重宝しているアプリを紹介します

最近仕事で外国人の方々と会話をする機会が増えてきました。一応外国語学部を卒業してはいるのですが、からっきしダメな英会話。なかなかうまく意思疎通ができない、何とかならないものかといろいろ試した翻訳アプリの中で、これは使えます。

そのアプリとは、「Ｖｏｉｃｅ Ｔｒａ」（ボイストラ）。国立研究開発法人情報通信研究機構・通称NICTが開発し、無料でダウンロード、利用ができる翻訳アプリです。元々は個人の旅行者の試用を想定して作られた研究用アプリで、同機構の研究目的のサーバーを使用して一般に利用できるもの。現在翻訳できる言語は３１、そのうち１８の言語は音声での入力が、１６の言語は音声で出力ができるようになっています。日本語で音声入力し、目的の外国語で音声出力をするということが１６の言語でできるということです。

そしてこのアプリの便利なところは、逆翻訳してくれるところ。例えば日本語から英語に翻訳した会話を、その英語の会話から再度日本語に翻訳した内容が表示されるということ。これによって最初に伝えたかったことが正しく伝わっているかを確認することができるのです。また比較的長い会話であっても正しく翻訳されるため、使い勝手は〇ではないかと思います。

現在は旅行に必要な会話を前提としているようですが、同機構のホームページによれば、２０２０年を目途に「総務省「グローバルコミュニケーション計画」で定められた１０言語（日本語、英語、中国語、韓国語、タイ語、フランス語、インドネシア語、ベトナム語、スペイン語、ミャンマー語）を対象に、従来の旅行会話から、更に病院、商業施設、観光地等における様々なシーンに対応できる計画」とされています。夏の東京オリンピックまでにはさらに使い勝手がよくなるようです。

もちろん利用については無料ですが、クラウドで処理されるため、翻訳の都度データ送受信が発生することと、通信状況の悪い環境下では利用できないという点には注意が必要です。日常で外国人と接する機会の多い方にはおススメのアプリです。

 

１５％と２５％

本日のタイトル、１５％と２５％、これは何の数字かわかりますか？

１５％は最も直近で公表されたマイナンバーカードの取得率、２５％は先日新聞に掲載されていた国の職員約７０万人の昨年１０月末時点での取得率です。さてこの数字どう見ますか？

国の職員は必ず持っていないといけないという義務はないものの、政府も２０２３年度末までにはほとんどの国民が取得することを目標としていることからすると、そのお膝元ともいえる国の職員でさえ、取得が進んでいない現状は、いかにマイマンバーカードを持つことのメリットが小さいかを表しているように思えてなりません。ただ、今年度中には国家公務員とその家族の一斉取得の推進が閣議で決められており、今後はこの数字は上がっていくようです。

ちなみに交付が始まったのが２０１６年１月、もう４年が過ぎているにもかかわらず、なかなかその利便性、持つことのメリットを感じられるようになっていません。情報漏洩などのリスクへの不安もあります。もっとそういった点を改善するための工夫をしなければ、なかなか取得は進まないように思うのですがどうでしょうか。

何のためにマイナンバー制度が導入され、マイナンバーカードを持つとどんなメリットがあるのかを広く知ってもらわないかぎり、進まないでしょうね。

 

これも時代の一つの曲がり角

大手コンビニチェーンのファミリーマートが今後大きく変わるかもしれません。

先日の新聞報道、全国のほとんどの店舗での営業時間の短縮を認めるとのこと。これにより、ファミリーマートは２４時間営業の看板を下ろすことになるのかもしれません。

今は当たり前のコンビニの２４時間営業が消費者にもたらすメリットは決して小さいモノではありません。バブル崩壊後から人々の働き方やライフスタイルが多様化したことによる様々なニーズにコンビニはこれまで応えてきました。２４時間営業であることは言うまでもなく、ATMがあることで急な物入りに対応できたり、税金や年金保険料、公共料金がいつでもどこででも支払うことができ、様々なチケットの予約や受け取りもできます。数え上げたらきりがないほど、できることが増えてきました。

また、夜間は防犯という面でも、いざというときの駆け込み寺のような存在にもなっています。街の中でいつも明かりがついている場所がコンビニです。

ところが昨今は人手不足や、市場が飽和状態となったことで、２４時間営業というビジネススタイルが難しくなったという話を聞くようになりました。働く人がいなければ営業できませんし、同じ地域に複数のコンビニがあれば、客の奪い合いとなって夜間から深夜にかけては客が来ないという悪循環。稼ぎもないのに人件費などの経費だけがかかるという状況です。

そこで今回のような営業時間の短縮は、ある意味ではやむを得ない、妥当な決定のように思います。コンビニ側の事情とは言え、いざ始まれば不便と感じるのは一時で、いずれは当たり前となって利用者も慣れるはずです。「コンビニは２４時間営業」というのはあくあでも既成概念。新しいルールが始まればいずれ既成概念は置き換わります。

