企業がもっともやってはいけないこと

私が今の仕事を始める前、２８年間サラリーマンとして一般企業に勤務していたことは何度もこのブログでもお話してきました。今日はそのときの経験からのお話です。

皆さんは、勤めている会社やバイト先がもっともやってはいけないこととはどんなことだと思いますか。パワハラやセクハラ、マタハラといった様々なハラスメント、長時間労働や不当解雇、安全衛生の配慮不足などいろいろな意見があるかと思います。そんな中で私が思うのは、「賃金の未払い」です。

我々がなぜ働くかと言えば、いろいろな理由があるとはいえ、究極を言えば「生きていくための糧であるあるお金を得るため」です。そのために自分の時間や労働力、知識や技術を、サラリーパーソンであれば会社に、私のような個人事業主であれば顧問先やお客様に提供するのです。もしその提供したものに対して、当初の約束どおりの対価、つまり賃金や報酬が支払われなかったとすれば、それは他人の時間や知識、技術を奪ったということにもなります。

特に会社が就業規則や賃金規定、退職金規程などに定めているにもかかわらず、その通りに支払われなかったとすれば、労働者としては大きく人生設計が変わってしまうことになりかねません。例えば、名ばかり管理職となって残業代が支払わない、賞与や給与の査定基準に有給休暇の取得実績が反映された、退職金が規定に反して減額されたもしくは支払われなかった、などはいずれも違法な扱いとなります。が、残念ながらこれはいずれも私が実際に見聞きしたことのある事案です。

賃金の未払いでもっともあるのは残業代の未払い。勤務時間の計算で切り捨ての時間が多い、一定時間までは残業と見なさない、定例的に始業前に当番制で準備作業をしているといった場合、いずれも未払い賃金が発生している可能性があります。一度皆さんもそういった時間がないか、正しく賃金計算がされているか、確認してみてはどうでしょうか。

 

これからの４年間の行方

今日は地元ネタです。

本日２月２日は京都市長選挙の投票日、京都市のこれからの４年間の方向性を選択する重要な日です。地方から国政まで、いろいろな選挙がありますが、私は住んでいる市町村の首長を選ぶ選挙が、最も私生活に直結する選挙だと考えています。（あくまでも個人的な意見ですが）

今回の選挙ではいわゆる「観光公害」が注目されるテーマの一つとなっています。観光公害についてはこのブログでも何度も取り上げていますが、ただ批判するだけでは何も変わりません。それ以外のテーマでも理想だけでなく、実現できる現実的なことを訴えている人を選びたいと思います。

さて、これからの４年間は誰に託されるのでしょうか。

 

最近起きた事件から

スマホユーザーの人の多くが利用しているアプリの一つがLINE、個人同士だけでなく、グループを作って同時にメッセージをやり取りすることができるなど、非常に便利なコミュニケーションツールとなっています。

以前にこのブログでも取り上げたことがあるのですが、私は顧問先からの依頼であることを条件に、ビジネスの場でも利用しています。そのうちある顧問先では社長をはじめとする役員と私でグループを作成して利用していましたが、先日ここである事件がおきました。

普段このグループでは、役員間の情報共有を図りたいという社長の意向を受けて、社長をはじめ特定の役員との連絡であっても、このグループLINEを使ってやり取りをするようにしていました。ある日、労務担当の役員からある社員の給与体系（基本給や各種手当ての金額）を知りたいというメッセージを受けて、その数字を返信したのですがそのやり取りの直後に社長から電話を受けました。
社長「直ぐにメッセージの送信を取り消してください」
私　「（取消しながら）なぜですか？　御社とのルールに基づいて対応したのですが」
社長「社員が知ってしまうんです」
私　「このグループに参加しているのは役員だけですよね？」
社長「いえ、最近一部の社員も入れたんです」
私　「えっ？」

グループに参加している人を確認しなかった私にも非はあるのですが、社内の重要事項をやり取りするグループに、安易にメンバーを追加されたことにも問題がないとは言えません。この事件をきっかけに私からのメッセージの送信は中止し、グループからも脱退させていただきました。

