新型コロナウイルスの影響で厚生年金保険料の特例が認められます

新型コロナウイルス感染症の影響で休業となった場合、厚生年金保険料の特例措置が認められます。

通常、厚生年金保険料は、一人一人が受ける毎月の給料を「標準報酬月額表」に当てはめて設定された「標準報酬月額」に保険料率を乗じて決定されます。毎年９月の定時決定で定められた厚生年金保険料は、固定的賃金の著しい変動（従前の標準報酬月額にくらべて２等級以上）が続いた場合、４ヶ月日から改定されることになっており、これを随時改定と呼んでいます。

この「４か月目から」について、今回の特例改定は、著しい変動があった翌月から改定が可能となります。例えば、４月から休業手当として平均賃金の６０%の支給をおこなった場合、休業手当を標準報酬月額表に当てはめて決められた標準報酬月額を５月から用いることができます。なおこの特例改定については次の３つの条件を満たさなければなりません。
① 新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位休業を含む）があったことにより、令和２年４月から７月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた
② 著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった
③ 特例措置による改定内容に本人が書面により同意しているここと
この条件のうち、①②は現制度の随時改定に準じていますが、③について注意が必要です。というのも、厚生労働省のホームページには「被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要になります」と明記されており、さらに「改訂後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を合みます」ともあります。ということは、標準報酬月額が変わることによる影響をきちんと説明を行う必要があるわけで、会社がどこまで正確に説明できるかについてはややハードルが高いかなぁというのが個人的な感想です。

申請手続きは、月額変更届（特例改定用）に申立書を添付して、管轄の年金事務所へ提出します。申請書は通常の月額変更届と様式が異なることと、提出先が年金事務センターでないことに注意が必要です。また、特例改定の届け出をした、しないにかかわらず、通常の算定基礎届は必要ですので、来月１０日までの提出は必要となります。なお、特例改定の対象となる保険料は条件①が、令和２年４月から７月までにリンクし、令和２年５月から８月分までが対象となり、９月以降については定時決定で決められた標準報酬月額となります。

４月以降、休業手当を支給した、あるいはしている場合には従業員の同意があれば、特例改定を考えていいのではないでしょうか。

 

 

第三者行為という言葉を聞いたことがありますか

「第三者行為」とは、自動車事故や喧嘩など第三者の行為が原因でケガや病気になった場合のことをいいます。このような場合、その治療費の負担については所定の手続きが必要になります。

自動車事故などの場合、本来であれば加害者がその治療費を払うことが大原則となります。ただし、業務災害や通勤途中の事故でなければ、制度上は健康保険を使って治療費の支払いをすることが可能です。普通通りに被害者は一部負担金を支払い、健康保険は残りの医療費を支払うことになりますが、これはいわば立替払いであり、後に加害者にそれぞれがその費用を請求します。

子の手続きに際に必要なものが、「第三者行為による傷病届」といわれる申請書で、これを提出することによって、健康保険（保険者）は、被害者が負担した一部負担金を除く部分の医療費を、直接加害者に請求することとなります。自動車事故で加害者が自動車保険等に加入していれば、損害保険会社等に保険者が直接請求することになります。また、被害者が負担した一部負担部分も同様に保険会社に請求となります。

医療機関ではよく「交通事故の際には健康保険は使えません」とアナウンスされる場合がありますが、実際にはこの手続きを前提として健康保険を使うことは可能です。ただし、安易に加害者と示談をしてしまうと、本来請求しなければならない費用を請求できなくなることも想定されるため、協会けんぽや各健康保険組合では、示談の前にまずは「第三者行為による傷病届」を提出することを促しています。

ないことがベストですが、万が一の交通事故などの場合にはご注意を。

 

 

４度目の７月

今日から７月、 ２０２０年もあっというまに折り返しです。

気がつけば、フリーランスになって４回目の７月となります。 １年目と２年目は京都府社労士会の公務として、労働保険料年度更新の行政窓口の担当者として出務していました。当時のブログにも書いていますが、事業主さんや労働局、労働基準監督署の職員さんとの会話は新鮮で勉強になりました。また年度更新手続きにそれまで知らない方法があることも驚きでした。昨年からは京都会の理事に就いたため出務できなくなりましたが、機会があればまたやってみたいお仕事でもあります。

さて今年の７月は例年とは大きく違います。その原因が新型コロナウイルス感染症であることは言うまでもありません。京都では祗園祭がない７月というのはほとんどの市民にとって初めてのことで、なんとも不思議な感覚です。夏と言えば日本人が誰しも思い浮かべる「夏の甲子園」もありません。

ただ、私にとってはいいこともあります。ご縁あって、本日１日から市内の企業さまと顧問契約を結ぶことになりました。今回の企業さまは当事務所の顧問先としては初めての業界で、またいろいろと「業界の知識」を教えていただけるかと思うととても楽しみでもあります。特に今回の企業さまは本日から本格的な業務開始、社業の発展のサポートをしっかりできればと思います。

