個人事業へもＢＣＰのご提案をしています

ＢＣＰ（Business continuity planning）という言葉を聞いたことがありますか。日本語で事業継続計画のことで、「災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しないこと。また、万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画」（マネジメント用語集　https://www.weblio.jp/より引用）のことです。

このＢＣＰ、内閣府の調査では大手企業で７割、中小企業で３割程度の企業で策定されています。ここ最近は大きな自然災害が多く、またその自然災害に起因する想定外の事態が当たり前のように起きたりしています。でもこういった災害は企業の大小を問わず被害を及ぼすもの、万が一の時にどういった行動を起こし、どうやって事業を続けるのか、考えておく必要があります。

私は今、このＢＣＰを顧問先である個人事業主さんにも薦めています。事業規模は一般企業と比べれば小さなものですが、何人かの従業員がいてお客様がいます。「何かあったときの備えを考えておきましょう」ということで、実際に一緒に策定を進めている、あるいは今後策定に着手する事業主さんがいます。ＢＣＰを事業主さんや従業員さんと一緒に考えると、顧問先の事業をより詳しく知ることができるという一面もあり、こちらにとってもメリットがあるのです。

いろいろなケースを想定した計画を立てるのですが、その中で個人事業ならではといった事例があります。それは「従業員が誰もいなくなったとき、事業主さんとその家族でどうやって事業を継続させるか」というもの。災害で出勤できなくなったときだけでなく、例えばインフルエンザで欠勤するとか、急な退職でいなくなってしまったということもあり得ます。意外に身近に起こり得るケースですが「何とかなる」ではなく、実際にどうすればよいのかを予め考えておくとその効果は大きいのではないかと思います。

みなさんの職場でも、まずは「隣の席に人が休んだ時、同じチームの人がいなくなったとき、どう行動すればいいか」から考えてみるのはどうでしょうか。

個人事業の従業員は社会保険に加入できる？

最近、ある個人事業の事業主さんから受けた相談です。

「うちの従業員を社会保険に加入させることはできますか？」

社会保険（厚生年金と健康保険）は原則として事業所単位で加入することになりますが、その対象となる事業所とは、

➀適用業種である事業の事業所であって、常時５人以上の従業員を使用するもの

②国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの

③船員法第１条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶

これらは強制適用事業所とされるため、ここに使用される従業員はすべて社会保険の被保険者となります。一般の企業は②に該当するため、企業にお勤めの皆さんはその意思にかかわらず厚生年金と健康保険に加入します。法人でない場合、つまり個人事業であっても➀に該当する場合には適用事業となりますが、その対象は１６種類の事業で、例えば以下のような事業は非適用業種に該当するため、従業員数にかかわらず加入義務はありません。

＜１＞農林業、水産業、畜産業等の第１次産業の事業
＜２＞理髪店、美容店、エステティックサロン等の理容・美容の事業
＜３＞映画の製作又は映写、演劇、その他興行の事業
＜４＞旅館、料理店、飲食店等の接客娯楽の事業
＜５＞弁護士、弁理士、公認会計士、社会保険労務士、税理士等の法務の事業
＜６＞神社、寺院、教会等の宗教の事業

今回ご相談を受けたのは、上記の＜４＞に該当する個人事業に該当しており、非適用業種で加入の義務はありません。が、加入できない訳ではありません。非適用業種の個人事業では、事業主は加入対象となる従業員の２分の１以上の同意を得て、厚生労働大臣に届け出ることによって任意適用事業所として加入することができるのです。よって、この相談に対しては「２分の１以上の同意があれば加入できます」が答えとなります。が、この場合でも加入できるのはあくまでも従業員で、個人事業主は加入することはできません。もし、個人事業主が加入したいのであれば、法人化することが必要です。

ただし、加入する場合にはいうまでもなく負担が増えることになります。まず事業主は社会保険料の半額を新たに負担することになり、従業員は今まで個人で負担していた国民年金と国民健康保険の保険料が厚生年金と健康保険（協会けんぽ）の保険料に変わることになります。人によってはその負担が増えることも想定されますので、その点については事前に検討し、あるいは従業員への説明が必要になります。

最近は人手不足の解消や、社員の福利厚生の向上の観点で、社会保険への加入を検討される個人事業主さんが少なからずいるようです。加入については、任意加入することのメリット・デメリットをしっかり伝えることもポイントです。

２０１９年のカレンダーには間に合いませんが

来年の５月１日が来年に限り祝日となる見通しとなりました。

新天皇即位と新元号に代わる来年５月１日を祝日とすることで、４月２９日の昭和の日、５月３日の憲法記念日に挟まれる４月３０日と５月２日も休日となり、来年はその名の通りゴールデンウィークとなります。４月２７日から５月６日まで１０連休、なんと１ヶ月の３分の１が休みということで、いろいろと「特需」を期待する業界も多そうです。数年毎に年末年始に９連休となることはありますが、来年はこの連休中に元号が変わるという「イベント」が含まれています。色々な報道特番も組まれそうです。

