京都市のブロック塀対策の取り組み

先日の朝、ニュース番組で取り上げられていたある対策。
「古いブロック塀の改修費用を自治体が補助」

１８日に発生した大阪北部地震では、学校に設置されていたブロック塀が倒れ、通学中の児童が亡くなるという事故がありました。その後の報道を見ていると、災害というより人災とも言えるような、なんともやりきれない思いになります。また、倒壊したブロック塀が、本来安全でなければならない場所である学校に設置されていたものということも問題です。

ブロック塀が倒れて多くの犠牲者が出た地震は過去にもありました。私の年代以上の世代の人なら記憶にある、１９７８年に起きた宮城県沖地震。この地震をきっかけにブロック塀の施工基準が厳しくなり、高さの制限や控え壁の設置などが義務付けられるようになっています。ただ、法律の改正以前に作られたものは「既存不適格建築物」として残り、改正後も基準を満たさないブロック塀が作られていることも事実です。こういったブロック塀の撤去費用に自治体が補助をしているところが実は結構あるということです。

実は京都市にもありました。防災まちづくり推進事業の一環として実施されている、「危険ブロック塀等改善事業」。補助内容としては古いブロック塀等の除却，それに替わる塀や植栽の新設に要する費用を補助するというもの。あくまでも「除却」と「新設」をセットで行う場合が対象となっています。その費用は、除却が11,600円／㎡、新設は8,900～14,700円／㎡。補助額と実際の工事費用のバランスはさておき、利用状況はというと残念ながら昨年度はなし。今回の大阪北部地震の事故をきっかけに京都市ももう少し周知をして、利用が広まるといいのですが。

ただし、すべての市内にあるブロック塀が該当するというものでもありません。防災まちづくり取組地域内の細街路又は袋路に接していること、倒壊の恐れがあると認められること、高さが1m以上など多くの条件があります。該当するかどうかの確認は、「都市計画局まち再生・創造推進室」へとのことです。

☞「防災まちづくり推進事業について」についての京都市のサイトはこちらから

※写真は法然院境内にて（京都市左京区）

休業手当のこと、少し知っておきませんか

「休業手当」という言葉、皆さんの会社の就業規則にも入っているはずです。今日は労働基準法第２６条に定める、この「休業手当」についてのお話しです。

まず、先ほどの労働基準法第２６条にはこのように書かれています。
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない」
少し噛み砕いて言うと、「会社の都合で労働者を休ませた場合、最低限賃金の６割は保障しなさい」というものです。この規定は民法の雇用に関する条項では何ら保障がされていないことから、労働基準法で強制法規として定められているものです。

さて、ここでいう「使用者の責に帰すべき事由」にはもちろん一定の範囲があります。何が何でもその対象になるというものではありません。その対象となる、ならない主な事由としては
【休業補償の対象となる】
・経営障害（材料不足・輸出不振・資金難・不況等）による休業
・解雇予告又は解雇予告手当の支払なしに解雇した場合の予告期間中の休業
・新規学卒採用内定者の自宅待機
【休業補償の対象とならない】
・天災地変等の不可抗力による休業
・労働安全衛生法の規定による健康診断の結果に基づく休業
・ロックアウト（労働争議）による休業

例えば、最近ではインフルエンザに感染した社員に対して、一定期間の出勤停止を命じることがありますが、これは休業補償の対象になります。一方で、地震などの天災＝不可抗力によって休業せざるを得ない場合には対象になりません。また、休業補償の対象となるのは、労働義務のある日のみ。就業規則や労使協定で休日と定められている日についてはその対象となりません。

少し難しい話にはなりますが、解雇が無効となった場合に、使用者は労働者に対して解雇以降の賃金を支払う必要があります。これをバックペイと言いますが、使用者の責に帰すべき事由に該当するため、平均賃金の６割を支払う義務があります。ただし、この期間中、他の企業に勤めるなどによって賃金を得ていた場合（中間利益といいます）、この金額は休業補償から控除することができます。

そうそうあるものではありませんが、いざというときの休業補償、頭の片隅にでも置いておいても損にはなりませんよ。

※写真は宵の八坂の塔（京都市東山区）

青色申告制度って何でしょうか

「青色申告制度」、一度は聞いたことがあるのではないかと思います。でも実際にこれがどういう制度、何のための制度なのかをはっきり答えられる人は意外に少ないかもしれません。さて、青色申告制度とは。

日本では所得税については、納税者自身で所得を把握して、税法に基づいて納付すべき税額を計算して納税する、いわゆる申告納税制度となっています。これを聞くと、サラリーパーソンの人からは「えっ、会社が給料から所得税を天引きしてるじゃないか」という声が聞こえてきそうですが、会社はあくまでも皆さんが提出されている扶養控除申告書等を元に、計算した税額を源泉徴収をして納税をしている、申告の代行をしているようなものです。決して国から「いくら払いなさい」と言われている訳ではないのです。

