有給休暇について最近受けた相談から

最近、ある経営者様からのお電話でこんな質問を受けました。
「パートタイマーから私用で有給休暇を取りたいと言ってきたんだけど、与えないといけないのでしょうか」

有給休暇とは労働基準法第３９条で次のように定義されています。
「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない」
ただしこれはいわゆるフルタイムの正規雇用の従業員に対するもの。パートやアルバイトといった所定労働日数が少ない場合には、その日数に比例して付与することになっています。最も少ないケース、週の所定労働日数が１日又は１年間の所定労働日数が４８日以上あれば、雇入れから半年後には少なくとも１日の有給休暇を取得することができます。

よって、冒頭の経営者様からの質問に対する答えは「イエス」、一定の要件を満たしていれば与えなければならないということになります。今回のように、実は有給休暇に関する質問は経営者様だけでなく、従業員の方からも多く受けます。わざわざ労働基準法を読まなくとも、就業規則には有給休暇に関する規定は明記されているはずなんですが、なかなか見ることはないんでしょうね。中には「うちの会社に有給休暇の制度ってあるんでしょうか」という質問もあるくらいですから。

まずは、自分の会社の就業規則を読んでどういう規定になっているのか、知っておく必要があります。というのは、法律ではあくまでも６ヶ月後ですが、会社によっては入社後すぐに何日か付与するところもあります。これは体調不良などの突発的な休暇の際に、欠勤控除ではなく、有給休暇を取得してもらうことで減給となることを避けるため。ちなみに、労働基準法はあくまでも「最低基準」を定めるもの。労働者にとって有利となるこのような取り扱いは全く問題がありません。

皆さんの会社の有給休暇に関する規定、一度確認してみてはどうでしょうか。

少し度が過ぎた手のひら返しではなかったでしようか

サッカーのワールドカップ、残念ながら日本は決勝トーナメントの１回戦、本日早朝の試合でベルギーに惜敗しました。あともう少しで掴みかけた勝利の尻尾、残念ながらスルッと逃げていったようです。

優勝候補との互角以上の戦いぶりがどの新聞やテレビでも大きく評価されています。でも思い起こせばほんの少し前、監督交代のドタバタやメンバー選出の際の評価はどうだったでしょうか。こんな時期になぜ交代するのか、なんでこんなベテランばかり選ぶのかといった後ろ向きな評価やコメントのオンパレード、いい話は皆無でした。

それが初戦を「予想外」にも勝利したことで評価が一転しました。あれほどのマイナス評価が手のひらを返したようにプラスになっていきました。もちろんいい評価に対して反対意見をするつもりはありません。ただ、サッカーに対する造詣がそんなに深い訳でもない素人が聞いていても、今回の評価の激変ぶりに対してはちょっとどうかなと考えてしまいます。テレビや新聞といったマスコミはどちらかといえば、低い評価を出しておいて、その想定を超えれば盛り上がり、最初の評価通りであれば「予想していたこと」としてニュースになる。逆に最初に高い評価を出して結果が想定外に低いと盛下がり、なぜその評価をしたのかと問い詰められる、最初は低く出した方がその後に何かと都合がいいんでしょうね。

でも、そんな一部の評論家やマスコミの都合のいいように、自分たちの今までの努力が評価されるというのは、選手やその周りの人にとっては不本意でしょう。評価を受けることもプロの仕事と言われればそれまでですが、少なくともオリンピックやワールドカップは、プロとしてではなく、その国の代表として出場しています。そうである以上、するのは事前の評価ではなく、試合の時の応援であるべきかなぁというのが、一個人の意見です。みなさんはどう思われますか。

「働き方改革」、形はできましたが使い方はこれからのようです

先週金曜日、６月２９日に働き方改革関連法が成立し、来年春以降に順次導入されることになりました。

今回の改革でポイントとなるのは、①残業規制と違反したときの罰則化、②高度プロフェッショナル制度の導入の２つです。が、過去に一労働者として民間企業で働いていた経験から見ると、使い方によっては」疑問符がついてしまうというのが個人的な意見です。

１カ月間の労働時間は、労使協定を結べば実質制限なしという現状に比べれば、月４５時間を原則とし繁忙期でも月１００時間、２~６ヶ月の平均で８０時間と一定の制限がかかります。過労死ラインギリギリとはいえ、一定の制限がかかったことは前進ですが、実は適用が遅れる、あるいはそもそも適用されない業種があります。適用が５年遅れるのは、建設・自動車運転・医師の業務。適用が除外されるのが、新技術・新製品の研究開発業務。でもこれらの業種は、今まで長時間労働が前提となっている業種で、これがそのまま例外として残されることになります。また新技術・新製品の研究開発業務については、その定義が不明確であるため、拡大解釈される恐れもあります。

高度プロフェッショナル制度は、年収が高い一部の専門職の労働者に対し、労働時間の規制の対象外とするもの。使用者は時間外勤務や休日・深夜労働に対する割増賃金を支払う必要もなくなります。対象となるのは年収１０７５万円以上、業種では金融商品の開発・ディーリング業務、研究・開発業務等ですが、詳細は今後厚生労働省令で決まります。採用するには労働者の同意が必要とはされていますが、ここが厳格に適用されることがポイント。そもそも労使間にある上下関係の中で、労働者の自主的な意思が担保されないと意味がありません。

労働時間の規制も、高度プロフェッショナル制度も、適正に利用されれば決して悪法ではないと思います。その名の通り、働き方が大きく変わる可能性があります。ただし、今回の改正では、今後の省令や、労使協議を前提に導入するものが多くあります。形は決まっているが、運用ルールが見えないというのが現状でしょうか。

