お得意の話題作りのパフォーマンスだとしたら

大阪市の市長が明かしたある計画が、今朝の新聞の片隅に掲載されていました。その記事を読んでちょっと呆れてしまいました。

その内容とは、小学校６年生と中学校３年生を対象に実施されている全国学力テストの結果を大阪市内の小中学校の校長や教員の評価やボーナスに反映させるというもの。その背景にあるのは、大阪市が全国２０の政令市の中で、学力テストの正答率が２年連続で最下位となったことに対する危機感から。

市長の考えも理解できない訳ではありません。テストと名の付くもの、点数が低いよりは高い方がいいでしょうし、数値化されれば他の政令市より上の方が順位が上の方がいいでしょう。でもこれはあくまでも「点数」という面で評価されたもので、大阪市の子供達のすべてが評価されている訳ではありません。その部分だけを切り取って、その数字を教員の評価に結びつけるのはちょっと違うように思います。

教員の仕事はテストでいい点を取る方法を子供たちに教えることではありません。学力テストの目的は先生の評価をするためのものでもありません。もし、学力テストの結果が教員の評価やボーナスに連動するようになったら、教員にとって子供達は自分の評価を上げて、生活を支えるための「モノ」になってしまいます。どう考えてもおかしいと思いますがいかがでしょうか。

大阪市では「子どもの貧困」対策として、無料・定額で食事を提供する「子ども食堂」などでボランティア活動をした学生らを対象に、市の教員採用試験での加点を検討するといったことも発表されています。
☞「貧困対策」「ボランティア」「採用試験での加点」、腑に落ちますか？
今何かと話題の某私立医大の「減点」よりはいいかもしれませんが、こちらもちょっと首を傾げたくなるようなことです。

もしかするとこの２つは都構想も含めた話題作りのためなのでしょうか。少なくとも教員絡みのこと２つの話題、私は大阪市民ではありませんが「反対」です。

アマスポーツ界の不祥事から見えること

最近立て続けに起きているアマチュアスポーツ界の不祥事。「事実の隠ぺい」「パワハラ」「資金流用」と問題とされている事項はそれぞれですが、その原因となった共通項が一つあるように思います。

その共通項とは、いずれの組織もトップダウンのワンマンの体制であったこと。アメフト、レスリング、ボクシングとそれぞれの報道を思い出してみると、どこも見えてくる顔は一人です。偶然なのか、それとも必然なのでしょうか。

ワンマン体制は別にスポーツ界に限ったことではありませんよね。身の回りの小さな組織である地域での集まりから企業まで、色々なところに存在しています。ワンマンだからこそ、うまくいく組織もあれば、今回のような結果となる場合もあります。その違いはどこにあるのでしょう。思いつくところで三つほど。

一つ目はワンマンが長く続くと、どうしても公私の境が見えなくなるということがあります。最初は小さな組織の中でそれほど目立たなかったことが、組織が大きくなるにつれて本来付けるべき公私の境がないと、私の部分がどんどん大きくなっていきます。自分の都合のいいように組織を動かすと、その分反発も大きくなってしまいます。
二つ目はその地位を守ろうとしてしまうこと。トップであり続けるためには、それを脅かすものを切り捨て、絶対的なイエスマンを近くに置くことで自分の地位をより高めようとします。その結果、誰もものを言えなくなってしまいます。
三つ目は、片腕ともいえる側近。取り巻きがいないこと。二つ目の結果とも言えますが、ワンマンに対して意見ができる、その考えを理解して一緒に行動する側近がいないということです。一度間違ったら最後、修正されることはありません。

もっともワンマン体制は決して悪いとは思いません。一つの組織ができてそれが大きくなっていく過程で、最初はトップダウンで強いリーダーシップは必要です。ただ、組織が大きくなり、参画する人も増え、その組織の社会的な地位や存在感が高くなったとき、ワンマンではどうしても立ち行かなくなる時がやってきます。それまでにワンマンの当事者がどう動くかということがポイントなのではないでしょうか、

ワンマン組織の弊害からいったん後退したのち、本来あるべき姿となって元に戻るまでには多くのものを失ってしまいます。今回のアマスポーツ界でもその犠牲になるのは選手であり、もし一般企業であれば社員。ワンマンの当事者はといえば・・・
なんとなくしっくりこないのは私だけでしょうか。

時間単位年休を知っていますか

みなさんは「時間単位年休」という制度を聞いたことがありますか。

これは年次有給休暇を時間を単位として請求し取得するもので、皆さんもすでに取得した経験があるかもしれません。本来年休は日を単位として取得するものですが、利便性を増して有効に活用できるようにとの趣旨から、時間単位で取得できるようにしている制度です。

ただし、この時間単位年休を会社として利用する場合、次の事項について労使協定で定める必要があります。
➀時間を単位として有給休暇を与えることができる労働者の範囲
②時間を単位として与える場合の有給休暇の日数（５日以内に限る）
③時間を単位として与える場合の有給休暇１日の時間数
④１時間以外の時間を単位として有給休暇を与える場合のその時間数