少し話がそれましたが、本題に戻って「青色申告制度」、これは「一定水準以上の記帳をして、その記帳に基づいた正しい申告をします」と予め申し出た人について、所得税額の計算において有利な扱いをしましょうという制度です。とはいえ、誰しもが利用できる訳ではなく、利用できるのは、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」のある人が対象です。ちなみにこの３つの所得はＦＰの試験によく出題されるのですが、私は語呂合わせで「ふ（不）じ（事）さん（山）はあおい（青）」と覚えていました。

もちろん私自身も青色申告者ですが、青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」の提出が必要になります。既に事業をしていて新たに青色申告を利用しようとする場合にはその年の３月１５日までに、また新たに事業を開始した場合には開始した日から２ヶ月以内に、それぞれ納税地の税務署長宛に提出が必要になります。

この制度を利用するためには「一定水準の記帳」と言いましたが、ではどんな帳簿を備え付ける必要があるのか。それはおもに①仕訳帳、②総勘定元帳、③現金出納帳、④売掛帳、⑤買掛帳、⑥固定資産台帳とこれらに基づいて作成された貸借対照表と損益計算書となります。もっとも確定申告において➀～⑦について提出する必要はありませんが、一定期間保存をしておくことを義務付けられています。なお、これらの帳簿や貸借対照表、損益計算書は会計ソフトで日々の入出金を正しく入力しておけば、まとめてポンと作成してくれます。それほど負担に感じるものではありません。

そして、青色申告を利用することによるメリット。主なものを２つあげると、「青色申告特別控除」と「青色事情専従者給与」。前者は予め一定額（６５万）の所得控除を受けることができ、後者は青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、必要経費に算入することができるというものです。

他にも受けられるメリットがあります。今や会計ソフトのお蔭で帳簿作成の負担はほとんどありません。個人事業の方の利用は必須です。

週の始まりの朝、大きな揺れに襲われました

いつも通り、自宅の机でパソコンを開き、コーヒを飲みながら今週納品する資料の作成をしていたそのとき・・・

「ドン」と突き上げる振動とともに大きな揺れ。その直後にスマホに届いた緊急地震速報、崩れる机上の資料の山とともにひっくり返るコーヒーカップ、その後も長い揺れが続きました。

震源地は大阪市北部で震度６、私の住む京都市内では震度５。関西ではあの阪神淡路大震災以来の大きな揺れでした。今のところ人命にかかわる被害は無いようですが、鉄道や道路、空港などは運行見合わせとなっているようです。

しかし、整理整頓の悪さが仇になりました。標高３０センチほどに積み上げた山が崩れ、そのあおりで倒れたコーヒーカップからこぼれたコーヒーがもう少しでパソコンを濡らすところでした。書類は使えませんが、パソコンが無事だったのは不幸中の幸いでした。

地震後しばらく、スマホで聞いていたradikoが１０分ほど音声が途絶えたのは、地震による一時的なトラフィックの増加によるためでしょうか。電話もつながりにくくなっているようですが、情報化社会といわれる時代でもこういった状況になるのはやむを得ないことなんでしょうね。

先ほどから何機ものヘリコプターが市内を旋回しています。現在も全線で止まっている関西圏の電車、通勤通学の我が家の娘・息子も車内と駅で足止めとなっているようです。早く戻るといいんですが。

※写真は梅雨の晴れ間、昨日の青空（京都市左京区）

７月１０日は要注意

会社で給与計算を担当している人にとって毎月１０日は重要な、ある期限となっている日です。

それは、源泉所得税の納付期日。会社などの給与支払者は源泉徴収した所得税や復興特別所得税、士業者の報酬から予め源泉徴収した税金を「原則として」翌月の１０日までに支払わなければなりません。「原則として」とあるのは、例外があるため。従業員数が１０人未満の小規模な事業者は、予め特例納付の申請をすることで年２回にまとめて納付することができます。前半１月～６月分は７月に、後半７月～１２月分を１２月にといった具合です。そう、来月７月１０日はこの特例納付の前半の納付期限に当たります。

毎月納付に比べ、年２回の特例納付はとかく忘れがち。でも所得税の納付は遅れるとペナルティがダブルで待ちかまえています。一つが不納付加算税、そしてもう一つが延滞税です。

まずは不納付加算税、こちらは１日でも遅れたら追加で課税されてしまいます。その税率は１０％、ただし税務署から言われる前に自主的に納付すれば５％におまけしてもらえます。また、次のような場合には加算されません。
➀不納付加算税を計算したら５,０００円未満であった
②過去１年間に納付が遅れたことがなく、かつ１ヶ月以内に納付した
③初めて源泉徴収義務者となった初回納付で、かつ１ヶ月以内に納付した
平たく言えば、金額が少額である、過去に納付遅れがない、初めてで不慣れだったケースはお目こぼしがあるということです。

次に延滞税、こちらも納付期限の翌日から納付された日数に延滞税の年率を乗じて計算されます。税率は納付期限の翌日から２ヶ月までは年７.３％ですが、２ヶ月を超えると年１４.６％に跳ね上がります。ただしこちらも計算した延滞税が１,０００円未満であった場合には免除となります。

特例納付の場合、半年分の税金を納付することになります納税額が多くなるということは、比例して忘れた場合に課される加算税や延滞金も多くなるということです。忘れずに早めの納付をおススメします。