内定者研修を実施しているときは要注意です

内定者に対して、事前研修あるいは入社前研修と題して定期的に研修を実施している企業があります。そんなときどんなことに注意すればよいでしょうか。

まず、この研修の企業側の目的としては大きく２つ。一つ目は定期的に出社してもらうことで内定先企業への帰属意識を持続させ、内定辞退を防止すること。内定者と定期的にコンタクトを取り、コミュニケーションを取ることで、自社内定後の他社からのアクションに対して何らかの対応を取ることができたり、あるいは研修を通じてモチベーションを保つことで、内定者が持ちがちな不安感を除くことができます。

二つ目は入社前に企業が最低限必要とする知識を身に付けてもらうこと。様々な経歴を持った、あるいは色々な学校に在籍している学生を内定者としている場合、その知識レベルには差があります。入社後の研修をスムーズに進めようとすれば、どうしても必要なレベルまで引き上げておく必要があります。そのため、入社前研修を行うことで例えば社内で必要なＩＴスキルや、商品知識などを習得するといったことが行われます。

さて、こういった入社前に行う研修について注意しなければならないこと、それは「給料」の支払いが生じる可能性があることです。もしこの研修への参加が義務付けられている場合、あるいは任意であっても内容が二つ目の目的である、スキルの習得である場合、「業務」とみなされ給与の支払いが生じる可能性が高くなります。本来であれば入社後に仕事として行うものを繰り上げて実施している、とみなされるためです。企業の人事や研修担当者の方は、自社の内定者研修がどうなっているか確認してみましょう。

最後に、私も会社員時代に内定者研修の担当者であったことがあります。その際に必ず行っていたのは、その研修の意義と目的をはじめに内定者にちゃんと伝えておくこと。会社にとっては、給与の支払いの有無という法的な問題の一方で、内定者にとっては、その研修が何のためにあるのかという目的意識が重要です。この点についても忘れずに、内定者に伝えましょう。

奈落の底

厚生労働省の統計に関する問題、次から次へとよくここまで問題が出てくるものです。

当初の報道からある程度は「官僚組織の中で、一部の担当者のみが知っていた？　そんなことはあり得ないだろう」と思われた「隠ぺいはなかった」との当初の見解もいまや風前の灯。その隠蔽を隠すために制度を変えようとしていたこと、形ばかりの第三者委員会、予め見越しての予算計上などなど。昔、かの元国会議員が外務大臣に就任した時、外務官僚と軋轢が生じたときに外務省を「伏魔殿」と称していましたが、今の厚労省はさしずめ奈落の底。いったいこの先どうなっていくのか、私の仕事にもっとも関係の深い行政官庁だけに、他人ごととは思えません。

野党もここぞとばかりに担当大臣の辞任を求めています。おそらく今後は総理大臣の任命責任といったことも出てくるのでしょうが、通り一遍のこの対応はどうなんでしょうね。一時今の野党が政権与党であった際から続いていた今回の統計問題、大臣の責任を問うのであれば、当時の大臣も同罪のはず。これだけの問題であれば、まず原因追及と今後どうするか、国会議員として考えて欲しいのですが、結局はいつもと同じ。特に今年は選挙も控えているので、首を取った取られたが最優先。一般庶民から見れば、与党も野党も全く支持できません。

誤った統計を用いていたことによるアベノミクスの検証も大事ですが、なぜそういった調査になったのか、今後も本来の調査を続けていく上で何が必要かが最優先。民間企業なら当然の手順ですが、さてさて今後どうなるのか、まだまだ続編はありそうです。

今年もあの時期がやってきます

明日はもう２月、個人事業主にとって避けて通れない「あの時期」がまもなくやってきます。

「あの時期」とは、そう確定申告。今年は暦の関係で２月１８日（月）から始まります。準備をしなければと思いつつもいつの間にか年が代わり、１月も終わりとなった今日、ようやく入力を始めました。領収書の仕分けだけはある程度してあったので、勘定科目ごとにただひたすら入力する作業。旅費交通費は昨年のスケジュール表を横目に、どこにどのような方法・ルートで行ったかをpitapaの履歴から思い出しながらの入力です。ほぼ丸一日かけて、経費（出費）分はなんとか入力が完了しました。

それにしても塵も積もれば山ではないですが、昨年は交通費の多いこと。一昨年のほぼ倍で３０万円近くになっていました。それだけ動き回った証なのかもしれませんが、サラリーマン時代は会社負担の交通費、いくら経費で落ちるとはいえ馬鹿になりません。何かおトクに移動できる方法、どこでもドアでもあればとふと考えてしまいます。