意外なものに含まれる「毒」があります

厚生労働省のホームページにこんなページがあります。
「自然毒のリスクプロファイル」

主に魚介類や植物に含まれる毒に関するリスト、フグや二枚貝、ジャガイモの芽に毒があることはよく知られています。がこんなものにも毒があることをご存知でしたか？

【ウナギの血液】
血液を直接飲むことは現実的に考えられませんが、目や口といった粘膜に触れたり、傷口から入ったりすると、炎症したり化膿したりします。一般には知られていませんが、ウナギ職人の間ではよく知られているとのこと。６０度５分の過熱で毒性を失うということで、蒲焼きにすれば全く問題ないのでしょう。もしかして、「ウナギ刺し」がないのはこれが理由かもしれませんね。

【コイの胆のう】
漢方薬では古くから服用されていますが、実は毒を含んでいるんですね。海のない岐阜県が出身の私は、子どもの頃によくコイの刺身（あらい）をよく食べましたが、これでも過去には食中毒が起きたことがあるとのこと。でもコリコリして美味しいんですよね。

【紫陽花】
ちょうどこの時期、綺麗な花を咲かせている紫陽花にも毒があるんです。過去に食中毒が起きたのは、料理に添えられていた葉を食べて発生したとのことです。紫陽花は鑑賞だけにしておきましょう。

【トリカブト】
植物ではもっともよく知られているのではないでしょうか。時折これを利用した事件も起きるほどで、強毒のアルカロイドを草全体に含んでいます。その昔に、吹き矢の矢じりに使っていた毒も、このトリカブトから作られたものです。意外にも普通に園芸店でも売られてるのですが、よく起きるのは山菜取りで野草と間違えて食べてしまう事故、綺麗な花には毒があるということです。

このページにはその他いろいろと掲載されています。意外に身の周りにあるリスク、知っておいても損はないと思いますよ。

※写真は琵琶湖疎水（京都市左京区）

電車の吊り広告を眺めながら考えたこと

午前中、顧問先への定期訪問の帰り、いつも通り淀屋橋から京阪電車に乗車しました。通勤・通学のラッシュ時間でもなく、車内で立っている人もまばら。何気なく吊り広告や、ドア付近の広告を近いものから一つ一つ見ていくと、ある広告が多いことに驚きました。

それは私立大学のオープンキャンパス開催の広告、その数一車両になんと５校。おそらく１サイクルの掲示期間が終われば、また別の大学の同様の広告に変わるのでしょうね。私立大学は今や通年で実施しているところもあるとのことですが、私立大学の４割強が定員割れの時代。少子化で限られた数の取り合い、有名私大の広告もあり、例外ではないのでしょう。

明らかなことは今後も子供は減り続けるという事実、子どもや若者がいるからこそ必要とされる学校の統廃合は避けられません。義務教育である小中学校は、子どもの通学の負担などもあり、そうそう減らすことはできないかもしれませんが、高校の統合や、私立大学の事業撤退などは進まざるを得ないでしょう。作りすぎた反動はどこかでやってきます。

幸い私が通った小学校から大学まで、今も子供が通い、学生が学んでいます。卒業生なら誰しも母校がなくなるということは、なんとも寂しい思いがあるのはないでしょうか。同窓や同級生のつながりは、母校が存在することで毎年つながりが増え、より大きくなっていくものです。学校がなくなるということは、そういった人のつながりが伸びることを止めてしまうのかもしれません。

先ほどのオープンキャンパスの広告、見た目の印象って大きいですよね。建物だけが前面に出ているもの、多くの学生が笑顔で写っているもの、それぞれ学校のカラーが出ていて、興味を持って眺めてしまいました。母校の広告はどんなものか、そのうち見れるといいのですが。

副業の課題についての検討が始まりました

副業に関する課題について、いよいよ厚生労働省の諮問機関で検討が始まりました。

副業にはいろいろ検討すべき事項があります。そもそも労働の根幹について定めた労働基準法が一人の労働者が副業、複数の事業所で働くことを想定していません。例えば労働時間の管理。昨今の働き方改革では今まさに議論されている「高プロ」などは、労働時間短縮や適正な労務管理の実現とは、見方によっては相容れないものがあります。副業は、自分の意思によるものでどこまでを労働時間の制約とするかは難しいところです。とはいえ、本業の方の事業主の言い分としては、「副業の疲労をこちらに持ち込まれては困る」という意見もあるでしょう。正業の休み、例えば土日に副業をするとしても、法律に定める「週１日」の休日はどうなるのでしょう、などなど。

また、諮問機関で具体的な検討が始まった事項の一つに労災（労災保険）の取扱いもあります。労災保険はパートやアルバイトといった勤務形態に関係なく、その事業で働いている者すべてが対象となるため、正業であろうと副業であろうとどちらで事故にあっても給付を受けることができます。この時、労災保険の各種給付の基礎になるのは、給付基礎日額といい、言い換えれば平均賃金のようなもの。これが今の法律ではその事業所で受ける賃金がベースになるため、仮に副業の方で事故を受けると非常に少なくなることが想定されます。

議論になるのは正業・副業で受ける賃金を合算して、給付日額を高くできないかというもの。労働者にとってはメリットがありますが、今後は保険料を負担する事業主の賛同を得る必要はありそうです。取り方によっては、異なる事業所で起きた事故に対する給付の負担を負うようにも見えます。給付のための財布は一つ、それぞれの事業所毎で負担するわけではないのですが、こういった点について理解を得る必要がありそうです。

新聞報道では、今回の諮問機関の議論では労働者側の委員からの意見に対し、使用者側の委員からの見解は出ていないとのこと。今後どのような議論がなされるのか、避けて通れない問題だけに注視していきたいと思います。

※写真は花見小路（京都市東山区）