３年ぶりの機種変更

私事ですが、先日、３年ぶりに近くのドコモショップへ。スマホの機種変更をしてきました。

数日前に予約をしておいたため、特に待ち時間もなく機種変更自体は１時間ほどで終了。その後自宅で毎度の作業ですが、旧のスマホから新のスマホへのデータ移行とアプリのインストール、ホーム画面のフォルダーとアプリを慣れた並びに揃えるのに３時間、機種は変わったもののホーム画面は全く同じスマホが目の前に２台ある状況になりました。順応性がないのか、応用が利かないというべきか、どうも慣れた並びでないとしっくりこない性格で、以前はここまで同じにはしなかったのですが、気が付けば知らず知らずのうちに前と同じ状況に。であればということで、ここ２回の機種変更では最初から同じホーム画面にすることにしています。

データ移行もパソコンを経由して毎度同じ作業、画像やテキスト、音楽やLINEのトーク履歴、重要なメール等を移していますが、一方で削除するものも。それは予め最初からインストールされている使わないアプリ。使わないアプリはストレージを無駄に使うだけ。アプリによっては削除（アンインストール）できないものもありますが、できるものは片っ端から削除していきます。これで結構無駄なストレージを有効に使うことができます。

そして毎回スマホを機種変更する都度思うことは、内蔵のカメラのスペックの高さ。今回のスマホは単純に画素数だけを見れば、私が普段使っているデジタル１眼レフより上、これはもう驚きです。カメラが売れなくなった理由の一因がスマホの普及にあるという説、あながち正しいとも思いませんが、これだけスマホの性能が良いと納得してしまいます。

さて、２～３年後の次の機種変更ではどんな機能がレベルアップしているのでしょうか。個人的に欲しいのは太陽光で充電できる「自己充電アプリ」、災害時などに役に立つのではないかと思うのですがどうでしょうか。

あくまでも選択肢の一つであってほしいのですが

昨日の朝日新聞朝刊１面記事の見出し

「年金開始７０歳超も可能に」「首相　制度改正３年で」

３年以内ということは、安倍首相は次の首相としての任期内に改正を実現させることを考えてるのでしょうか。いよいよ年金も７０歳以降の受給開始が具体化してくるようです。今のこの国の年金制度は、自分が若い頃に積み立てたお金を高齢者になってから受け取る「積立方式」ではなく、高齢者に支払われる年金を若い世代が負担する「賦課方式」。この制度では少子高齢化が進むほど立ち行かなくなってしまうことは今更言うまでもないこと、支給開始年齢だけで解決できる問題でもないのですが、総裁選のプロパガンダの一端もあるのかもしれません。

現在の年金の支給開始年齢は原則として６５歳からですが、前後５年間１ヶ月単位で早く受け取る「繰上げ」と、遅く受け取る「繰下げ」を選択することができます。ただし、繰上げの時は１ヶ月０．５％減額、繰上げの時は１ヶ月０．７％増額されるため、仮に６０歳から受け取る場合には３０％減額、７０歳から受け取る場合には４２％増額した年金を受け取ることができます。今回の安倍首相の考えはこの繰下げの年齢を７０歳超まで広げようとするものなのでしょうが、現実的に選択する人がどれほどいるのかが疑問です。

実際、平成２８年の割合では、繰上げが３４％、６５歳からが６４．５％、繰下げが１．５％となっており、ほとんどの人が６０～６５歳から受給開始を選択しています。健康状態やそのときの家計や家族の状況によって選択されるのでしょうが、今の平均寿命を考えると、繰下げより繰上げの方がメリットがあることは確か。「増額されても繰下げてまでは」ということもあるようです。少し余談になりますが、仮に老齢年金を繰り上げて６０歳から受給してしまうと、その後障害状態となったときに老齢年金よりも手厚くなる障害年金を受け取ることができなくなります。６０歳～６５歳までは健康状態と相談しながら選択というのが、ＦＰとしてはおススメです。

「７０歳超開始」が今後議論されるのでしょうが、少し気掛かりなことは支給開始年齢が引き上げられていくこと。今の繰上げ繰下げの年齢全体がスライドして、例えば６８歳年金開始で６３歳から繰上げ・７３歳まで繰下げということにならないかという点です。もちろん制度を維持するための改正は必要ですが、それまで高齢者もしっかり仕事ができて、収入を得ることができる仕組みが必要です。そのあたりも含めて、もし仮に安倍首相がこの先３年間も続投ということであれば、考えていただきたいものです。

業務改善助成金を利用してみませんか

厚生労働省が実施している助成金の一つに業務改善助成金があります。今日の話題はこの助成金についてです。

業務改善助成金は、最低賃金引上げ支援として中小企業向けに実施されているもの。厚生労働省のホームぺージのコメントでは以下のように記載されています。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

言い換えると、事業所内に従業員の作業効率や生産性アップに繋がるような機器の購入や、専門家のコンサルティング等を受け、その結果として得られた対価によって最低賃金の引上げを行った場合に、機器購入やコンサルティングにかかった費用の一部を助成するというものです。助成金額の上限は、引き上げる賃金額と対象となる労働者数によって要した費用の7割～8割の範囲で５０万～１００万円までとなっています。

