健保組合の保険料率の上昇が止まりません

一昨日の新聞報道、健康保険組合の保険料率の平均が１１年連続で上昇し、２０１８年度は過去最高の９.２１５％になったとのことです。

日本の健康保険は大きく３つ、主に大手企業の社員が入る健康保険組合（組合健保）、中小企業の社員が入る協会けんぽ、自営業者が入る国民健康保険。健康保険組合と同様に会社員が加入する協会けんぽの保険料率は、都道府県によって異なりますが、全国平均で１０％、これに比べれば組合健保は低いんじゃないかと思われるかもしれませんが、隠れた一面があります。

それは、協会けんぽには一部国からの補助金、つまり私たちの税金が投入されているのに対して、組合健保は独立採算が原則。必要な費用をすべて保険料として加入者（社員）から集めなければなりません。実際に協会けんぽへの補助金の割合は、加入者の医療費の１７％弱、実質差はほとんどないのかもしれません。

健保組合の保険料率の上昇が続く最大の原因は、高齢者医療に対する負担金。以前にブログでも取り上げました、後期高齢者医療制度への拠出金が増え続けているためです。実際に新聞の記事でも、全健康保険組合の平均では、加入者の医療費に使われている保険料と、後期高齢者医療制度への拠出金がほぼ同じ割合になってきているとのこと。増え続ける高齢者の医療費の負担も限界とも言えます。

もしこの負担に耐えられなくなり、健保組合を解散した場合、その健保組合の加入者であった人達は協会けんぽに加入することになります。そうすると今度は協会けんぽへの国の拠出金が増え、つまるところ私たちの負担が増えるということになります。解散を避けるため、健保組合の上位組織である健保連は、高齢者の自己負担額の増加や、後期高齢者医療制度への拠出金に上限を設定することを求めています。

どんどん進む高齢化と少子化への対策、官僚や政治家がするべきことは沢山あるはずなのに、今の現状とはかけ離れている感がするのは気のせいでしょうか。

※写真は清水・産寧坂（京都市東山区）

課税される年金、課税されない年金

３月に外部委託業者の事務に問題があったことで、年金支払い額に過不足が生じる原因となった「扶養控除申告書」。本来はこの申告書に基づいて、年金から控除する税金が計算されています。

年金から控除される税金とは、いうまでもなく所得税のこと。年金は、分類上「雑所得」となり、受給額から、年齢と年金受給額によって定められた公的年金控除と、一定の扶養控除等を行った残額に対して課税されます。

ところで、年金にはその支給事由によって大きく３つに分かれます。原則６５歳から支給される「老齢年金」、一定の障害状態になったときに支給される「障害年金」、被保険者や受給者が死亡した時に残された遺族に支給される「遺族年金」です。この３つの中で所得税が課税される年金は「老齢年金」のみ、他の「障害年金」と「遺族年金」には税金がかかりません。福祉的な配慮や、生計を維持されていた遺族の生活を支えるという観点により、特別な対応がなされています。

障害年金や遺族年金を受ける人が、何らかの収入を得たり、あるいは自分自身の老齢年金を受給する場合もあります（夫の遺族年金＋自分の老齢年金といったケース）。この場合も、他の収入や老齢年金については課税されますが、障害年金や遺族年金に関する部分は当然ですが、「非課税」となります。もし、この２つの年金を受給することになった場合、少なくとも税金の心配をする必要はありません。

なお、これは「公的年金」に関する仕組みです。同じ死亡を理由に受け取る民間の生命保険の場合、一定の非課税枠はありますが相続税が課税されます。一方、高度障害給付金など、障害状態となったときに本人や家族に支払われる給付金は、「障害年金」と同様に非課税となります。

障害や死亡を理由とする年金や保険金、あまり受け取りたくないものですが、そのときの知恵として知っておいてもいいのでは。

※写真は通称「ねねの道」にて（京都市東山区）

皆さんの会社でも、もしかしたら起きているかもしれません

最近、新たに給与計算業務を委託された企業について、資料整理のために受け取った直近までの給与台帳と、日本年金機構から毎月届くある通知を見比べていたときのことです。「あれっ、数字があっていない」

どの数字とどの数字があっていないか。日本年金機構からは、毎月企業へ保険料（厚生年金保険料、健康保険料、子ども手当に係る拠出金等）の納入告知書（納付書）が届きます。この納付書の健康保険料額と、毎月全社員の給与から控除されている健康保険料の総額に不一致があったのです。

過去を遡ると、健康保険料料率見直しのタイミングでそのズレの金額は変更しますが、毎月一定額会社が納付している保険料総額の方が多いのです。標準報酬決定通知書で通知された報酬額に基づいて社員からは健康保険料が控除されており、一見みると問題がない、社員ごとの健康保険料を集計するときに何かのミスが起きているように見えました。ある資料を見せてもらうまでは。

