場合には、事前に保険料の徴収が始まることを説明しておくことをオススメします。

厚生年金や健康保険に比べれば、金額的には少ないものの、何の説明もないというのはあまりいいとは思えません。なぜ必要になるのかも併せて説明されるのがよいでしょうね。

 

収益を上げる取り組みからその先へ

今、顧問先企業さまから新たな取り組みに挑戦されるとの相談を受け、その実現に向けての準備に取りかかっています。その新たな取り組みとは「休んでいる資産の有効活用による無休化」です。

こちらの企業さま、業界はここではお話しできませんが、現在完全週休二日制で社員１０名とパート社員が２名で事業をされています。皆さんが国家資格が必要な専門職で、昨年の実績を平均すると１日９時間程度ですから、毎日１時間程度、月間２０～３０時間程度の残業をされています。２年間に顧問契約をお受けしてからご訪問の都度社長と議論してきたのが、収益のアップとそれを実現した後の多店舗展開です。とはいえ、これ以上社員の稼働を高くすることは理想的ではありません。社員のヤル気を維持しながら、働き方改革に逆行することなく、どうやったら収益をアップできるかを考えてきました。

そこで実現性のある方法の一つとして考えたのは、週休二日制を止めること。といっても社員の週休二日制は維持します。止めるのは会社の週休二日制、つまり今まで休みであった二日間も営業することによって収益をアップするということです。店舗という場所と、業務に必要な機器を二日間休ませるのではなく、有効活用しようという試みです。もちろん、それに伴うランニングコストはアップしますが、それをカバーできる収益が期待できるというシミュレートの結果です。

とはいえ、ここで最もポイントとなるのはそこで働く人、マンパワーです。言うまでもなく、今いる社員に働いてもらうことはできません。そこでこの二日間に限定して働いてもらえる人を契約社員として採用することにしました。幸いなことにこちらの企業さまの業界では、結婚や出産を機に仕事を離れた人が、短時間なら働ける、働きたいという人が多く、そういった人を何人か採用し、しばらくは社長ご夫婦が交互に管理者として出勤することで実現できるという結論にいたったのです。

現在、契約書の具体的内容を含め、どのように働いてもらえるか、どういった待遇で募集するかなどを検討しています。できるだけ早期の実現を目指していますが、最終的な目的である他店舗展開の実現まで、顧問社労士として何ができるのかを考えながらご一緒させていただきたいと考えています。

夢の実現へ・・・

 

強制は下がり、任意は上がる

皆さんはいろいろな保険に加入していると思いますが、その保険料はどのように決まるかご存じですか？

一口に保険と言っても、いろいろな分類の方法がありますが、保険者（保険を運営している事業者）によって分けると、公的保険と民間保険があります。公的保険には厚生年金保険や健康保険などがありますが、公的保険の保険料は基本的に所得によって、もしくは一律で定められています。一方で、民間保険の保険料を決める大きな要素の一つに「リスク」があります。

リスクとは、保険金の支払いの理由となりうる事由で、例えば年齢、病気の有無や事故を起こす確率などがあります。民間保険の場合、事業者は生命保険会社や損害保険会社ですが、リスクをキチンと管理してそれに見合った保険料を徴収し、適正な保険金支払いをしなければ事業が成り立たないためです。リスクが高いのに、安い保険料で高い保険金を支払っていたら本末転倒となってしまいます。

さて、自動車やバイクを持っている人が加入する保険には2つ、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）と民間の任意保険があります。自賠責保険は加入が義務づけられる強制保険で公的保険ともいえます。一方で任意保険は民間の損害保険会社が販売しているものです。この2つも基本は先ほどの厚生年金や健康保険と同じ原理で、自賠責保険は車やバイクのの大きさや利用目的によって決まりすが、任意保険には年齢や車の構造や過去の事故の有無など、様々な要素（リスク）が加味されます。

最近は車の性能が上がり、交通事故件数が減少していることを受けて、自賠責保険が今年の４月から引き下げられることになっています。が、任意保険については今年の１月から全体的には引き上げられています。交通事故が減っているのになぜと思うかもしれませんが、任意保険の保険料を決めるリスクを細かく見ていくと一律ではないことがその原因です。例えば車の性能が上がるということは、それだけ車の部品は高くなっているため、車両事故のときの保険金支払いが高くなる、あるいは年齢別にみれば高齢者の事故は増えているといった理由です。

ただ、任意保険は個人の事情を保険料に反映するサービスが提供されており、一律保険料が上がるというこではありません。一番いいのは保険を使わないことですが。