早ければ、今週土曜日には開花宣言？🌸

今年の桜、早ければ今週土曜日（１７日）には東京で開花宣言と予想されています。昨年の開花は２６日だったので、１週間も早くなっています。

今年は各地で大雪に見舞われ、東京でも１月に最低気温が８日連続氷点下と非常に厳しい冬でした。ここでふと疑問が涌きませんか？「こんなに寒かったら、桜のつぼみの育ちが遅くなって、その分、咲くのも遅くなるのでは・・・」

実は逆、これだけ寒かったから咲くのが早くなっているのです。桜は翌年の春の花の準備を前年の夏の間に行います。つまり昨年の夏、あの猛暑だった夏に仕込みをしていたのです。そして秋になり、葉を落とすといったん「休眠状態」になって、じっとある時期が来るのを待ちます。それが、冬の寒さ。寒さが来ることで、桜は休眠状態から目覚め、本格的に開花の準備を始めます。寒さが厳しいほど、準備が進みます。これを「休眠打破」といいます。似たような名前の眠気防止のドリンクがありますが、眠りから覚めるという意味では同じかもしれません。そして、今週のこの暖かさで、蕾は一気に開花に向けてスパートをかけているのです。

今年の寒さが、むしろ桜の開花を早める、寒ければ寒いほど春が来るのが早くなる、とも言えます。ちなみに京都の開花予想は２２日、満開が３１日となっています。鴨川添いの桜の蕾はまだまだ緑色の固い状態でしたが、さて予想通りとなるのでしょうか。

あまりに時期が前後すると、桜の時期を狙って旅行や観光の予定を立てている人には、自然が相手のこととはいえ、気が気ではありませんね。ただ、京都は高尾や大原、市街地では御室など時期が遅いところもありますので、予定のある人はそのあたりを選択肢に加えてもいいかもしれません。

いずれにしてももう少し、桜の開花を待つことにします。

※写真は八坂の塔(2017.4.6撮影）（京都市東山区）

勤務中の「休憩時間」、法律の規定を知っていますか

１ヶ月ほど前になりますが、大阪市のプレスリリースに次のような記事がありました。

「職員の休憩時間の選択制を導入します」
大阪市は、市役所本庁舎において、職員の休憩時間の充実や、公務能率・生産性の向上を図ることを目的とし、原則12時15分から13時としている休憩時間について、職員からの請求による休憩時間の選択制を導入します。
（以上、大阪市ホームページより）

休憩時間の取り方やその時間は、企業によって異なります。昼の休憩は食堂の混雑を避けるために、あるいはお客様相手の仕事では、交代制が多く採用されています。では、そもそもこの「休憩時間」、法律ではどのように定められているか、以外に知らない人も多いのではないでしょうか。

まず、休憩時間はどれくらい取るのか、使用者は労働者に与えなけれなならないことになっているか。法律では、労働時間が６時間を超える場合には少なくとも４５分、８時間を超える場合には少なくとも１時間と決められています（労働基準法第３４条第１項）。「少なくとも」となっているので、これ以上の時間を与えても問題ありません。また６時間を超える場合ですから、６時間勤務の場合には、与えなくても構いません。ただし、休憩時間は労働時間の途中に与えなkればなりませんので、労働時間の最初とか最後に与えることはできません。

そしてもう一つ大事な原則があります。それは、「一斉に与えること」です（労働基準法第３４条第２項）。これは、例えば隣同士で、ある人は休憩中なのに、隣の人が仕事をしていたら、精神的に休んだ気がしません。そのため、原則として一斉に休むこととなっているのです。しかし、例えば昼休みの１時間、オフィス内に誰もいないということは非効率的で、現実的ではありません。この場合、労使協定を結ぶことで、交代制にするといった変更をすることを可能としています。

また、そもそも「一斉付与の原則」が適用されない事業があります。それは、運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業及び官公署の各事業。これらの事業については、一定付与の適用除外とされており、特例的に扱われています。

法律ではこのように規定されている休憩時間も、実際には仕事の進捗が遅れていた理、トラブルが発生したり、あるいは顧客からの問い合わせなどに対応しているとなかなか取れないということも多々あります。もちろん、ケースバイケースですが、休憩時間は、体や頭を休めて気分転換をすることによる効率アップ、注意力のリセットという目的もあります。臨機応変に、こまめにでも休むようにしましょう。

どうしてこんなことになってしまったのか

「いくらなんでもそんなことはあり得ないだろう」とこの１週間の報道を見ていましたが、そのまさかが明日現実のものになるようです。

財務省の官僚による公的文書の書き換え、こんなことがあっていいんでしょうか。一般企業で、事後に社内文書が書き換えられ、それが上司や社外に提出されたら大問題です。少なくとも、何らかの処分を受け、会社としてもその信頼性に大きなキズが付いてしまいます。

財務省の官僚といえば、エリート中のエリートであり、またこの国のもっとも重要な部分を担っている人達です。そんな人達がする仕事とはとても思いたくないのですが、あまりにも空しく感じます。

明日以降、野党は鬼の首を取ったかのように、「辞任だ、倒閣だ」と声高に訴えるのでしょうが、それは最後に政治が取るべき責任。党利党略や政治家個人の思惑ではなく、まずはなぜこういったことが起きたのか、政治家の責任としてその原因を明確にしてほしいものです。とてもこれほどのことを一官僚の判断で行ったとは思えません。まずは原因をはっきりしてください。

