５０９５万件の問題を覚えていますか

「５０９５万件」というキーワード、今から１０年ほど前に時の政権が倒れるほどの大きな問題となった数字ですが、記憶にありますか。

この数字は、「消えた年金」「宙に浮いた年金」として日本の年金制度の根幹を揺るがせた誰のものかわからない年金記録の件数です。平成１８年時点で当時の被保険者と年金受給権者全体で３億件ほどあった記録に対するこの数字、「いったいどうなっているんだ」で片付けられない件数でしたね。

この問題、そもそもなぜ起きたのか、という根本的な問題を少し思い出してみると
➀基礎年金番号制度が導入される前までは、国民年金・厚生年金・共済年金でそれぞれ被保険者番号が管理されていた。
②厚生年金でも被保険者が転職すると新たな被保険者番号が付与されることがあった
③結婚しても年金記録が旧姓のまま残されたものがあった
④年金記録が紙台帳からシステム化に移行する際に、生年月日や氏名などの入力ミスが起きた
➀と②によって複数の被保険者番号を持つ人は、基礎年金番号の導入によって統合されていきましたが、それでも統合できないもの、③と④はその多くが誰のものかわからないまま残っていました。それが５０９５万件、その後あの手この手で調査が行われたり、社会保険庁が解体され日本年金機構となったことは皆さんも記憶にあるかと思います。

さてこの調査、実はいまも粛々と進められています。その進捗状況は日本年金機構のホームページにて「年金記録問題への取り組み状況について」として毎月更新されています。最新の今年６月時点の統合件数は約１,９５３万件、以前に死亡者の記録として結びつかないものが約１,２５０万件あると報告されているので、合わせると３,２００万件は解決済。いまなお１,８００万件が引き続き解明作業中ということになります。

毎年誕生月に届く年金定期便、節目である３５歳・４５歳・５９歳のときにはこれまでの年金加入記録が記載されています。もしかすると正しく記録されていないかもしれません。漏れや誤りがある場合には調査依頼を出して調べてもらいましょう。

日本年金機構「年金記録問題への取組状況について」はこちら

こんなことまで「代行サービス」があるとは

最近のネットのニュースで読んだ記事にこんなものがあります。
～出社なしで辞められる、「退職代行サービス」が話題に～
というもの。

読んでいくと、会社を辞めたいという人と会社の間に入って退職の意思を会社に伝え、また会社からの連絡もこの代行サービスを通して行われる。ただし、退職に関する交渉事は一切しないというもの。

商売としてこういった代行サービスを行うこと自体に意見はありません。が、なんでもこういった代行によって済まされてしまうこと自体には、ちょっと首を傾げたくなります。確かに退職するには時間がかかったり、調整事もあります。しかしそれは社会人として組織の中で責任ある仕事をしていたという裏返しとも言えること。そういったことを他人に丸投げして、自分の都合だけで一方的に退職するというのはどうでしょうか。

前職で多くの人の退職にかかわりました。中にはほぼ丸投げで退職した人もいましたが、どんなに問題があってもほとんどの人は、手続きに則って退職していきました。本人の置かれているポジションや職種にもよるため一概には言えませんが、退職までの一定の時間や手続きなど、社会人としての最低限のルールを守ることも必要です。

少し厳しい意見をすれば、代行サービスからの退職申し入れによって退職できるという人は、そももそ会社にとってもそれほどキーマンとは考えていない人なのかもしれません。ただ、一方で正当な手続きによっても辞めさせない企業があることも確かで、そういったやむを得ない、そうせざるを得ないケースのあることが、こういった代行サービスの必要性を容認しているんでしょうね。

退職代行では本来は主張すべき権利やするべき義務まではやってくれません。そのあたりが少し気になるこのサービス、もし顧問先で遭遇したらどうすべきか、考えておく必要があるのかもしれません。

就業規則の届出に必要なもの

昨日、顧問先の就業規則を所轄の労働基準監督署に提出してきました。

こちらは従業員数が１０人未満の企業であり、法的には就業規則の作成・届出義務はありませんが、オーナーさんのご希望もあり、今回諸規定を作成しました。作成したのは、就業規則、給与規定、育児休業、介護休業規定の４つ。また同時に「１ヶ月単位の変形労働時間制」を導入したため、その労使協定書も併せて作成・提出となりました。

ちなみに就業規則を届け出るとき、添付しなければならないものが２つあります。一つは就業規則届。もし、就業規則の改定の場合には就業規則変更届。「就業規則を作成した、もしくは変更したので届け出ます」という主旨の書面で、事業主の記名・押印の上で添付します。書式は各都道府県の労働局のホームページからサンプルをダウンロードできます。都道府県によっては、事業の内容や労働者数等の記入が必要な場合もありますが、それほど難しいものではありません。

