意外なところにあるバリアに驚きました

今日の午後は、昨年から参加している京都市内のある病院で開催される「がん患者とその家族の集い」に参加してきました。

今日の開催は今年度の１回目、最初の１時間が勉強会、その後の１時間が交流会といういつものタイムスケジュール。その交流会である患者さんのお話しはちょっと意外な、普段の我々の生活ではなかなか気づけないことでした。

患者さんが入院あるいは通院する病院の床は、バリアフリーであることはいうまでもなく、床に凹凸のない滑らかな作りになっています。滑らかといっても滑るわけでもなく、足腰の悪い、あるいはちょっと体力が落ちている人にとっても「歩きやすい」構造になっているのが常識です。そんな床（地面）に慣れた後に、外の一般的な歩道を歩くと、ある点が非常に気になって歩きにくいということ。それはアスファルトの凸凹も一つの要因ですが、それ以上に気になるのは体が道路側に傾くことのしんどさだそうです。歩道の多くは水はけをよくするため、傾斜をつけて道路側に少し低くなっています。京都市内の大きな通り沿いの歩道はそれなりの広さがあり、それほどその傾斜は気にならないそうですが、細い通り沿いに人がやっとすれ違える程度の狭い歩道では、その傾斜は非常によくわかるそうです。

体が傾くことで必要になるほんの少しの踏ん張り、その積み重ねが疲労になるとのこと。一見何も問題のないようなところにも、意外な「バリア」があるということを考えさせられます。確かに、高齢者や障害のある人が躓く段差はどれくらいかというと、わずか５ｍｍと言われています。おそらくそれ以上ある歩道の傾斜は、大きな負担になるのもわかります。

小さなことかもしれませんが、何も気にすることなく歩くことができるというのは、ありがたいことなのかもしれませんね。

マンションの大規模修繕工事に関する調査結果が公表されました

国土交通省のホームページに５月１１日、マンションの大規模修繕工事に関する初めての実態調査の結果が公表されています。

大規模修繕工事とは、マンションの屋上防水や外壁などのマンション各部を原状、または実用上支障のない状態までに性能や機能を回復させるための大規模な修繕工事のことを指します。マンションの修繕計画にはその計画期間によって大きく３つ、①長期修繕計画（２０～３０年程度）、②中期修繕計画（５年程度）、③短期修繕計画（２年程度）とありますが、大規模修繕工事は➀の長期修繕計画の中に織り込まれる工事の一つになります。

調査結果でも１回目の大規模修繕工事を実施したマンションの築年数は、１１～１５年が約６５％、２回目は２５～３０年が４４％とそれぞれ最も多くなっています。実際には１５年毎に実施する計画を立てているマンションが多いと思います。また、マンションの管理組合では、この工事に向けて事前に予算を見積もり、各区分所有者から毎月「修繕積立金」を徴収しています。マンションによっては一時金として徴収するケースや、毎月徴収しかつ不足分を一時金で準備するといったケースもあります。今回の調査結果では、区分所有者が負担する費用の平均は、一戸当たり７５～１００万円が約３０％、１００～１２５万円が約２５％。長期間で準備するとはいえ、結構大きな負担であることは間違いありません。

そして今回取り上げられている問題の一つが、依頼を受けた管理組合に対し利益相反行為を行う悪質なコンサルタントの存在。管理組合の多くは大規模修繕工事に関する事前の診断～計画～監理といった専門的な作業を外部のコンサルタント会社（多くの場合は設計事務所）に委託します。こういったケースを「設計監理方式」といい、工事は建設会社、設計・監理をコンサルタント会社が行うことでチェック機能が働くことがそのメリットとされています。ところが、コンサルタント会社が多額のキックバックを建設会社から受けることを前提にして、工事価格を引き上げているケースが少なからず存在していること。コンサルタント会社は管理組合が大規模修繕工事に支払うことができる金額を事前に知る立場にいます。本来であれば、より安い費用で、有益な修繕ができるよう設計・監理することが前提であるにもかかわらず、事前にその金額を建設会社に漏らし、目一杯の金額で見積・受注をさせて、その見返りを受けるというカラクリです。

こういったコンサルタント会社の存在は以前から知られていましたが、今回の調査結果を受けた新聞報道でも改めて取り上げられていました。これを防ぐには、複数のコンサルタント会社や建設会社による見積もりを取る、あるいは管理組合がしっかりと設計や工事内容をチェックするといった方法があります。また、今回の調査結果で示された価格が一つの目安にもなります。大規模修繕工事を予定している管理組合は参考にしてもいいのではないでしょうか。

☞「マンション大規模修繕工事に関する実態調査を初めて実施」についての国土交通省の資料はこちら

２か所以上で仕事をする場合の税金や保険料はどうする

今のご時世、複数の企業から給与を受け取っている、あるいはこれから受けることになるという人も多いかと思います。では、そのとき税金や社会保険、労働保険はどうなるのか、今日はこの話題です。

【税金（所得税）】
所得税はいずれか１か所、普通は一番給与を多く受ける企業を「主たる給与」として扶養控除申告書を提出して、この企業で源泉徴収を行います。扶養控除申告書は１か所にしか提出できない旨が申告書自体にも記載されているのもそのためです。年末調整はこの申告書を提出している企業で行われますが、他の企業で受けている給与を含めて行われるわけではありません。そのため、２か所以上から給与を受ける場合には、それぞれから交付される源泉徴収票を纏めて、自分で確定申告をする必要があります。