労使協定を定めることによって、例えば午前中の３時間とか、午後からの４時間といった半日単位で年休を取得することも可能になります。この場合、何時間分の時間単位年休を取得すると１日とみなすのか、という点では１日の所定労働時間となります。また、無制限に時間単位年休を認めるというものではなく、上限は５日までと決められています。

時間単位年休といった制度を意識することなく、有給休暇を細かく取得するケースは多いのではないでしょうか。子どもの幼稚園や学校行事、電車遅延や通院など、年休を１日単位では取る必要はないときに、１時間とか半日単位で休むといった場合です。皆さんの職場でも制度として運用されていても、労使協定で定めている会社は意外に少ないようです。この労使協定は届け出義務がなく、また制限ではなく年休を取り易くするもので、労使協定がなくてもそれほど大きな問題にならないということもあるのかもしれません。

とはいえ、何時間休むと１日となるのか、何時間単位で取得できるのかという点は何らかのルールがないとトラブルになりかねません。規定や労使協定で定めておくのがいいでしょうね。

来年の春、京都市内に新駅が開業します

今日は地元ネタです。

来年の春、京都市内に新しいJRの駅が開業します。どこにできるのかといいますと、JR嵯峨野線（山陰線）の京都駅と丹波口駅の間。この区間、現在でも乗車時間３分という短い区間ですが、この間に大きな集客施設があることが新駅開業の理由です。

その集客施設とは２０１２年に梅小路公園内に開園した京都水族館と、２０１６年に開館した京都鉄道博物館。現在それぞれの施設に行くには京都駅から市バスを利用するか、少し距離はありますがJR嵯峨野線・丹波口駅あるいはＪＲ京都線・西大路駅から徒歩といったところ。この新駅の開業で随分便利になります。

新駅の名前は７月２０日に「梅小路京都西駅」とプレスリリースされました。新聞記事の内容によれば、京都市が行った事前の投票で多かった「梅小路」と、京都駅の西側という要素を盛り込んで決定したとのことですが、ちょっと長い駅名という気がしませんか。普通に梅小路駅でもよいのでは思うのですが、以前ここにJR貨物の梅小路駅があったこともその理由なのでしょうか。

新駅ができることによるメリットは料金、現在市バスを利用すると普通料金で大人２３０円・こども１２０円ですが、京都駅から新駅まではおそらく大人１２０円（まだ公には発表されていません）。これは財布に優しい、ありがたい話になりそうですね。

「JR嵯峨野線　京都・丹波口間新駅　駅名の決定」についてはこちら

増える「未払い残業代請求」、そのすべてが残業代でしょうか

昨日に引き続き、「賃金」に関するお話し。といっても今日は最近増えてきているといわれる残業代請求についてです。

残業代請求、本来もらえるはずの未払いの残業代について、在職中あるいは退職後に行われるケースが増えています。その理由には、常態化している長時間労働や深夜労働のウラにある未払い賃金を勝ち取ることが、近年大幅に増えた弁護士の新しい活躍の場として注目されている等と言われています。実際、電車の吊り広告や法律事務所のホームページにも、「残業代請求相談」などという文字を多く見るようになりました。

残業代の不払いはいうまでもなく、明らかに違法です。この点について私もまったく意義はありません。労働者としては提供した労働力に対する対価として賃金を受けるのは当然のこと。残業代の支払いは法律で規定されており、労使協定による固定時間外制度や裁量労働制といった一部の例外を除けば、１日８時間・１週間４０時間を超えた時間は厳密に言えば１分でも時間外手当の支給対象です。

とはいえ、実際にすべての時間が残業手当の対象となるかといえばどうでしょう。以前にもブログで取り上げましたが、喫煙者がタバコ休憩として席を離れる時間、休憩コーナーで休む時間、集中力が切れて仕事中に少しぼんやり休む時間など誰でもあります。こういった時間の積み重ねとその日の残業時間、そこには「暗黙の了解」があって然るべきかと思います。長年一般企業にいた者として思うのは、残業代を全額支払っている企業、全額支払われている労働者がどれほどいるでしょうか。

また、明らかに残業代を得るために不必要な残業をする人もいます。会社によっては残業には事前申請を必要として、こういった「生活残業」を認めないようにしているところもありますが、すべてがそうとは限りません。そういった何の成果も生み出していない時間に対して、残業代を支給することは事業主の立場からすれば、「ちょっと待った」と言いたくなります。

既に生じている、明らかに故意で悪質な未払いは別として、今後こういった問題が起きないための手段として、私が顧問先にお伝えしていること。
➀出勤簿を必ず記載し、残業時間を会社として正しく把握すること
②残業は申請によるものとし、その理由と成果を残しておくこと
③固定時間外を導入していても、定めている時間を超過したら残業代を支払うこと
を徹底していただいています。