厚生年金保険料の標準報酬額が変わります

サラリーパーソンの方の給料から毎月徴収される厚生年金保険料。一部の人は９月から保険料がアップするかもしれません。

厚生年金保険料は、原則として４月～６月に支払われた報酬の合計額を３で除して（つまり３ヶ月の平均）求められた金額を、標準報酬等級表に当てはめて標準報酬月額を決定し、この額に乗率を掛けて求められます。一人一人の毎月の給与に保険料率を乗じて求めるのはあまりに煩雑で負担も大きいため、予め設定した標準報酬月額に乗じる方法となっているのです。

この標準報酬等級表に定められている標準報酬は、現在第１級（９８,０００円）から第３１級（６２０,０００円）までとなっており、例えば毎月の報酬額（給与額）が６０５,０００円以上の場合、いくらであっても標準報酬月額は６２０,０００円となっています。ところが今年の９月からは、第３２級が追加されており第３１級は６０５,０００円以上６３５,０００円未満、第３２級は６３５,０００円以上と変わります。そのため、新たな第３２級に該当する人は、毎月の厚生年金保険料が少し高くなるということです。

なお、改訂後の新たら等級（第３２級）に該当する被保険者については、事業主に対して「標準報酬改定通知書」が日本年金機構から届くことになっています。事業主から何かをする必要は一切ありません。ただし、給与計算業務にはちょっと配慮が必要ですね。

 

 

なかなかリズムが戻りません

新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、当事務所の顧間先企業さまにもその影響は広がり、業務量の拡大からブログ更新を一時停止、不定期更新としてから早５ヶ月あまり。なかなか従来どおり更新することができず、最近では「こんな記事を書いてもらえませんか」といった主旨のメールを頂戴したりします。感染拡大前に比べると、毎日の閲覧数が３倍近くになっており、過去にアップしている記事を多くの方に読んでいただいています。が、最新情報や、新しい記事がアップできないのは、日々ちょっとしたもどかしさも感じています。

今日から９月、世の中は以前の様な生活にはほど遠い状況ですが、もはやこれが日常として受け入れ、その中で何ができるか、どうすればできるかを考えていかなければなりません。当ブログも確実に増えている日々の業務の中で、どのようにすれば以前にような情報発信ができるかあれこれ考えてみました。当面は無理のない範囲で週３回(月、水、金曜日)と不定期で日曜日にアップしていきたいと考えています。

どうぞお付き合いください。

 

 

社員のメンタルヘルスヘの注意が必要です

新型コロナウイルス感染症が社員に与える影響、長期化によりいろいろなところに出てきているようです。最近顧間先であったのが、社員さんからの「退職したい」という申し出。その理由を伺うと「新型コロナによる不安感が大きく、仕事を続けていける自信がない」というメンタル面によるもの。皆さんの会社でも、同僚や部下、あるいは皆さん自身が同様の悩みを抱えていませんか。

正直言えば、私自身も毎日毎日繰り返される感染者数を知らせるネットやテレビのニュース、それぞれの思惑から発信される言葉に時折辟易することがあります。テレワークなどで在宅勤務が続き、人と話す機会も減り、外出を自粛し、繰り返し同じようなニュースを見聞きしていれば、メンタル面で全く影響を受けない人はいないかもしれません。こんな負担を少しでも軽減するためはどうしたらよいのかと、ふと考えてみました。

まずは最近私も心がけていること、コロナに関するニュースやテレビ番組を見過ぎないこと。中には過度に不安をあおるような専門外のコメンテーターの発言もあります。こういった情報を入れすぎないように、私の場合は見るニュース番組、得る情報を限定するようにしています。仕事柄全く知らないという訳にはいきませんが、毎日の感染者数の増減に一喜一憂していてもあまり意味はありません。入っている情報を取捨選択することは必要です。

次に人とのコミュニケーションを減らさないこと。私の場合には緊急事態宣言下で移動に制限がかかっていた頃はともかく、今は月１回の定期訪問だけでなく、何かにつけて事業主さんや総務、人事部門の社員さんと情報交換をするように心がけています。そうすることでこんな状況の中でも、少しでも前を向いてやっていきましょうという気持ちになれるような気がしています。

