増えた分だけ使っていては何もかわらない

２０２０年度の国家予算案、１０２兆６,５８０億円が閣議決定されました。

今回の予算案、「過去最大」のキーワードのオンパレードです。予算額は８年連続過去最大、社会保障費は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などで過去最大、防衛費も６年連続で過去最大、税収見通しは消費増税によって過去最大となっています。社会保障費や防衛費は少子高齢化が進んでいることや、地政学的な問題もあってやむを得ない部分もあるでしょうが、それにしても予算自体は８年連続で増え続けているのはどうなんでしょうか。

そもそも消費税増税の当初の目的は、新規の国債発行を抑えて、過去の負債を軽減することだったはず。それがいつの間にか政権の肝いり政策や、社会保障費の増加分に充てられることになりました。いくら税収が増えても、支出を見直さなければまったく意味がありません。稼いだ分を全部使い切っては借金は返せないし貯金もできない、当たり前のことなんですが、結局今までと変わらないんですね。

ちなみに、国と地方を合わせた借金の残高も過去最大の１,１２５兆円になるそうです。もうここまでいくと、最後はどうなるんでしょうね。

 

休憩時間をちゃんと与えていますか

小規模の飲食店などでは、ギリギリの人員で長時間の営業を行うため、休憩時間がなかなかとれないということは珍しくありません。

そもそも休憩時間は労働基準法で明確に決められています。第３４条では、「使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも４５分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」とされており、これに違反すると、使用者は６ヶ月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。そもそも休憩時間を与えなくていいと考えている使用者はいません。分かっていてもできない、人がいないし、法律通り休憩時間をとったらお店の営業ができない、なんてこともあるでしょう。

でも、もし休憩時間を取らずに働いていたとしたとき、休憩時間に関する規定そのものに違反して前述の罰則が科せられることもあるでしょうが、もっと深刻な問題が生じる可能性もあるのです。それはモチベーションの低下による離職であったり、超過労働による従業員のモラル低下や仕事の質の低下、あるいは疲労や注意力の低下による労働災害の発生です。もし休憩を取っていないことが労働災害の発生の原因となれば、使用者に相応の負担を求められることになることもあります。休憩時間を取らないということはいろいろな問題に発展する可能性があるのです。

でも少ない人員でどうやって休憩時間を取りながら、店の営業時間を確保するのか、儲けを出すのかという相反する問題があります。そう簡単ではありませんが、例えば
・客の来店のピークに合わせたシフト勤務を導入する
・業務を見直して効率的に仕事をする
・社員のスキルを上げて属人的な仕事を減らし、「誰でも、どの仕事もできる」ことでシフトの組合のパターンを増やす
・オープン、クローズの時間が本当に今のままでよいかを検証してみる
といったことも一つの方法ではないかと思います。

休憩時間をとることは従業員を守ることなり、その結果お店の利益にもつながります。ちゃんと休んでもらいましょう。

 

責任問題よりも検証が先

２０２０年度からの開始されるはずだった大学入試共通テスト、英語の民間試験の利用に続き、もう一つの目玉であった数学と国語の記述式問題の導入についても見送られることになりました。

日本の大学入試で実施されている現在の大学入試センター試験、毎年５０万人近い受験生が受験するとても大規模な試験です。その結果は直後に始まる私立大学でも利用する大学が増え、また１ヶ月後の国公立大学の２次試験の出願や合否判定に大きな影響があります。この短い期間に結果が正値で求まるのはマークシート方式によるところは誰が考えても明らかで、そこにいくら思考力や表現力を問うことが目的とは言え、採点に人の判断が必要な記述式を採用することなど、どだい無理なことだったと思います。

思考力や表現力を問うということは、回答は言うまでも無く一つではありません。仮に１００文字の文章を回答として書いたとき、５０万人で二つと同じ回答はないでしょうし、模範解答と一字一句同じという回答もあり得ないでしょう。そんな文章の採点をする人もまた何千人といて、その何千人もそれぞれの採点に対する考え方や、表現に対する能力も異なります。そんな不確定な、当たり外れのあるような採点で受験生の人生が左右されるというのは、国が果たすべき国民に対する責任がないがしろにされているようにも感じます。

