どこまでが自己責任、どこまでが無制限？

最近、私もメンバーとして参加してるFacebookのあるグループでちょっとした議論となっていることです。

それはFacebookの機能の一つであるシェアについて。言わずもがなですが、シェアとは他人の投稿を友だちやフォロワーに広めていくことです。シェアされた投稿が更にシェアされることで、その投稿はどんどん広がっていきます。それがFacebookの良いところとも言えますが、シェアされた投稿の主からすれば、自分の分からないところでどんどん拡散されていくということでもあります。本来はグループの中だけで見られることを想定していたのに、いつの間にか広まっている、そしてそのグループの目的を全く知らない人が見ることで、ちょっとした誤解や一方的な考えで、投稿の主にコンタクトを取ろうとしてくる、といったことが起きているのです。

皆さんはどう思いますか。Facebookに何かを投稿する場合、自分のページであれば閲覧者を制限することができますが、グループではそういうわけにはいきません。そのため不特定多数の人が見ることは予め想定しておかなければなりません。ある意味では自己責任とも言えます。シェアされても仕方が無いのかもしれません、が、こちらのグループでは管理人が、参加のルールとして「原則としてシェアは禁止。もしする場合には本人の承諾を得ること」と宣言されています。それでも無断でシェアをする行為はもはやモラルの問題です。

これと似たようなことに、他人の写真を無断で撮影してネットに掲載するということもあります。そもそも無断で撮影するという行為自体が肖像権の侵害にあたる場合があります。いわんや無断でネットに投稿するというのは問題です。私も何の断りもなく写真を掲載され、後々に連絡を受けたことがあります。自分の知らないうちに掲載されているというのはあまり気持ちの良いことではありません。先ほどの投稿のシェアといい写真撮影や掲載も、自己責任では追い切れない部分がありますし、無制限という訳でもありません。

行き着くところ、やはり最後はモラルなんでしょうね。

 

管理監督者の勤務時間には注意

一昨日のブログ「給与計算業務で困ること」を今日読み返していて、もう一つ注意すべきことを思いつきました。

労働基準法第４１条では、次に該当する人については、労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しないと定められています。
①別表第一第六号（林業を除く。）又は第七号に掲げる事業に従事する者→農水産業に従事する人
②事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
③監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの
これにより、管理監督者については時間外労働や、割増賃金の規定が適用されないため、課長や部長といった一定以上の役職者には「残業手当が支給されない」という会社は多いかと思います。そこで間違った解釈がされることがあるのが、深夜勤務の取扱い。皆さんの会社では大丈夫でしょうか。

労働基準法では、午後１０時から午前５時までの間に労働させた場合、２５％以上の割増率で計算した手当を支払わなければならないと定めています（第３６条の４）。この規定は４１条の②でいう管理監督者にも適用されるのですが、これを誤って解釈し、手当を支給していないというお話はしばしば耳にします。そのため、勤務表をチェックしていて、管理職に当たる人がその時間内に勤務している場合には、念のため確認をし、正当な労働時間であった場合には、深夜手当を計算しています。

仮に管理監督者には一切の手当を支給しない、という規定が就業規則や雇用契約書に記載されていても、その記載自体が労働基準法に違反している可能性があります。また、「管理職手当として相当分の手当を支給しているから」といった場合でも、それが深夜勤務何時間分に相当する手当なのかを明確にしていなければ要件を満たしているとは言えません。

管理監督者でも深夜手当は必要ということをお忘れなく。

 

給与計算業務で困ること

当事務所ではいくつかの顧問先の給与計算業務を受託しています。これからの月末・月初にかけては、例月給与計算業務に追われます。

さてこの業務をしていて最も困ること、それは勤務時間をどのように振り分けるかと言うこと。完全週休２日制で毎週土日休み、平日も残業なしという出勤簿であれば特に苦労はないのですが、休日出勤をしていたり、残業をしていたり、休日出勤分も代休あるいは振休を取得しているのかいないのか、出勤簿やタイムカードに時間が記載されていないのは休みなのか、単に記入漏れなのか等々。不明な点があればすべて問い合わせが必要になります。

特に休みの場合には、有給休暇か、欠勤控除か、会社によっては他の日の残業時間の１００％分部分で相当時間を相殺なんてことをされる会社もあります。休暇簿を出勤簿と同時に送付いただければいいのですが、これも期限までに出てこない場合には、事情を説明して翌月精算をせざるを得ない場合もあります。休暇簿と出勤簿の管理を見れば、その企業の労務・人事管理に対する取り組み方を垣間見ることもできます。

