長期修繕計画書を見たことはありますか

マンションにお住まいの方に質問です。
「住んでいるマンションの長期修繕計画書を見たことはありますか？」

長期修繕計画書とは、マンションの機能や資産価値を維持するために必要とされる修繕内容を、向こう２５年から３０年の期間で計画するものです。マンションはその構造や設備によって、耐久年数も異なります。必要に応じた修繕を定期的に行うためには、あらかじめいつどの部分の修繕を行うかを計画し、またそのためにどれくらいの費用が必要となるかを見積もりそのための準備（積み立て）をしておく、それが長期修繕計画書です。

マンションは大きく分けると、①外壁、②防水、③鉄部、④共用部、⑤設備に分類することができます。それぞれが更に詳細に分類されますが、その項目毎に耐久年数も異なります。よってそれぞれを計画に記載していくことになりますが、作成時点ではあくまでも将来予測であり、実際には利用頻度や様々な条件で経年退化の状況は変わってきます。そこで、長期修繕計画書は「一度作成したらお終い」ではなく定期的に見直すことが国土交通省が作成している、マンション標準管理規約にも明記されています。ここで目処とされているのが「おおむね５年程度ごと」、鉄部塗装などは５年ごとの実施が目安とされているため、このサイクルで行うのがベストと言えます。

さてこの長期修繕計画書、かつては「購入時に一度見たらあとは知らない」「そもそもそんなもの、うちのマンションにはない」なんてこともありましたが、今は前出のマンション標準管理規約の第３２条で、管理組合が行う業務として明記されています。
第３２条  管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理のため、次の各号に掲げる業務を行う。
（一部省略）
三 長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理
十. 修繕積立金の運用
よって、長期修繕計画がないということはありませんが、見直しがおざなりにされていたり、修繕に必要な積立金が不足している可能性は少なからずあります。いざというときに「お金がなくて工事ができない」ということがないように、定期的に見直すことは必要です。また、あらかじめ修繕計画に定めた時期が来たけど、まだまだ使える、工事はいらないと言う場合には、先送りすることで積立金を有効に活用することもできます。そのためにも、計画もしっかり立てておくのがよいと言えます。

マンションの長期修繕計画書、今一度見直して見ませんか。

 

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当ブログは本日で１０２２回目となりますが、コメント機能を利用してのご意見やご質問をいただくことがあります。

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今後とも、ブログ「日々雑感」をよろしくお願いいたします。

 

最初からわかっていたことなのに

東京オリンピックのマラソンと競歩の開催地変更が話題となっています。

報道を見る限り、もう少し早い時期に相応の立場の人には伝達されていたようですが、このこと自体の早い遅いはそれほど問題ではないように思います。むしろ、なんで今頃、ここまできて分かり切っていたことが問題となるのかという疑問、誰しもが持っているのではないでしょうか。

東京の夏が暑いというのは誘致運動をしていたときからわかっていたこと、そもそも梅雨明け直後から８月中旬までのもっとも暑い時期に設定されていることも問題で、それを承知で公の場で決まったことです。すでに多くの資金が費やされて、それを前提にいろいろな準備が進めらてきたことが、すべてちゃぶ台返しのごとくご破算となるわけです。もちろん選手や観客のことを考えれば総論ではやむを得ないのですが、ここまでに至るプロセスがどうも摩訶不思議となってしまいます。

何事も、最初から全てを見越して物事を決めるというのは難しいことで、その都度の変更は必要です。とはいえ、最初からわかっていたことを持ち出すと「あれもこれも」と今後同じような意見が出てこないのでしょうか。多くの利権も絡むだけに、泥臭い話が出てくるのは、個人的にはあまり見たくないものです。

さて、最終的には札幌となるのでしょうか。

 

通勤定期代は妥当ですか？

最近、社内で総務部門を担当されている方との雑談でこんなことがありました。
「社員が申請してくる定期代を最近精査したら、いくつか疑問符が付くようなものがあった。会社としてどう取り組んだらよいか教えてほしい」

通勤定期代の不正受給ともいえるこの手の問題、本人に故意はなくても、便利なルートや交通手段を利用したことで会社からみれば余計に経費がかかったりといったこともあり得ます。ではどういったルールでチェックをしたり一定の制限を設けるのがよいか。まずは何よりも就業規則や給与規定で、通勤定期についてのルールを明確にするというのが大事になります。ここで、「通勤はもっとも合理的で経済的な、一般に誰しもが選択しうる方法であること」、つまり「常識の範囲内で認められるルート・方法」ということを規定しておくことです。

次にエビデンス、多くの企業では実施されていると思いますが、社員一人一人に自宅と会社の通勤ルートを申告してもらい、利用する交通手段と費用を会社所定の申請書で提出してもらうことです。また提出されたルートと金額は妥当かどうかをちゃんとチェックすることも忘れずに必要です。実際に購入したかどうかを確認する手段として、社員が購入した定期券のコピーの提出させるというのも一つの方法です。

また、意外に問題になるのは自宅から最寄り駅までの交通手段。実はそれほど距離がないにもかかわらず、たまたまこの区間にバスがあると定期券の申請はするが、実際には徒歩や自転車を利用し、定期代はポケットにというケース、私が会社員の頃にも耳にしたことがあります。こういったケースを防ぐためには、公共交通機関を利用できる距離数を定めること。あまりに長い距離を徒歩でというのは無理があるので、１～２キロ程度が妥当でしょうか。

通勤手当は現物給与という給与の一種、仮に不正があればそれは給与の過剰支給とも言えます。労使双方に適正な対応が求められます。

 

１０月１２日

今朝、顧問先オーナー様から携帯電話に着信がありました。

普段から公私をわきまえたオーナー様で、休日朝の連絡にただならぬものを感じたのですが、とても残念な連絡でした。

まだ個人事業であった時から、会社設立を経て今日まで、オーナーご夫妻の右腕として支えてこられた社員さんが、先日旅立たれたとのこと。一昨年の秋に病に倒れられてから、復帰を目指しておられたのですが、願いが叶うことはありませんでした。私もご訪問するたびに、いろいろとお話をさせていただき、オーナーご夫妻とともに何度も食事をともにしたりと、親しくさせていただきました。あの素敵な笑顔にもうお目にかかることができないと思うと、言葉が見つかりません。若い方が夢半ばにして早逝されることは、とてもつらい事です。また、先日は奇しくも５年前になくなった実母の命日、今年も１０月１２日は特別な日になってしまいました。

ご冥福をお祈り申し上げます。安らかにお眠りください。