二つ目は意見書。これは、就業規則の作成および変更について労働者代表の意見を聞いたことを明らかにする書面です。何か意見があれば、例えば「この就業規則の内容には反対です」などと記載し、労働者代表が記名・押印します。この意見書は意見を聞いたことを明らかにするもので、その内容は問われません。よって先のように反対意見が記載されていたとしても、労働基準監督署では受理してもらえます。もっとも就業規則自体が法律が定める体裁を満たしていない場合は別ですが。

今回の顧問先のように、従業員が１０人未満の場合であっても就業規則を作成することを私はおススメしています。就業規則がない＝会社のルールがないということは、例えば懲戒処分ができなかったり、突発的な休職や退職時の対応ができないなどデメリットが大きいためです。

就業規則自体は決して難しものではありません。もし、まだ作成していないのであれば一度検討されてみてはいかがでしょうか。労使双方のためにも。

健康増進型保険が大手保険会社から発売されます

健康増進型保険をご存知でしょうか。民間の生命保険会社が販売している保険商品の一つで、加入後の日々の運動や食生活の実績に応じてその後の保険料が増減したり、その他の特典が得られるというもの。この健康増進型保険がいよいよ大手保険会社から発売されます。

昨日１７日、住友生命が健康増進型保険「Vitality」を今月２４日から発売することをプレスリリースしました。プレスによれば「Vitality」とは、南アフリカの金融サービス会社ディスカバリーが開発した健康増進プログラムで、既に世界１７か国で導入されているもの。住友生命は日本での独占契約を締結し、日本での導入に向けた共同開発を進め、今回発売に至ったとのこと。

従来の保険が、加入時の健康状態によって保険料が決まっていたのに対し、この健康増進型保険では、加入後に保険料が増減します。その条件は健康増進についての取り組みの評価。「保険加入後に保険金支払いのリスクが減るように努力してくれれば、その分保険料を割り引いていきますよ」ということです。もちろん、そういった日々の取り組みで病気になるリスクが減れば、その効果は保険会社だけのメリットではありません。医療機関に行く機会が減ることになれば、医療費の抑制にもつながる訳で、国民全体のメリットになる可能性もあります。

そもそも、加入後の被保険者の健康状態などによって保険料を増減させることができるようになったのは、スマートフォンなどの普及によって個人の情報がタイムリーに集められることによるもの。裏を返せば、日々の健康状態や活動記録といった機微な情報が保険会社に集約されるということです。生命保険会社ではマイナンバーも管理されているだけに、集められた健康状態などの情報と、マインナンバーが紐づかないような厳正な管理が求められます。

ところでこの住友生命から発売される「Vitality」、加入するとVitality利用料として毎月８６４円、保険料とは別に費用が必要になります。様々な特典を得たり、保険料の割引を受けるには、いままでとは違う手間も必要になります。手数料以上のメリットがあるかどうかは、それぞれの判断が求められそうです。

※写真は三千院境内にて（京都市左京区）

労働者が減少する中で企業はどうするのか

２００８年をピークに人口減少が始まって１０年、先日新聞の記事でこんな内容を目にしました。それは自治体が今の半分の要員で業務が回る方法を今後検討していくというもの。

人口が減少しても、一定の働き手がいればそれほど大きな問題にはなりません。それなりにモノが売れ、企業も人が確保できて、収益が上がる。それなりに日本の経済力が維持できます。でも今の人口減少で深刻な問題は、若者が減っていること。若者が減ればモノを買う人は減り、企業は働き手の維持が難しくなります。今の人手不足は今後さらに深刻になることは間違いありません。

そんな状況に対応しようというのが、冒頭の新聞記事の内容。自治体では今の業務を分析して、一人が複数の業務を担当したり、あるいは業務内容を改善したり、そのものを無くしたり等、今の半分の人員でも対応できるようにするというものです。これは民間企業でも同じことです。

民間企業では今までも業務のＩＴ化、あるいは外注化（アウトソーシング化）等を進めてきました。が、今まではどちらかといえばコストの削減というのが大きなその目的。正規社員を減らし非正規を増やすといったことも同様でしたが、今後はその非正規で人を確保すること自体が難しくなるかもしれません。コストの削減ではなく、収益の維持のための人の確保が難しくなるのです。いかに効率よく仕事をこなし、生産性を上げるかということが大きな問題になるのでしょう。

労働力人口は２０６０年には、ピーク時の半分になるといわれています。単純計算ですが、生産性が２倍にならなければ今の経済を維持することができなくなるということです。今後ＩＴやロボット技術が進むことは間違いないのでしょうが、果たしてどこまで人の仕事が置き換わり、世の中どんな時代になっているのでしょうね。

人手不足からは少しそれますが、ＩＴ技術の進歩によって、我々のような士業の仕事、特に書類の作成や申請の代行業務はおそらくなくなる、というよりなくなる前提で考えています。私が書類作成や手続き業務をメインにしていないのもそのため。では「何ができるか」を今から考えておかないと、決して他人ごとではないのですが。