助成金を受けるには、

➀事前に実施計画書を事業所を管轄する都道府県の労働局に提出

②内容が適性と認められれば交付決定通知が届く

③設備の導入によって生産性の向上

④事業所内の最低賃金の引上げ

⑤業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書を提出

⑥助成金の支給

となります。賃金の引き上げは予め申請書類に記載する「事業完了予定期日」までに実施すれば限定はされませんが、平成３０年度内である必要があります。

実際に厚生労働省のホームページでは、過去の事例が掲載されておりその範囲は多岐に渡ります。私自身も、現在顧問先オーナーからの依頼で申請準備を進めており、来週にも所管の労働居へ申請を行う予定です。もし、「うちの会社でも受けられるようなものはないか？」ということであれば、まず助成事例を参考にして検討を進められることをおススメします。事業所の設備を充実して、従業員の給与も引き上げることができれば労使双方にメリットとなります。是非、導入を検討してみてはどうでしょうか。

☞「業務改善助成金の概要」に関する厚生労働省のサイトはこちら

中支部研究会の講師を務めてきました

昨日１１日、京都府社会保険労務士会中支部の月例研究会の講師をさせていただきました。

講師としての持ち時間は２時間と結構な長丁場、前職の職業柄、人前で話すことは割と抵抗なく慣れているのですが、今回は勝手が違いました。皆さんベテランの先輩社労士の先生方の前で、始まる前には顔では笑っていても、緊張で引きつっていたのではと思える程、久しぶりに手が震えていました。

そんな中で始まった研修、テーマは「ＩＴ業界の表と裏～激務と言われる業界で社会保険労務士ができること」。私がベテランの先生方の前でお話しできる唯一長けたことと言えば、２８年間のサラリーマン生活で得たＩＴ業界での経験。一通りの事は経験してきた業界の明と暗、特異な業界であるがゆえに他の業界と比べて進んでいることもあれば、遅れていることもあります。そんな業界で我々社会保険労務士ができることを自分なりにいろいろ考えて纏めた資料をベースに持ち時間をフルフルで使わせていただきました。

出席された先生方のうちでＩＴ業界の企業を顧問先に持っておられる先生は３割ほどということもあり、最後にはたくさんの質問を頂戴しました。終わってみればお伝えしたいことの半分も話せなかった気がしますが、久しぶりの研修講師を無事終えることができました。またお声がけいただければいいのですが。

参考までに、先日の資料の一部をアップします。

☞ＩＴ業界の表と裏～激務と言われる業界で社会保険労務士ができること」

マンションの窓ガラスが割れたら誰が費用を負担するの？

先日の台風でマンションの窓ガラスが割れた、という人はいるでしょうか。そのとき、誰が費用を負担することになるのでしょう。

そもそも窓ガラスが台風の風の力のみで割れることはまずあり得ません。割れる一番の理由は、風に飛ばされたものがガラスに当たって割れるというケース。いずれにしても、自然災害、不可抗力によって生じた損害ということになります。では、この割れた窓ガラスってマンションでは誰の所有物なんでしょうか。

マンションではよく専有部分と共有部分という表現が使われます。その名の通り、専有部分というのは区分所有者に属するものであり、共有部分は区分所有者全員に属するものです。では窓ガラスはどちらか、ということですが、国土交通省が作成している標準管理規約（単棟型）の第７条にはこのように記載されています。

第7条第2項の三　窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。

ということは共用部分であり、割れた時の費用は管理組合では？と思うかもしれませんが、それはちょっと勇み足。標準管理規約にはその後にこういう条文があるのです。

第１４条　区分所有者は、別表第４に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラス、一階に面する庭及び屋上テラス（以下この条、第２１条第１項及び別表第４において「バルコニー等」という。）について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。

簡単に言えば、窓ガラスは区分所有者に対して専用に使用することができるとしています。考えてみれば自分の部屋の窓ガラスを隣部屋の住民が使うことはなく、自分だけが使用するものです。よって専用使用権という権利を認められているのです。共用部分ではあるけれど、専用使用権が認められている。では何かあったときの費用は一体誰が負担するのということになりますが、もう少し標準管理規約を読み進めるとこんな条文があります。

第２１条　敷地及び共用部分等の管理については、管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。ただし、バルコニー等の管理のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。

ここでいう「通常の使用に伴うもの」に含まれないものとしては、大規模修繕などの計画的に管理組合が主体となって行う工事や、第三者の犯罪行為による破損とされており、自然災害は含まれないとされています。よって、台風の風が原因で窓ガラスが割れた場合、その修繕費用は個人で負担するということになります。

個人で負担するとなった場合でも、火災保険に風災補償が付いていればガラス窓の破損を補償してもらうことができます。マンションに住んでいる人だけでなく、戸建ての人も一度加入している保険に補償が付いているか確認してみてはどうでしょうか。