そして最後は、何か楽しいことを見つける。方法やその内容は人それぞれですが、私の場合には今は週１回の焼き肉と適度な家飲み。大したことではないのですが、それでも１週間のフラストレーションを払いのけるには効果があります。

さて、皆さんは何を心がけていますか？

 

 

「with」も、「nothing」もはっきりしていない

ここ数週間、全国で新型コロナウイルス感染症の感染者数が大きく増加しています。気がつけば緊急事態宣言中の最高人数を遙かに超える数字となっています。さて今後この国ではどう対応していくのか、ちょっと分かりづらい状況になりつつあります。

というのもいろいろな場面で「withコロナ」というキーワードを耳にします。京都府のホームページでも大きく記載されています。新型コロナウィルスと共存しながら、それぞれができる感染防止策を講じながら社会活動も実現していくということだと理解しています。それぞれができる感染防止策として、業界ごとのガイドラインがあり、また三蜜を避けるとか、マスク着用やこまめな手洗いなどが様々な媒体を通じて周知されています。

が、残念ながらガイドラインを無視し三蜜の中で公演をしたり、防止対策をしない接客をともなう飲食の場でクラスターが発生して、日に日に感染者数が増えているというのが現状です。GO TOキャンペーンも是非の対象となり、政争の具にもなっているようです。でも最近のネットやテレビのコメンテーターの意見を聞いていると、「with」ではなくいつの間にか「nothing」が前提になっているのではないかと思えるのですがいかがでしょうか。

もし「nothing」を目指すのであれば、もっと厳しい対応が必要になりますが、そもそも現実的には無理な話です。また以前のような自粛をすれば、今度はムリという事業主さんの声も多く聞きます。とすればやはり「with」となるのでしょうが、そうであればそうすることによって想定される数字や、そうしてもよい理由、これくらい患者の発生が想定されるが、○○○を根拠にしてこのままでも問題ないと判断している。あるいは△△△ となった場合には、×××といった制限を実施することになるといったことを明確にしておいて欲しいと思います。

ワクチンも有効な治療薬もない現状で、「nothing」を言うのは現実的ではありませんし、声高にそれを主張するコメンテーターは、ただ反対しか言えない野党を見ているようでちょっと残念な思いがします。主張するには外に何も考えなくていいからでしょうか。もちろん命が何よりも優先することは当然ですが、「with」を実現していくために、すべての決定を政治に任せるのではなく、企業や店、個人がそれぞれで考えて行動することも求められているように思えます。

 

 

勝手にしている残業に手当は必要か

今日のタイトルは、最近ある事業主さまから受けた相談です。

こちらの会社では、残業をする場合には事前に上長へ申請、もしくはやむを得ない場合には事後報告による承認を必要としています。予め申請用紙が準備してあり、毎回残業は必要な理由とおおよその残業時間を記載し、申請するという方法です。このルールは就業規則にも明記されており、全社員に周知されているルールです。そういった状況で、ある社員が申請をすることなく残業をし、勤務表に残業時間を含めた勤務時間を記載し提出してきたというものです。「特に残業の必要性もなく、相応の成果物があった訳でもないということで、残業手当の支給はしないとしたいが、問題はないか」とのことでした。

こちらの企業のように、あらかじめ残業についてのルールが明確化されており、またその必要性もなかった、ということであれば「社員が勝手にした残業」として残業代を支払う必要はないと判断できます。もっとも仮に申請がなされていなくても、会社から何らかの指示があった、あるいはそうみなされるような事由があれば残業代の支払いは必要となります。例えば次のような場合です。
・残業時間に管理者や上司からの指示があった
・残業時間を見越した作業が与えられた
・申請をしないことが形骸化し、会社もこれを黙認していた

上司が終業間際に、「〇〇君、これ明日の朝にレポートとして提出して」と言ったとき、残業となることは明らかです。本人が何らかの事情を慮って申請をしなかったとしても、これは明らかに残業となります。こういうケースは意外にあるのではないでしょうか。

不要な残業を避けるには、上司が適性に部下の仕事の状況を把握して、残業の指示をするしない、申請を受理するしないを明確にし、労働時間を管理する必要があります。