いずれにしても今回見送りとなったことは、受験生にとってはよかったと言えます。これだけ右往左往し混乱を招いたことに対する責任も当然問われるべきですが、もっと大事なことはなぜこのようなことが一度は決定されたのかを検証すべきです。英語の民間試験の利用も、今回の数学・国語の記述問題も、いずれも民間企業に大きな利益をもたらすべくことだったはず。何か国民には見えないものが隠れているようなことはないのでしょうか。最近いろいろなことが出て、いつの間にか消えるの繰り返しだけに、ここにも胡散臭いものを感じてしまいますね。

 

年金生活者支援給付金の支給が始まりました

１０月の消費税増税に伴い、年金生活者で所得が一定額以下の人に対して支給される「年金生活者支援給付金」が、一昨日（１３日）に初めての支給がありました。

本来の支給日は公的年金と同じ偶数月の１５日ですが、今月は１５日が金融機関休業日ということで、直前営業日の１３日に支給されました。該当するのはあらかじめ申請を行い、支払額や振込先金融機関等を記載した『年金生活者支援給付金振込通知書』を送付されている人が対象となります。

そもそもこの年金生活者支援金を受けることができる人は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者であって、それぞれ次の要件に該当する必要があります。
【老齢基礎年金】
・６５歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
・同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
・前年の公的年金等の収入額とその他の所得との合計額が８７９,３００円以下であること
【障害基礎年金】
・障害基礎年金の受給者であること
・前年の所得が４,６２１,０００円以下であること（扶養親族数によって増額あり）
【遺族基礎年金】
・遺族基礎年金の受給者であること
・前年の所得が４,６２１,０００円以下であること（扶養親族数によって増額あり）

支給される金額は原則として月５,０００円ですが、これを基準額として受給している年金の種類によって、いくつかの条件によって調整率が乗じられたり、加算された金額となります。当初、日本年金機構から該当する通知がされていたにも関わらず、申請をしなかった人は今回受給することはできません。が、１２月２７日必着で請求書を提出すれば、１０月分に遡って受給できるようになっています。来年以降に請求した場合には、手続きをした翌月分からしか受給することができません。

もし請求していない人がいたら、今月２７日までに是非請求を。また一度請求をすれば、条件に該当する限り、２年目以降の申請は不要です。

 

ワークルールを知ってもらうこと

夕方、市内の専門学校のセミナー講師を務めてきました。

こちらの専門学校は前職で採用担当をしていたときからのご縁で、今でも定期的にご訪問させていただいている学校です。以前にも就活生の方向けにセミナーをしたことがありましたが、今回は２０２１年春に社会人となる、まさにこれから就活を本格化させようという学生さん向けのセミナーで、タイトルは「労働条件セミナー　就職活動～働くときの基礎知識」です。１００人のほど学生さんに約４０分、ポイントに絞ってお話をさせていただきました。

こういったセミナーをすると、おそらくどんなセミナーでも同じですが、聴いている人のタイプは３つ。とにかくひたすらメモを取っている人、相づちをうちながら表情を見せなながら聴いている人、そして寝ている人。昨日のセミナーでは事前の資料配付を敢えてお願いしなかったこともあり、メモを取っている人や相づちをうちながら聴いている人が多く、それだけ関心のあるテーマについて聞いて頂けたのかと思います。それでも少なからず寝ている人がいるのは、私の話に関心がないから。これはこちらの反省点であり、また次に生かさなければなりません。

昨日のテーマである働くときの基礎知識は、何も就職してからだけではありません。冒頭でアルバイトをしている人に挙手をしてもらったのですが、実はアルバイトやパートであっても、労働に関する多くのルールは適用されます。そういったこともあり、「アルバイトをしている人は、今のバイト先に置き換えて考えてみてください」と都度補足していきました。働くことについてのルールを知ることお、少しはお役に立てたのではないかと思います。

これから就活生となるみなさん、目標を持って頑張ってください。