こちらの会社、社員数は決して多くないため、毎年健康保険料率が変わる３月には所在地の都道府県の健康保険・厚生年金保険料額表に、社員が該当する等級とその保険料に印をつけて間違っていないかチェックをしていました。一人ひとり見ていくと等級は正しいのですが、健康保険料には一律同じ分類の保険料額に印が。そうです、「介護保険料を含まない保険料額」を見ていたのです。つまり、こちらの会社では、これまで社員の給料から介護保険料を徴収していなかったということです。会社が納める保険料の総額には誤りや不正はないため問題にはなりませんが、４０歳以上の社員が在籍していたここ数年間、集計するとそれほど大きな金額ではありませんでしたが、会社が全額負担していたということになります。

社長の判断で、「１００％会社に責任があるので、本人からは今までの分については一切徴収することはしない。担当者にも責任を問わない」とのこと。今月分給料から控除することになりましたが、もしかしたら、みなさんの会社でも起きているかもしれません。一度確認されてみてはどうでしょうか。

※写真は祇園白川・巽橋（京都市東山区）

単なるパフォーマンスとしても無駄なことのように思います

何か問題が起きるとテレビニュースや新聞の見出しになるこのキーワード、「野党、〇〇大臣の辞任を要求」。何とかの一つ覚えをいうと非常に乱暴ですが、でも毎回毎回本当に必要なのかとも思います。

野党という立ち位置からすれば、政権与党の失策を責めてその責任を求めるというのは与えられた仕事というのは分かります。でも、何か問題があったとき、いつもその責任をトップに求めて、「辞任しろ」というのは、あまりに無益ではないかと思うのですがどうでしょう。

規模の大小はあれ、一つの行政官庁には多くの職員がいます。全国津々浦々で働く職員の、顔も名前も知らない一職員の責任を都度トップが取っていてはキリがありません。もちろん、大臣自らが辞任に値する行為をした、知っていた、隠していたという場合は論外ですが、少なくとも責任を取るべき範囲は無制限ではないはずです。組織である以上、上位者には監督責任があり、それに見合う報酬を得ている訳で、部下の仕事に対する連帯責任はあります。これは民間企業でも同じこと、でも何かあれば会長や社長がすぐ辞めるということにはなりません。

問題を起こした側が責任を取るのは当然ですが、そのために優秀なトップが管理責任や連帯責任を問われて辞任するのは、むしろ損失とも言えます。野党はそこまで考えて「辞任だ」といつも言っているとは到底思えませんし、パフォーマンスとしても肯定できません。毎回繰り返されるこの慣例、何とかならないものかとも思います。

もっとも今回の財務事務次官の問題については問題外であることは言うまでもありませんが。

※写真は真如堂境内にて（京都市左京区）

内定率２割、「超」売り手市場とはいえ慎重に

顧問先との打ち合せで大阪市内へ出かけた時のこと、近くの企業で説明会があるのか、多くのリクルート姿の学生さんを大勢見かけました。先月１日から始まった２０１９年卒学生の就職活動、今年も「超」売り手市場のようです。

先日のニュース、４月１日時点の内定率が既に２割に達しているということです。ＩＴ業界や派遣会社の動きが早いということですが、ＩＴ業界が早いのは私が就職活動をしていた頃からのこと。２割というのも、数字だけを見ると「えっ、もうそんなに」と思えるかもしれませんが、おそらく優秀な学生を早く確保しておこうという企業側の考えで、「ここに就職しよう」という学生の思いとは乖離しているのではないかと思います。

特にＩＴ業界や派遣会社は人手不足もあり、早々に内定を出しているという面もあるでしょう。もちろん、この業界に限らず人手不足はいろいろなところで聞きます。せっかく仕事があるのに、人がいないために受注できないといった話も聞きます。大手企業と違い、中小企業では雇用条件を改善するために、コストを掛ける体力も制限されます。その結果、採用が厳しくなるということもあるようです。

また、最近よく聞くのが学生の間の情報交換によるもの。つまり、就職サイトや掲示板などのネット上での企業評価です。私も採用担当者であったときに、自社に対する評価や口コミを常にチェックしましたが、最近のその記載レベルは非常に詳しくなっているように思います。もちろん、マイナス面だけでなく、プラス面の評価も書かれていますが、相対的にマイナスと判断されてしまうと、敬遠されてしまうのではないでしょうか。

ただし、ネットの情報は玉石混交、就活生は情報の断片だけを見て判断することがないように、企業もネット上での評価に過剰に反応しないことが大切です。就活生は自分の目で見て耳で聞く、企業も就活生の問いかけにしっかり応えることが、いい就職、いい採用をするには重要なことではないかと思います。

※写真は清水・二寧坂（京都市東山区）