年金機構からの書類をなくしてしまったら

会社の総務部門でお仕事をされている人でこんな経験はありませんか。
「以前に提出した書類に関する通知書が見当たらない、紛失してしまった」

例えば、新入社員が入ったときには「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」、退職したときには「資格喪失届」、給与が大きく変動したときには「標準報酬月額変更届」など、いろいろな届出を最寄りの年金事務所に提出、あるいは年金センターへ郵送で提出します。そしてだいたい１ヶ月後までには、それに対する決定通知書が会社宛に送付されてきます。この決定通知書は何かと必要となることがあり、大概の企業では一定期間は保管されているかと思います。

ところがいざというとき、この決定通知書が見当たらない、紛失してしまったというときには再交付を申請することができます。その場合、「健康保険・厚生年金保険　適用関係通知書再交付依頼」に必要な事項を記載して年金事務所に提出すると、郵送で送付されてきます。私の顧問先の多い京都市内の年金事務所では、午前中に提出すれば早ければ翌日には届きます。記載事項は事業所整理記号、再交付を希望する通知書名称、届出を提出した年月日、対象者名と再交付の理由です。このうち届出を提出した年月日は当初の書類をいつ提出したかが必要になります。もしもの時に備えて、提出した書類の控えを取っておくことも必要です。参考までに、再交付申請書は日本年金機構のホームページからダウンロードすることができます。
「Q. 資格や報酬の決定通知が届かないときはどうすればいいですか。」～日本年金機構のホームページはこちら

私は顧問先企業さまの書類は全て一度お預かりし、PDF化して管理しています。社会保険や労働保険関係の書類は、届出分やそれに対する通知書は保管されておくことをおススメします。

 

２０２０年　新年明けましておめでとうございます。

２０２０年　新年明けましておめでとうございます。

とうとうやってきました東京オリンピックイヤー、今年はどんなことが待ち受けているのでしょうか。
皆さんとって記憶に残る１年になることをお祈りいたします。

私も今まで以上にいろいろな場所に出かけて、いろいろな風景を見て、
またいろいろな人とお仕事をご一緒させていただけたらと思います。

２０２０年、今年もどうぞよろしくお願いいたします。

※当ブログは明日から５日までお休みとさせていただきます。

 

収益を上げるには経費と時間の節約から

今月の後半、来年２月の確定申告に必要な業務である会計ソフトへの入力をほぼ終えました。

年明け１月～３月にかけて、新たなお仕事の業務量が非常に増えることを見越してのことですが、フリーランスになって初めてのことです。クレジット関係でいくつか未入力が残るものの、全体の９５％程度の入力が終わり、あとは確定申告書がリリースされるのを待つだけといったところです。

昨年と比べてみるとなかなか面白いものです。経費全体では驚くほどにほぼ同じ。ただし費目別では旅費交通費と諸会費が昨年の３分の２程度であった一方で、接待費や通信費が１.５倍ほどになっていました。それぞれ思い当たるところはあるのですが、旅費交通費のマイナスと通信費のプラスは成果物の納品を持参から郵送にしたこと。定期訪問の機会はちゃんと確保しながら、無駄とは言いませんが、節約できる時間は削減しようと意識して取り組んだ結果とも言えそうです。

大企業・個人事業にかかわらず、モノにかかる経費や人の時間の使い方は回り回れば収益に影響します。削るべきところは削り、必要なところに必要なお金や時間を投下することを意識して、また来年の仕事に取り組めば、結果として今年以上の収益を上げることができるのではないかと思います。

それにしてもこの大きな作業が終わったかと思うと、気分がこんなに軽くなるもんなんですね。ほんの少し、良い気分で２０２０年を迎えられそうです。

 

未払賃金の請求期間が３年になるかもしれません

厚生労働省のホームページに２７日付けの労働政策審議会の建議がアップされました。労働者にとって少なからず関係のあることについて、厚生労働大臣へ建議されています。

それは賃金の消滅時効に関すること。現行の労働基準法では、制定当時の民法の短期消滅時効（給与などについては１年）を参考に、賃金については２年、退職金については５年で時効によって請求できなくなります。言い換えると、未払の賃金や退職金があっても、それぞれ２年もしくは５年が経過すると、「未払分を払ってください」と請求することができないということです。

この前提となっている民法は、来年４月１２０年ぶりに大きく改正されることは以前にこのブログでも取り上げました「民法改正で生活に影響がありそうなこと(2017.5.31)」。今回の民法改正では、時効については債権の種類に応じていろいろあった期間が、①債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年間行使しないとき、又は②権利を行使することができる時（客観的起算点）から１０年間行使しないときに時効によって消滅すると改正されます。では賃金についてはどうするのがよいかという議論がなされて、その結論が「３年」ということになりました。

この３年間というのは、労働基準法第１０９条で「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない」という規定があり、仮に未払賃金を請求されても、この条文に準じて賃金台帳や出勤簿が保存されていれば対応できる範囲として決まったようです。いきなり長い期間とすることへの企業への負担と、労働者の権利とのバランスを図った期間とも言えそうです。

今後国会などで審議されることになりそうですが、建議では施行は民法改正と同じ来年４月とすべきであるとしています。また今後の見直しも示唆されていますので、そう遠くない将来には５年となることもありそうです。企業側も少なからず対応が必要になりそうです。

 

任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について

協会けんぽが令和２年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限を公表しました。

ホームページで公表された報酬月額は３０万円と、平成３１年度と変更はありません。そもそも「任意継続被保険者とは何か？」ですが、協会けんぽに加入したのち、２ヶ月以上被保険者であった人が、退職などで資格を喪失した場合、最長で２年間被保険者の資格を継続できるというものです。日本は皆保険制度のため、原則としてどれかの健康保険に加入しなければなりませんので、退職時に再就職する予定がない場合には、
１．家族が加入している健康保険の被扶養者となる
２．市町村が運営する国民健康保険に加入する
３．退職時に加入していた健康保険の任意継続被保険者となる
の３つの選択肢があります。今回の標準報酬月額の上限とは、上記の３を選択した場合に該当するお話です。

働いていたときの健康保険料は、そのときの給与を元に決定された標準報酬月額に保険料率を乗じて算定されます。が、退職後は元となる給与がありません。ではこの場合に何を元に保険料を算定するかというと、それが今回据え置かれた任意継続被保険者の標準報酬月額なのです。任意継続被保険者の標準報酬月額は、退職時に以下のどちらかで決定されます。
①退職時（資格喪失時）の標準報酬月額
②前年（１月から３月までは前々年）の９月３０日時点の協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均額
のうちのどちらか低い額
と決まっており、この②の額が３０万円というわけです。よってもし退職時に標準報酬月額が５０万円であっても、協会けんぽの任意継続被保険者となったときには３０万円で保険料が算定されることになります。

私も退職後３ヶ月ほど任意継続被保険者の資格を有していました。もし、近々に退職される人は、その後の健康保険をどうするかを考えたとき、特に国民健康保険とするか協会けんぽの任意継続被保険者となるかでは、この金額も参考に考える必要があります。ご注意を。