社内とはいえ、個人情報の流出ともいえる今回の事故は私個人としても多いに反省すべきことで、過信してメッセージをやり取りすることの怖さを改めて思い知らされました。皆さんも仕事で利用する際にはご注意ください。

 

続・マイナンバーカードの普及率が発表されています（7）

総務省のホームページで今年２月１日２０日現在のマイナンバーカードの普及率が公表されました。 いつもの表に今回の普及率を加えて最新化しました

年月	交付率	前回からの増加率	１ヶ月あたり
平成２９年３月８日	８．４％	ー	０．６％
平成２９年５月１５日	９．０％	０．６％	０．３％
平成２９年８月３１日	９．６％	０．６％	０．２％
平成２９年１２月１日	１０．２％	０．６％	０．２％
平成３０年３月１日	１０．７％	０．５％	０．１６％
平成３０年７月１日	１１．５％	０．８％	０．２％
平成３０年１２月１日	１２．２％	０．７％	０．１４％
平成３１年４月１日	１３．０％	０．８％	０．２％
令和元年７月１日	１３．５％	０．５％	０．１７％
令和元年９月１６日	１４．０％	０．５％	０．２５％
令和元年１１月１日	１４．３％	０．３％	０．１５％
令和２年１月２０日	１５．０％	０．７％	０．２３％

定期的に発表されるマイナンバーカードの普及率、遂にと言いますか、ようやくと言いますか交付率が１５％となりました。交付枚数として１,９００万枚、あくまでも「枚数」のため、もうしばらくすると必要になってくる更新がどのようにカウントされるのか気になるところです。

発行が始まって丸４年が経過していますが、まだ１０人のうち８人は持っていないというのが現状です。ただし、今後マイナポイントの利用で最大５,０００円相当がもらえる制度（２０２０年９月予定）や、健康保険証としての利用開始（２０２１年３月予定）によって、一気に広まるかもしれません。

私も毎度ブログで取り上げているにもかかわらず、なかなか申請に行く機会がなく、実はまだ所有していません。が、来年度の確定申告で青色申告特別控除を受けるには電子申請が必須となったことから、そのために必須となるマイナンバーカードを取得せざるを得なくなりました。近々に出向きたいと考えています。

でももし今のペースであれば、交付率１００％となるにはあと２６年ほどかかるんですね。国のシステムとしてはあまりに長すぎるように思うのですがいかがでしょうか。

 

給与所得と事業所得が両方あるとき

最近では大手企業でも容認するところが出てきている副業や兼業、こんな人はメリットを受けることができます。

例えばＡ株式会社に勤めているＢさん、副業で個人法律事務所を開業し弁護士をしているとします。それぞれから対価（所得）を得ることになりますが、Ａ株式会社からは給与所得を受け、個人事務所からは事業所得を得ることになります。ここで受けることができるメリット、それは所得控除をダブルで受けることができるということです。

Ｂさんの場合、社会保険はＡ株式会社で厚生年金＆協会けんぽもしくは組合健保に加入することになります。これらの社会保険料控除も含め、給与所得控除（６５万円）もＡ株式会社で年末調整として行うことになります。が、Ｂさんは給与所得の他に、個人事務所での事業所得があるため、Ａ株式会社から発行された源泉徴収票と併せて、確定申告をしなければならないのです。

確定申告書を作成すると気がつくのですが、Ａ株式会社からの源泉徴収票にある、給与支払額は「収入金額等」欄の「給与」に、給与所得控除後の額は「所得金額」欄の「給与」に記載します。そして事業所得については「収入金額等」欄の「事業・営業等」に記載することになります。そして事業所得から控除できるものとして、いわゆる経費の他に、青色申告特別控除（６５万円）も受けることができるのです。

なお、所得のあれば一律に受けることができる「基礎控除」については上記でそれぞれ計算され、残った合計額から控除されるので１回だけとなります。給与所得控除と青色申告特別控除はそれぞれぞの所得に対して受けることができ、基礎控除は最後に１回と思えておきましょう。