さて、２０２０年下半期にはどんなことが待っているか。楽しみ楽しみ・・・

 

 

マイナンバーについての復習です

国民ひとりひとりに10万円を配布する「特別定額給付金」で注目を集めたマイナンバー、以前よりもマスコミに取り上げられる頻度も増えた様に感じます。さてそもそもマイナンバーってどんなものだったか、あるいはどんなときに利用するものか、皆さんご存じですか。

マイナンバー制度が施行されたのは2016年1月、住民票を有するすべての国民にひとつ、12桁の番号をマイナンバーとして付与する制度です。その利用目的は税や社会保障、災害対策の分野で情報を効率的に利活用することです。では日常の生活の中でどんなときに必要か、実は今はそれほど多くありません。それがマイナンバーカードがなかなか普及しない一因でもあるのですが、今は次のような場面で利用されています。
①従業員の入社と退社のとき
　入社時には、社会保険(厚生年金&健康保険)と雇用保険に加入することになり、退職時には資格を喪失することになります。その時々の手続き書類にマイナンバーの記載が必要です。
②年末調整
　給与支払者である会社は、年末調整を行い、市町村に給与支払報告書を提出しますが、その給与支払報告書に必要なものがマイナンバー。ここには従業員本人だけでなく、扶養している家族のマイナンバーも必要となります。
③士業者など個人事業主への支払い
　私のような社会保険労務士や税理士などの個人事業主に報酬を支払った場合、税務署へ支払調書を提出しなければなりませんが、このときにも個人事業主のマイナンバーが必要になります。

これが現在の主な利活用のケースで、すべて企業で発生する事務において必要になることが分かると思います。そのため、企業には次のような対策を講じることが求められます。
①マイナンバーを収集するときにその目的を説明すること
②マイナンバーの利用は法律で定められた事務に限定し、以外も目的に利用しないこと
③マイナンバァの保管は漏洩しないような必要な措置を講じること
④マイナンバーの廃棄時には復元できないよう、適正な方法で行うこと
その他、企業内でマイナンバーを利用できる人を予め定めておく、マイナンバーを扱う場所を物理的に限定する、不正アクセスができないような環境下で保存するなどが求められます。

皆さんの会社では、マイナンバーの利活用や保管方法など、適正にされていますか?

 

 

社会人の子供を持つ家庭の方へ

最近同世代の方との会話の中で同じような話題になりました。その話題とは、

「自宅で生活する社会人の子どもから家にお金を入れてもらっているか」

 

私と同世代の方は、お子さんが社会人という人が多いかと思います。自宅から独立している場合は別として、自宅で生活している場合にお子さんから月いくらかの生活費を受け取っていますか。

 

こればかりはその家庭や本人の考え方によるところが大きく、どちらがいい悪いとは言えませんが、いろいろ話してみると次のようなケースに分かれるかと思います。

➀自宅で生活する以上、自分の食費や生活面で親に助けて貰っているのであれば、相応の分担をしてもらうのは当然で、純粋に生活費として受け取る。

②いったんは受け取るが、将来のためにそのまま貯金しておく。（この意見は子供が娘の家庭に多い）

③入れてもらう必要はない。その分将来のために自分で準備しておいてもらい、結婚の時などの支援は親としてはしない。

④入れてもらう必要はない。将来についても親として相応の支援はする。

 

一般的には①もしくは②の意見が多いかと思います。実際ネットで検索してみると平均６～７割ぐらいがお金を入れているということのようです。金額にして３～５万円、１日の生活費を考えると妥当な金額でしょうか。さて皆さんはどうされていますか？

 

個人的な意見として、余程裕福でない限り④は教育的にもよろしくないかと思います。社会人にもなってなお生活や自分の将来のことを親に頼っていては金銭的に自立できないまま。自分の稼ぎは好き勝手に使い、食べること、生活することは親任せというのはどうでしょうか。いつまでも親の支援が続けられるのであれば別ですが、親としてのマネープラン・ライフプランを考えた時、いつまでも無償の支援を続けるのは共倒れになってしまいます。

 

とは言え、やはり親として子供への支援は少しでもしたいもの。であれば②または③でいいのではないかと思います。②は将来に備えて代わりに貯金をすることで経済的な支援をする、③は少し厳しいことかもしれませんが、生活面で支援をしつつ金銭的な自立を促すにはいい方法かと思います。

 

いづれにしてもお金に関することは、親子であってもルーズにならないよう、最初にルールを決めておくのがよいのではないでしょうか。ただ、親子は企業同士や他人との関係とは違います。そこに親としての、子どもとしての相手への思いやりがあれば、どんな方法でもよいのかなぁと思います。社会人のお子さんを持つ同世代のみなさん、どう思われますか？