また残業についても、その残業がちゃんと会社の指示によるものか、本人の私的事情によって時間外まで残ったのかによって、残業手当の支払い有無にかかわってきます。私の顧問先では、業務命令によって残業をする場合には、「残業指示書」なるものを作成し、会社の指示による残業であることを確認してもらうようお願いしています。こうすることによって無駄な残業をなくし、残業の趣旨を理解しながら仕事をしてもらうことが可能になります。よってこの時間に対しては残業代を計算しますが、指示のない残業時間については残業代の対象とはしていません。

そしてもう一つ困るのが、昇給に関する情報が遅れること。時折、給与明細を納品したあとで「〇〇さん、今月から△△円アップしておいてください」と連絡が入ると、もう大変。給与台帳や給与明細の再作成、数ヶ月単位で遅れると社会保険料にも影響がでます。そんなことは滅多にありませんが、お金に関することは遅滞なく正確にが給与計算のキホンです。 

 

住宅ローン控除を受けるには

先日、給与計算を請け負っている会社の社員さんから直接ご連絡を受けました。
「昨年住宅を取得したんですが、不動産会社から何か税金でメリットか受けられると聞いたので・・・」

住宅ローン控除のことだろうと思いながら話の続きを伺うと、「給与計算をしている担当社員さんに聞いてください」と最後に説明を受けたとのこと。会社に聞くと給与計算は顧問社労士事務所に委託してるということになり、私の携帯が鳴ったという経緯でした。このブログを読んでいただいている方にも、昨年家を買ったという方、いらっしゃるかもしれません。

さてこの住宅ローン控除、いろいろと条件はありますが簡単に言えば、１０年間住宅ローンの残債（ローン残高）の１％に相当する額の所得税を軽減してくれる制度のこと。ただし、消費税が１０％となる住宅については１３年間となっています。仮にローン残高が２,０００円とすれば、１％といえども２０万円になり、１０年もしく１３年適用をうけることができれば、負担軽減は大きいと言えます。

ではどうすれば住宅ローン控除を受けられるかですが、初年度については自分で確定申告を行う必要があります。最初の年だけはいろいろな書類を提出する必要があり、会社から税務署に対して提出する申告書だけでは対応できないため、どうしても個人で行わなければならないのです。おおよそ以下のような書類が必要になります。
①確定申告書
②住宅借入金等特別控除額の計算明細署
③本人確認書類の写し
④土地・建物の登記事項証明書
⑤土地・建物の売買契約書の写し
⑥源泉徴収法
⑦住宅ローンの残高を証明する書類（残高証明書）
などです。①と②ついては、自分で作成する必要があるので少し手間がかかります。が、２年目以降は税務署から送られてくる住宅借入金等特別控除証明書に必要事項を記入し、住宅ローンの借入先から送られてくる⑦住宅ローンの残高を証明する書類（残高証明書）を併せて会社に提出することで、年末調整で住宅ローン控除をうけることができます。

先の社員さんにも、「１年目だけはご自身で手続きを行ってください。２年目以降は頂いた書類を元にこちらで対応します」とお伝えし、別途①と②の書類の書き方を説明した資料を会社経由でお渡ししました。該当する方、大きなメリットのある制度ですので、申告漏れのないよう手続きをしてください。

 

書面での提出は今年が最後

私のような個人事業者である人は、一定の要件を満たすことで青色申告事業者として「青色申告特別控除」受けることができます。が、これが来年度から代わることを個人事業者の皆さんはご存じですか？

それは来年度（令和２年度分）の確定申告から、
①e-Tax を利用して申告書及び青色申告決算書を提出する
②電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳し、かつ電子帳簿保存の承認申請書を税務署に提出する
のどちらかをしなければ現在と同額（６５万円）の青色申告特別控除を受けることができず、控除額は５５万円となってしまうのです。基礎控除と合わせると１１３万円か１０３万円かとなるわけですが、この１０万円は大きいですよね。

私の場合にはこれを機にマイナンバーカードを取得して、e-Taxによる申請をしようと考えています。カードリーダーも購入しなければならないため、最初は多少の負担が必要ですが、１０万円と引き換えとあらばやむを得ない投資です。

書面による提出は今年で最後となりそうです。個人的には税務署へ提出して受付印を押してもらったときの満足感がよかったのですが、これも時代の流れ、致し方ないですね。

参考
「令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額・基礎控除額が変わります！！」についての国税庁のサイトはこちら