１月２４日には利用している「やよいの確定申告オンライン」から平成３０年分の確定申告メニューが利用できる旨のメールが届きました。青色申告決算書とか確定申告書Ｂの書式に変更があるので、私と同様に会計ソフトを利用して確定申告書を作成されている方は、最新書式での作成ができるようになっているかどうか確認が必要ですのでご注意ください。

あとは収入分の入力、ビジネス用のネット口座の入金記録を見ながら、入力の続きを再開します。それにしても昨年の今頃は、『毎日その都度やろう」としていたはずなんですけどね。

「働き方改革」っていつから何が始まるの？

安倍首相が取り組んでいる「働き方改革」、法案はすでに可決され今年の春から段階的に導入されます。さて、いつから何が始まり、自分にどんな影響があるのか知っていますか。

働き方改革はいくつかの施策が五月雨式に数年間かけて導入されます。労働基準法などの関連法案を改正し、働き方の多様性、均等な労働機会の実現、長時間労働の抑制などをその主な目的としています。さて、今年の４月から順に並べていくと次のようになります。

【２０１９年４月】

①残業時間の上限規制の導入（中小企業は２０２０年４月から）

　時間外労働の上限が月４５時間、年間３６０時間を上限とし、特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月１００時間未満（休日労働含む）、６ヶ月を限度に複数月平均８０時間（休日労働含む）までとなります。

②年次有給休暇の取得義務化

　使用者は年間１０日以上の年次有給休暇を取得できるすべての労働者に対して、毎年５日以上時期を指定して有給休暇を与えなければなりません。

③勤務間インターバル制度の導入

　前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務となりました。

④高度プロフェッショナル制度の導入

　予め厚生労働省が定める高度な専門的業務につき、一定の所得がある労働者については、本人の同意を得ることを条件に労働時間等の規制の対象外とすることができます。

⑤産業医・産業保健機能の強化

　事業主から産業医への情報提供や産業医等による労働者の健康相談等が強化されます。

【２０２０年４月】

➀正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止[同一労働同一賃金の導入]（中小企業は２０２１年４月から）

　同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止となります。

【２０２３年４月】

➀中小企業の割増賃金の猶予の廃止

　月６０時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（５０%以上）について、中小企業への猶予措置が廃止されます。

さて、今年の４月から適用ですべての人に影響があるのが、年次有給休暇取得の義務化。私も顧問先では事業主さまに制度の説明や、有給台帳の整備を進めています。ただし、この働き方改革には個人的な意見ですが、労使双方に明と暗があると思います。同一労働同一賃金や働き方が多様化することはより人材の確保が難しくなったり、高プロ制度ではより長時間労働となる可能性も含んでいます。大きな改正だけに、どのように運用されるかをしっかり見ていく必要がありそうです。

この冬初めての銀世界

今朝の京都市内はこの冬初めての積雪、真っ白となりました。

記憶が確かなら、昨年より１ヶ月以上も遅い積雪、自宅から見える東山の山々は水墨画のような景色になっています。

学生の頃、もう３０年以上も前ですがこんなことがありました。

京都市内はいわゆる繁華街である河原町四条あたりと、当時下宿していた上賀茂あたりでは積雪の量が驚くほど違います。ある雪の日、ゼミの飲み会のあと下宿に帰ろうと数人でタクシ―を乗り合わせたのですが、そこで運転手から言われた一言

「北大路あたりで乗り換えてくれる」

京都の地理に詳しい方なら河原町と北大路、上賀茂の位置関係からこの言葉の意味がわかるかと思います。北大路から更に北、山側にいくと上賀茂になるのですが、北大路を境に雪の量が増えるので、そこでチェーンを付けたタクシ―に乗り換えて欲しいということでした。こんなことが学生時代に何度かあったのですが、当時はまだスタットレスタイヤを付けている車は少なく、チェーンがほとんどでした。とはいえ、市内では北の方を走るときしか必要性がないので、四条あたりで拾うタクシ―では上賀茂あたりまで行ってくれなかったのです。今はそのようなことはないでしょうが。

そもそも１シーズンに雪が積もる回数も減っているとも感じますが、雪が降った日には必ずと言っていいほどニュースになる金額時や清水寺の雪景色。昔は冬には普通の風景でしたが、だんだんレアな光景になっていくんでしょうね。