【労働保険】
労働保険のうち、労災保険については給与を受けるどの事業所においてもその適用を受けることができます。これは、労災保険については被保険者という考え方がなく、事業所単位で加入をしているため。その一方、雇用保険については主として働く１か所で資格を取得し、加入することになります。

【厚生年金・健康保険】
もし複数の企業で被保険者となる要件を満たしたとしても、被保険者の資格を取得するのは１か所のみです。ただし、保険料について資格を取得する企業の給与のみで算定されるのは不公平とも言えます。そのため、それぞれの企業から受ける給料を届け出ることで、年金事務所がその給料の合計額から保険料を按分し、それぞれの企業に按分された保険料額を通知してきます。企業ではその通知された保険料を控除して納付することになります。もっとも、他の企業で被保険者の要件を満たさない場合には、資格を取得した企業のみで保険料が徴収されます。

ダブルワークをするときの税金や社会保険料の仕組み、簡単にいうと上記の通りになります。もし気になる人は、それぞれの職場の総務担当の部署や社員に確認してみてはどうでしょうか。

※写真は金剛寺、通称「八坂庚申堂」（京都市東山区）

労働契約・就業規則・労働協約・労使協定とは

いままでこのブログで何度も取り上げてきた労働契約・就業規則・労働協約・労使協定の４つ。でもこの違い、今一つよくわからないという声をよく聞きます。今日は一度これを横並びにして、その違いをご説明します。

【労働契約】
労働者と使用者の間で結ぶ、労働条件等に関する契約のこと。労働基準法に定める基準に達していない部分については無効となり、その部分は労働基準法の定めるところとなります。また、必ず明示しなければいけない「絶対的明示事項」と、定めがある場合に明示すればよい「相対的明示事項」があります。絶対的明示事項には、「始業・終業、休憩・休暇・休日に関する事項」「賃金に関する事項」「退職に関する事項」があります。契約の期間は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（一部例外として５年）を超える期間について締結してはならないこととなっています。

【就業規則】
常時１０人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法第８９条に定める事項について作成し、労働基準監督署長へ届け出る義務があるものです。就業規則にも労働契約と同じように、「絶対的必要記載事項」と、「相対的必要記載事項」があります。使用者は就業規則の作成・変更の際には、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、その組合の、ない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聞き、その意見と署名押印を記載して意見書をあわせて届け出ることになっています。ただし、この意見書はあくまでも意見であって、同意を求めることは条件ではありません。反対意見が付されても届け出は受理されます。

【労働協約】
使用者と労働組合の間で、労働条件について協議をし、同意・締結されるものをいいます。内容は就業規則や労働契約と同様に、労働条件について定めるものです。では、労働協約・就業規則・労働契約ではどれが優先されるのか？という疑問がでてきます。これについては、「労働協約＞就業規則＞労働契約」となり、行政官庁は労働協約に反する就業規則についてはその変更を使用者に命じることができると法で定められています。

【労使協定】
労働協約とよく混同されますが、労使協定は労働条件を定めるものではなく、例えば法律で定める労働時間を超えて労働する場合などに、いわゆる３６協定を定めることで違反としない「免罪効果」を得るためのものです。労働協約は使用者と労働組合の間で結びますが、労使協定は就業規則と同じで、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、その組合の、ない場合には労働者の過半数を代表する者との間で結びます。

それぞれの違い、はっきりしましたか。労働組合がない企業でも、１０人以上の従業員がいれば、就業規則があるはずです。また、原則１日８時間・１週間で４０時間以上の労働をする場合には労使協定が必要であり、採用時には労働契約を結び、書面の交付を受けていなければなりません。自分の会社の就業規則、労使協定（３６協定）と労働契約書、一度じっくり確認することも重要です。

何が起こっているのかよくわかりません

ほんの数日間の間に起きたどう考えても理解できないこと３選。

昨年から言った言わない、記憶の限りでは会っていないと言い続けてきた、ある最側近の元首相補佐官。記憶がはっきりして思い出されたのでしょうか、あるいは会ったと発言しても整合性が合うように環境が整ったのでしょうか。ようやく会ったことを認めるようです。となると、あれだけ国民に対して記憶にないといい続けてきたことはいったい何だったんでしょうか。いわゆる「嘘」をついていたということですが、更にたちが悪いのはその嘘を正当化するために、相手方を否定したこと。この人が国の中枢の仕事をしていて本当に大丈夫なんでしょうか。

離れたり、くっついたりとまるで子供の仲良しグループの離合集散を見ているような光景が昨日のニュースで流れていました。くっつくときにはその３分の１ほどの人はまた違う方を向いたり、ともう何がどうなっているのかよくわかりません。この人たち、昨年の選挙で国民の代表として選ばれた国会議員という立場にあるのですが、選挙中と選挙後の主義主張に一貫性があるとは思えず、自分の保身のためだけに行動しているように見えるのですがどうでしょうか。この人達が国民を代表する仕事をしていて本当に大丈夫なんでしょうか。

「セクハラ罪という罪はない」、この発言には我が耳を疑いました。それも内閣の中でも首相に次ぐポジションにいる人の公の場での発言。確かに罪にはないのでしょうが、この人には一般的な倫理観というものはないのでしょうか。あまりに常識外れで、到底理解できるものではありません。この人がこんな重要な地位にいて本当に大丈夫なんでしょうか。

この３つに限らず、ここ数カ月に国会や霞が関で起きていることは、普通に持ち合わせている価値観や倫理観からあまりに外れているように思います。何が是で何が非か、せめてこの点は守っていただかないと、この国の質がどんどん劣化していってしまうのではないかと思うのですが、心配のし過ぎでしょうか。

※写真は上御霊神社境内にて（京都市上京区）