もし全国のコンビニが２４時間営業を止めれば、どの程度の削減効果があるのかは分かりませんが、これによって節約できる電力とそれを生み出すために排出されるはずだった二酸化炭素を削減できることになります。もしかして私たちが身近に実現できる温暖化対策かもしれません。

後ろ向きの横並びは歓迎できませんが、前向きな横並びなら是非取り組んでいただきたいものです。

 

今年の４月からは全ての企業が対象です

残業時間に罰則付きで制限が設けられる規制が、いよいよ今年の４月からすべての企業に導入されます。

先日もある事業主さまとこの規制について話をしたところですが、正直なところまだあまり意識されていないようでした。具体的にどう変わるのか、やはり理解しにくいところもあるのでしょうか。その違い、改めて説明しますと
【現在】
残業時間は月４５時間・年間３６０時間まで（厚生労働大臣告示による上限）
特別条項によって、年６回まで月４５時間を超えて労働させることが可能（上限は実質なし）
【今年４月から】
残業時間は月４５時間・年間３６０時間まで（法律による上限で罰則つき）
特別条項によって、年６回まで月４５時間を超えて労働させることが可能（休日労働を含め、月１００時間未満・年間７２０時間が上限）
となります。もっとも大きく変わるのは、これまで特別条項を使えば実質青天井だった時間外労働時間に制限がかかること、そして違反した場合には６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられることです。

私がサラリーパーソンだった頃、IT業界の特殊性もあり、法定労働時間はあってないようなものでした。が、最近はいろいろな現場でお話を聞くと、意識改革が進んでおり労働時間は相当短くなってきていると感じます。皆さんの会社ではどうでしょうか。

でも業界や事業規模によっては現実的には難しいというところも少なくありません。特に営業時間の前後に準備や後片付けがある飲食業では、元々長時間労働が長い傾向があります。こういった事業では、できる業務をバイトやパートに移すことで、正社員の勤務時間を短くすることが一つの方法です。しかし、昨今の人手不足でバイトやパートを採用することも一苦労といった状況がその背景にあるように感じます。

あと２ヶ月ほどで始まる残業規制、まずは業務内容の見直しと削減できる時間を見つけるところから初めてみてはどうでしょうか。

 

源泉徴収票の見方を知っていますか？

１２月か１月の給与明細に同封されたり、あるいは別個で会社などから受け取る書類に「源泉徴収票」があります。これはその年の１年間に会社が支払った給料と差し引いた給料を通知するものです。多くのサラリーパーソンの人には、すぐにこれが必要となることはありませんが、確定申告をしたり、あるいは住宅ローンなどを利用する際には必要になることがあります。でも、そもそもこの小さな紙切れの見方、知っていますか？

源泉徴収票でポイントとなるのは４つ、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」です。それぞれ簡単にご説明します。
【①支払金額】
給与支払者（会社や個人事業主）がその人に対して支払った給与やボーナス、各種手当てなどの合計額で、ほぼ１年間の額面の賃金に相当します。ただし、慶弔見舞金や非課税となる通勤手当、出張手当などは含まれませんので注意が必要です。

【②給与所得控除後の金額】
これはサラリーパーソンに認められる必要経費の様なものです。最低で６５万円ですが、上記の支払金額に応じて以下の数式で計算できます。

給与等の収入金額	給与所得控除額
162万5,000円以下	65万円
162万5,000円を超え180万円以下	収入金額× 40%
180万円を超え360万円以下	収入金額× 30%+ 18万円
360万円を超え660万円以下	収入金額× 20%+ 54万円
660万円を超え1,000万円以下	収入金額× 10%+120万円
1,000万円を超える	220万円

【③所得控除の額の合計額】
給与所得控除以外の控除の合計額が記載されています。給与所得控除以外の控除とは、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険用控除、障害者控除などがあります。それぞれの控除額については源泉徴収票の下の方に記載されています。なお、医療費控除、寄付金控除、雑損控除については、確定申告をすることによって受けることができます。

【④源泉徴収税額】
1年間で徴収された所得税額が記載されています。②給与所得控除後の金額から③所得控除の額の合計額を引いた金額に、以下の税率を乗じて一定の控除をした金額となっています。 　

課税給与所得金額	税率	控除額
195円以下	5％	-
195万円を超え330万円以下	10％	97,500 円
330万円を超え695万円以下	20％	427,500 円
695万円を超え900万円以下	23％	636,000 円
900万円を超え1,800万円以下	33％	1,536,000 円
1,800万円を超え1,805万円以下	40％	2,796,000円

最終的にその年の１年間の所得に課税される所得税は④源泉徴収税額となります。所得税は予め毎月給与から控除されていますが、その合計額がこの源泉徴収額より多ければその差額を還付、少なければ徴収されることになります。多くの企業では１２月もしくは１月の給与で調整されますが、これが年末調整といわれるものです。

手元の源泉徴収票、今一度じっくり眺めてみてください。①から④の数字、合っていますか？