一方でふと考えてしまいました。「本当に１０連休が取れる人はどれくらいいるんだろう」、あるいは「１０連休なんてやめてほしい」という人もいるんでしょうね。少なくともサービス業に人にとっては、休むどころか逆に忙しい日々が続くだけかもしれません。幼稚園や保育園も休みになることで子どもを預けられない、でもパートには出ないといけないという人も多いでしょう。月末月初に定例の仕事を抱えている私も、顧問先との調整を連休前に終わらせておかないと、連絡が取れずに仕事が進まないということになってしまいますので要注意です。悲喜こもごもといったところでしょうか。

最近、テレビや新聞などでも「平成最後の〇〇」という見出しが増えました。今回は予定された改元を経験することになりますが、さて来年はどんなゴールデンウイークになるんでしょうね。ちょっと気が早い本日のブログでした。

土地は「用途地域」によって使い方が制限されます

土地には、その使い方（建てることができる建物）について一定の制限を設ける「用途地域」をいうルールが適用されている地域があります。このルールがある土地では、たとえ自分の土地であっても好き勝手に建物を建築することができません。

この「用途地域」の目的は、計画的にまちづくりを行い、住民が住みやすい環境整備と、効率的な公共投資を行うことができるようにするため。これがないと、例えば住宅街の中に突然タワーマンションや大きなショッピングセンターができて日照権の問題が起きたり、工場ができて騒音や異臭問題が起きたりします。大きなトラブルになったり、土地の価値が下がったりすることも想定されます。こんな問題を避けるため、簡単に言えば建物の棲み分けをしましょうというのが用途地域です。

でもこの用途地域、日本中のすべての土地に適用されているものではありません。敢えて適用する必要のない地域もあります。この用途地域が指定されるのは、都市計画区域の中で市街化区域に指定されている地域になります。都市計画区域とは、広域的なまちづくりの範囲として指定された区域のことですが、１つの都市計画区域が複数の自治体に跨ったり、自治体の中でも都市計画区域とそうでない区域に分かれる場合もあり、必ずしも自治体の境界線とは一致しません。その都市計画区域の中でも、既に市街化しているか、今後１０年以内を目途に市街化を推進する区域として指定されるのが、「市街化区域」となります。用途区域はその中に指定されるルールということです。

用途区域は、住居系の土地に適用されるものとして７種類、商業系として３種類、工業系として３種類の合計１３種類に分かれています。例えば第一種低層住居専用地域では、コンビニなどの店舗や事務所、ホテルやパチンコ店などの風俗施設等を建設することができません。反対に工業専用地域では、住宅を建設することができません。こういったルールを作ることで土地の利用用途を制限して、有効活用していこうとする仕組みです。

ちなみに身近な建物でどの地域においても建設できるものがあります。それは神社・寺院・教会といった宗教施設はどこにでも建設可能です。他には派出所や郵便局などの公共性の高い建物、診療所や保育所なども制限がありません。最後にもし自分の住んでいる地域が何に該当するのか知りたいとき、多くの自治体ではその情報を公開しています。例えば京都市ではこんな感じです。

京都市都市計画情報等の検索

一度調べてみてはいかがでしょうか。

街頭無料相談会の相談員を担当しました

昨日の午後、京都府社会保険労務士会主催の、「年金・労務問題無料相談会」の相談員を務めてきました。

これは毎年今の時期に京都市内各所で実施されているもので、昨日の場所はゼスト御池の河原町広場にて中支部に所属する社労士が担当として開催されたものです。相談のテーマは、「年金制度・社会保険・雇用保険・労災保険・退職・解雇・賃金問題・セクハラ・パワハラ・その他の労働問題とおおよそ社労士の守備範囲については何でもご相談にのります」ということでした。が、実際に私が対応した５件はすべてが年金に関することでした。障害年金に関することが２件、遺族年金に関することが３件。

老齢年金はいったん受給が始まると、その金額が変わることはほとんどありません。多くの人は原則６５歳になれば支給が始まり、給与を得ていた人が退職したり、受給開始後に扶養家族に異動があったりした場合を除き、ほぼ定額です。一方、障害年金は受給要件や手続きが非常に複雑です。遺族年金はそもそも自分が亡くなったとき、誰がいくらくらいもらえるのかをはっきり知らない人がほとんど。昨日の相談が障害、遺族年金に偏ったのはそういった面もあるのかもしれません。

何より相談員としては、会話の中でいろいろと事情を伺って、相談の主旨を理解して分かりやsくお応えするという点でいい経験になりました。街角相談の場合、ご本人が相談内容についてこちらが欲しい情報を何かの形で持参されるということはまずあり得ません。例えば年金相談であれば、年金定期便であったり、受給中の人であれば年金額の通知書など。よって、お話ししながらこういった情報を得る、あるいはざっくりと概算を想定する必要があります。こういった情報をどうやってお話ししていただくか、昨日はこの点で苦労しましたが、とても勉強になりました。

会社員時代に、生命保険についてのプロの説明方法を体感したくて、大阪市内の地下街でよくある街角の相談ルールに飛び込んだことがあります。さすがに他の支部の先生が担当される相談会に行くことはできませんが、もっとうまく対応できるようなトレーニング、どうすればいいんでしょうね。この仕事をしていると「人とうまく話して、分かり易い説明をする」というのは永遠のテーマです。