２月の北の大地も大きかった

９日~１１日の３日間、北海道を訪れてきました。

以前から行きたかった２月の北海道、たまたま訪れた期間は、現地の人曰く「あったかい日」で、最高気温は０度ほど。それでもしんしんと降り続く雪と、見渡す限り真っ白な光景には、改めてスケールの大きさに触れることができました。

今回は旭川市内での宿泊、ホテルから見える光景は、営業前に店の前をスコップで除雪する人や道路を走る除雪車、近くの雪置き場には、頻繁にトラックが雪を運びブルトーザーで積み上げる様子。北海道の冬には欠かすことができない作業なのでしょうが、眺めながらふと頭をよぎったこと、「これいったい、どれくらいの費用がかかるんだろう」

旭川市のホームページで公表されている平成２９年度の除雪費は２９億４５０３万円、結構するんですね。ちなみに札幌市では、道路除雪費としての今年度の予算はなんと１５８億円。では、「人口一人あたりではいくら？」と気になり計算してみると、旭川市で８,６４８円、札幌市で８，０６１円、単純比較はできませんが、一人当たり８,０００円というのが相場なんでしょうか。

こういった市が負担する費用以外にも、個人で支払う除雪費や暖房費などの負担を考えると、北の大地で生活するには、自然の美しさといった見た目だけではない、現実的な一面もあることを少し考えさせられました。

短い滞在でしたが心の洗濯には十分、また明日から仕事に頑張らねば。

※写真はセブンスターの木＜2018.2.10撮影＞（北海道・美瑛町）

独占禁止法がフリーランスの味方になるようです

個人で企業等から直接仕事を請け負い働く人、世の中では「フリーランス」と呼ばれています。テレビ好きの私がこの言葉ですぐに思い浮かぶのは、ドクターＸこと大門未知子、かくいう私も同じフリーランスの一人です。先日、フリーランスを独占禁止法で保護する方針が纏まりました。

そもそも独占禁止法とは、正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。その主旨は「公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすること」（公正取引委員会ホームページより引用）、簡単に言えば、力関係による不当な取引や、圧力によって正当な活動が妨げられないようにするものです。何らかの取引をする二者がいる場合、その二者には少なからず上下関係があります。強い方がその力を利用して、不当な条件や圧力をかけることは、回り回れば消費者にも影響が及びます。それを防ぐための法律が、独占禁止法です。似たような法律に「下請法」がありますが、これは独占禁止法を補完する法律です。

さて、我々フリーランスもある意味では労働者です。労働者を守る法律としては、みなさんにお馴染みの「労働基準法」などがあります。この労働基準法は、使用者と労働者との関係における労働条件などを定めているのですが、フリーランスはあくまでも個人事業主、使用者＝労働者ということで、労働基準法の適用を受けるのかというところがはっきりしていませんでした。一方で、適正な取引を守るための独占禁止法の対象なのか、という点でもはっきりしていなかったのです。今回、このあいまいな点を明確にし、フリーランスが契約先の企業等から不当な扱いを受けた場合には、独占禁止法に定める「優越的地位の乱用」を適用して保護することになります。

「優越的地位の乱用」とは、取引において地位が相手より優越している事業者が、一般的な商慣習からみて、相手に不当に不利益を与えることです。例えば、企業がフリーランスに対して、予め定めてある必要な経費の支払いをしない。あるいは、何の補償もなく、同業他社との仕事をしないよう圧力をかけるなどです。

今後、働き方の選択肢の一つとしてフリーランスとして仕事をする人は増えていくと想定されています。必要な法整備がされれば、潜在的な労働力の活用にもなります。自分にも大きな影響のあることだけに、注視していきたいと思います。

☞「優越的地位の乱用」に関する公正取引委員会の資料はこちら

※写真は縁結び・交通安全の神様、道祖神社（京都市下京区）

「ベーシックインカム」、いずれ必要になるかもしれません

「ベーシックインカム」という言葉を聞いたことはありますか。

英語で表すと「basic income」、そのまま直訳すれば「基本的収入」となりますが、これは最低所得保障制度の一つで、仕事や収入、年齢に関係なく、すべての国民に生活する上で必要な最低限をお金を定期的に支給する制度です。今、フィンランドでは一部の失業者を対象に、失業保険との比較を行う実証実験を行っていることが、最近の新聞にも掲載されていました。

「収入に関係なく、全員に支給される」となるといろいろと問題もでてきそうです。子供に支給されるお金は親が使えるのか、今の社会保障制度、例えば年金や生活保護、失業保険の仕組みはとの重複はどうするのかなど。そしてもっとも大きな問題は、その財源。仮に日本でも、国民ひとりひとりにフィンランドの実証実験と同額、月７．５万円を支給するとすると年間で約１１０兆円、２０１５年の社会保障給付の総額１１５兆円とほぼ同額です。年金や失業保険など、置き換えられる制度があるとしても、相当の不足分を、結局は税金や社会保険料といった形で負担しなければならないかもしれません。