「日本の官僚は世界で一番優秀」というのが、残念ながら昔話になってしまったとは思いたくないのですが。

理想の上司（リーダー）とはどんな人ですか？

一昨日の朝日新聞の朝刊にこんな記事がありました。
「理想の上司、２年連続№１　内村さん＆水卜さん」

明治安田生命保険が、学生１,１００人にネットで行ったアンケート調査結果です。いうまでもなく内村さんはタレント＆ＭＣで、水卜さんは日本テレビのアナウンサーとしてそれぞれ人気のある方です。学生へのインターネットによる調査ということで、テレビ画面から伝わる「印象」に左右されるところが大きいとは思いますが、さて実際に会社や組織の中にいる皆さんが思う「理想の上司」とはどんな人でしょうか。

私自身も２８年間、組織の中で仕事をして多くの人とご一緒させていただきました。システム業界ということで、自社内よりユーザー先での仕事の方が長かったのですが、ふと考えてみました。上司ではありませんが、同じプロジェクトで仕事をした中で、リーダーとして印象に残っている人が何人か思い浮かびます。それぞれ大手企業の当時は課長職の方ですが、その方々には共通項があります。それは「一貫性」と「多様性」です。

「一貫性」、言い換えると「ぶれない」ということ。これは人の上に立つ時には大切なことです。指示や方針が朝令暮改のように変わったり、自分の部下や上司に対する態度が、相手に応じて変わる風見鶏のようであれば、信頼してついていくことはできません。自社の部下に対してはもちろん、派遣社員や私のように協力会社として入っている人に対しても分け隔てなく接することは、意外に難しいことです。

次に「多様性」、言い換えると「寛容である」ということ。組織にはいろいろな考え方や意見を持っている人がいます。しかし、上に立つ人の中には、自分以外の意見を受け入れない、長年の自分の経験が正しいという前提で、それを前面に押し出していこうとする人がいます。もちろん、経験則も大切で部下の意見や考えが間違っていたら訂正することも必要ですが、まずは意見や考えを聞く、活かせる部分はないか考える、という姿勢がリーダーには必要です。「まずは自分」ではなく、「まずは部下」であること、部下の多様性を受け止めるくらいの寛容さがリーダーには必要です。

この２つを持ったリーダーと一緒にしたシステム開発案件は、それぞれが今でも印象に残っていて、自分の中ではシステム業界にいて良かったと言える仕事でした。おそらく、皆さんもいい上司やリーダーの元での仕事は、同じ思いではないでしょうか。

そう考えると、いい上司、或いはいいリーダーとは、後に部下が自慢できる仕事、記憶に残る仕事を一緒にできる人といえるかもしれませんね。

※写真は真如堂境内にて（京都市左京区）

教育資金はどうやって準備すればいいか

もうすぐ４月、進学の季節がやってきます。特に大学進学を控えた子供を持つ家庭の多くでは、大きな出費は少なからず頭痛のタネ、「あ～、もう少し早めに準備をしておけばよかった」というのが本音。では、この教育費用の準備、どのような方法があるのでしょうか。

大学進学資金は、仮に国公立大学であっても、昔に比べれば負担感は相当なもの。サラリーマンの平均年収は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、この３０年で１．２倍弱の伸びにも関わらず、大学の授業料は１．６倍を超えています。この負担を小さくするためには、なんらかの手を早めに取ることがポイントです。

ではどうやって備えるか、考え方は２つ。一つ目は、事前に準備する方法。その代表とも言えるのが「学資保険」です。学資保険の一番の特徴は、積立期間中に契約者である親に万が一のことがあった場合に、以降の保険料の払込が不要となり、かつ満額の保険金が準備できることです。この点は大きなメリットですが、一方で普通に満期まで保険料を支払った場合、低金利の現在の学資保険は、いわゆる元本割れを起こすケースがほとんどです。例えばかんぽ生命の場合、契約者（親）が２８歳、子どもが１８歳で満期となる学資保険に加入した場合、１３０万円を受け取るために必要な保険料総額は１３８万円。この８万円をどう考えるかということになります。

保険を使うのであれば、終身保険に加入するという方法も選択肢の一つです。終身保険は積立機能があるため、一定期間を経過すると解約時に戻ってくるお金（解約返戻金）が、それまで払い込んだ保険料を上回ります。つまり、元本割れをしないということで（加入年齢や保険期間によって異なります）、学資保険に比べると有利です。ただし、短い期間で解約をした場合には、大きく下回ることもあるため注意が必要です。また、お金の融通性を残すのであれば、積立貯金等で、強制的に毎月一定額を準備するというのも選択肢です。「殖やす」という面ではメリットは小さくなりますが、確実に貯めるという面ではおススメです。

考え方の２つ目、どうしても準備できなかった場合の手段、それは「借りる」。一般的には「教育一般貸貸付」と日本学生支援機構の「奨学金」です。それぞれの違いは、教育一般貸付は「親が借りる、１５年間で返済、最高で３５０万円」、奨学金は「本人が借りる、返済期間は金額による、貸与金額も区分により異なる」。ただし、特に奨学金は学生時代の負債を社会人になってから背負うことになります。昨今いろいろ社会問題になっていることもあり、利用は慎重にした方がよいでしょう。

教育資金は、「いつ」「どれくらい必要か」がある程度明確にできるお金です。逆算して長期で少しづつ、生まれた時から準備を始めるのが、もっともベストな方法と言えます。

※写真は京都御所・建礼門（京都市上京区）