労働基準法は「属地主義」ということ

先日、急遽対面での打ち合わせの依頼を受けた顧問先でのお話です。

こちらの顧問先、伺う直前に給与明細書や住民税の納付書を納品しており、「納品物に何か問題でも？」と半ばハラハラしながら伺ったのですが、話は全く別件で、採用に関することでした。とはいえ、その採用というのは外国人採用に関すること。仕事量は右肩上がりに増えているものの、人がいないため断らざるを得ないという状況をなんとかしたい、ということで来年度以降、外国人を積極採用するということでした。それにあたり、これからしなければいけないことや、注意しなければいけないことの意見を聞きたいというのが、オーナーからのご依頼でした。

外国人を使用する場合には、在留資格や在留期間といったいわゆる「入管法」の規定が考慮すべき一丁目一番地ともいえますが、いったんこの点は横に置き、労働法規の観点でポイントとなることをアドバイスさせていただきました。それは労度基準法は「属地主義」であること、言い換えると日本国内で働く人には国籍に関係なく適用されるということです。

労働基準法では第３条に次の様な規定があります。
「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」
これは均等待遇の原則というもので、「国籍」という言葉もちゃんと明記されています。外国人だからといって、異なる賃金体系を作ったり、長労働時間を強いたり、外国人だけに適用される就業規則を作ったりすることは原則としてできません。また、時間外勤務があれば割増賃金が必要になったり、有給休暇についても同様の取扱いが必要になります。

纏めると「外国人労働者も、働く条件や待遇等は他の社員さんと同じです。また、雇用契約書や就業規則などは英語版を準備して誤解が生じないようにすることも必要です」ということをお伝えしてきました。もちろん、条件を満たせば社会保険や労働保険に加入することも必要になります。

 

あるべきはずが揃っていないもの

ご縁があって顧問契約を結ぶことになったとき、まず確認させていただくことがあります。それは「法定３帳票」が揃っているかどうか。

その「法定３帳票」とは、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の３つ。何はさてよりも、あるかないか、もしあったとしてもとその記載内容が正しいかを見せていただくことにしています。実は意外にないことが多い、必要とされる内容になっていないことが多いのです。

その中でも特に多いのは賃金台帳でしょうか。よくあるのが支給月と氏名、支給額のみといった居酒屋の領収書と同じようなものを賃金台帳として保存しているケースも過去にはありました。これはちょっと極端であるとしても、賃金台帳には次の様な項目を記載すべきとされています。
①氏名
②支給月
③勤務日数、勤務時間、時間外あるいは休日、深夜勤務時間、有給日数
④支給項目（基本給、交通費、時間外手当、深夜勤務手当、その他の支給内容）
⑤控除項目（社会保険料、雇用保険料、住民税、所得税、その他の控除内容）

賃金台帳に必要な上記の項目は、給与明細としても労働者に通知すべき項目とも言えます。特に③と④の項目については、根拠となる時間とそれに対して支給された金額という関係になります。もしこういった内容が記載されていないと、支払われた賃金が妥当であるかの判断もできなくなり、未払い賃金があっても確認することができなくなります。

皆さんの会社の賃金台帳と給与明細、その内容をちょっと調べてみてはどうでしょうか。

 

青い空と白い雲

今日は今月数少ない業務予定のない一日。朝一番で数社の顧問先へ給与関連資料をお送りした後は、完全オフと割り切りました。

久しぶりに４時間ほどの散歩と鴨川でのランチ、気温はちょっと高めですが、青い空に幾筋もの白い雲。少しづつ秋は近づいているのでしょうか？

ところで、今朝のフェイスブックで驚きの訃報に触れ、今日は複雑な思いです。私が所属しているある公開グループに、いつも素敵な京都の写真をアップされている方が、昨日交通事故でお亡くなりになりました。その方の写真はいつも楽しみに拝見していたのですが、まさか３日の写真が最後になるとはその時は想像もしていませんでした。

今日の青空と白い雲を見ていただきたかったです。ご冥福をお祈り申し上げます。

 

もしも医療費を全額払ったら

もしかしたら今後こんなことが起こるかもしれません。
①ちょっとした外出先から急病で病院にかかったため保険証を持っていなかった
②たまたま資格取得の手続き中で保険証がないときに医療機関にかかった
③やむを得ず、保険医療機関でない病院で診療を受けた

こういった場合、かかった医療費の支払い時に健康保険を使うことはできません。①と②の場合は、医療機関は目の前にいる人がどの健康保険に加入しているのか、そもそも健康保険に加入しているかどうかを確認できません。また③の場合、この医療機関は医療保険の仕組みに組み入れられていないため、全額を本人に請求することが前提になっているためです。いずれもかかった医療費の全額を支払わなければなりませんが、ではそのあとどうすればよいのか知っていますか？

本来、保険証を提示すれば自己負担は原則３割で、残り７割は健康保険から医療機関に支払われます。ということは、先ほどの①～③の場合、この７割分を立て替えたことになりますので、「療養費支給申請書」という書類と医療機関で受け取った領収書と診療明細を提出することで、７割分を還付してもらうことができます。

加入している健康保険が組合健保の場合は会社に、協会けんぽなら会社もしくは都道府県の協会けんぽ支部に、国民健康保険なら市区町村に提出すると、おおよそ２～３ヶ月後には還付を受けることができます。申請したらすぐという訳ではありませんので、その点は注意が必要です。また、保険診療として認められない治療行為などを受けている場合等は、７割分がすべて還付されないこともあります。

申請をする手間や、還付までに時間がかかることはやはり手間であり、一時的であっても金銭的な負担が生じます。そうならないためには常に保険証を持ち歩くのがベストと言えます。