でもこの仕組み、あながち絵空事ではないかもしれません。例えば数十年後、世の中のＩＴ化、ＡＩ化がどんどん進み、人間の仕事がコンピュータに置き換わったとき、多くの人が働くことで所得を得るという術がなくなってしまうかもしれません。失業率が２０％、３０％となったとき、現役世代が支える今の社会保障制度の仕組みでは立ち行かなくなってしまうことも考えられます。そんなときに、生活できる最低限のお金を支給し、循環させなければすべてが停滞してしまいます。

もっとも、時代が変わればその時々のニーズに応じて新たな仕事が生まれるもの。周りを見れば２０年、３０年前にはなかった仕事がたくさんあります。案外心配ないのかもしれませんね。何より、仕事がAIに取られないよう、自分の仕事も考えなければ。

※写真は同志社大学・アーモスト館（京都市上京区）

京都府では４月１日から義務化されるものがあります

今年、4月1日から京都府で義務化されるものがあります。

それは、私も普段よく使う自転車に関するもの。京都府は全国の都道府県で初めて、「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」を制定し、自転車利用者に対し、自転車損害保険等への加入について「努力義務」を求めてきました。これについて、昨年7月条例の改正により加入が「義務化」され、その施行日が4月1日となっているのです。

自転車を使う人は老若男女を問いません。そんな中で、子供が乱暴に乗って、或いは歩道を運転していて歩行者とぶつかるという事故が近年増えています。また、京都の場合では観光客がレンタサイクルで起こす事故も増えています。万が一事故を起こした場合の賠償額も1億円近くなるといったケースもあり、義務化はある意味では必要不可欠、時代の流れなのかもしれません。

さて、では誰が加入する義務があるか。子供が未成年の場合の保護者はもちろんですが、他にはレンタサイクル事業者や、有償・無償を問わず自転車を貸し出すホテルや旅館、観光事業者も同様となります。また、府外から例えば買い物やちょっと散歩で京都府に入ってきて、府内で自転車を乗る場合にも保険に入っていることが求められます。境界付近にお住まいの方、府内への「チョイノリ」も対象になります。お気を付けください。

加入する保険ですが、損害保険会社や共済が販売している「自転車損害賠償保険」に加入する、加入しなければならないというものではありません。というのも、現在自動車保険や火災保険、傷害保険等に加入していて、もしその保険に「個人賠償特約」といった特約が付加されている場合、これでカバーできるケースがあります。その特約に「自転車事故による賠償」が支払対象となっていて、相当の補償が担保されていれば、個別に自転車損害賠償保険は必要ありません。一度保険証券を確認するか、保険会社に確認されてはどうでしょう。

最後に今回の義務化に違反したとしても、特に罰則等はありません。ただし、無保険の状況で事故を起こした場合には、大きな責任を負う可能性があることも認識しておかなければいけませんね。

※写真は青い池（北海道・美瑛町）

電子申請と窓口への持参、それぞれにメリットあり

昨日は、京都府社会保険労務士会の今年１回目の研修、「電子化研修」を受講してきました。

研修の主な内容は、ｅ－Ｇｏｖ（イー・ガブ）の電子申請システムを利用するにあたっての基礎的な知識に関するもの。社会保険労務士の業務の一つに、「社会保険や労働保険に関する書類の作成および届け出代行」があります。一般的には、所定の用紙に必要事項を記載して、事業主の署名捺印、社会保険労務士の署名捺印の上、所管の役所に届け出ます。提出先は、その多くは事業所の所在地を管轄する労働基準監督署であったり、年金事務所やハローワークとなります。エクセル等で作成できるものもありますが、何より持参する場合には、それなりの時間とコストがかかってしまいます。

これを電子申請で行えば、いつでもどこでも書類を作成（入力）し、提出することができます。わざわざ役所に出向く必要がなくなるため、その時間を別のこと、例えば顧問先への訪問回数を増やしたりすることができます。利用することによるメリットは何よりも時間が節約できるというところでしょうか。

ところが、実態として利用率はまだまだ低い、最新の数字でも全体の３０％弱とのこと。すべての申請が電子化されているという訳ではない、というのも理由としてあるのかもしれませんが、私が思うところを一つ。それは対面で提出することのメリットもある、というところではないかと。実際、労働基準監督署や年金事務所に行ったときには、担当の方と挨拶をし、少なからず情報収集ができます。私の場合は、１年目ということで、行く先々が初めてということも多く、貴重な機会でもあります。

とは言え、元ＳＥとしてＩＴ化の進むこのご時世に、いつまでも無関心でいる訳にも行きません。要は使い方、ケースバイケースで、従来通りの持参と電子申請を使い分ければいいんでしょうね。何よりも顧問先と自分自身にメリットがあればいいわけですから。

何はともあれ、まずは電子申請に不可欠な「電子証明書の取得申請」をすることにします。

※写真は行願寺境内にて（京都市中京区）