いつもとは違う４月１日

今日は新年度の始まり、いつもならちょっと晴れやかな日であるのですが、今年は社会全体が重い空気に覆われています。

そのような状況ですが本日午後、例年新入社員の方を対象にセミナーを実施させていただいている顧問先に伺い、今年もお話をしてきました。サラリーパーソンで人事を担当していた１０年間ほど、４月１日は特別な日でした。やっと迎えることができたという安堵と、この先１ヶ月間の新人研修を無事に終えることができるのかという不安が入り交じった複雑な思いで入社式に同席していたものです。そんなことを思い出しながらの約１時間、４人の新入社員の方の顔を見ていると、こんな状況下であっても少し羨ましく思ったりもします。

多くの企業では入社式を取りやめ、また在宅勤務や休業による自宅待機となっている方が数多くいます。いずれ「そういえば２０２０年は入社式がなかったね」と言えるときが来るのでしょうが、同時に卒業式もなかったわけで、大事な節目節目の行事がないと気持ちの切り替えも中途半端ではないかと思います。「大変な時期ですが、それぞれが自分なりの方法でうまく気持ちを切り替えてください」と最後に付け加えてきたのですが、少しでも気持ちの切り替えの役に立ったでしょうか。

一方で私自身も、新入社員との会話の中から新たな「ヤル気」をいただきました。ありがとうございました！

 

個々の判断によるのでしょうが・・・

先日、ちょっと信じられない残念な報道に触れました。それは母校である京都産業大学の学生が新型コロナウィルスに集団感染したとの報道、そこに至った経緯があまりにも今の状況を無視した、個人の軽率な行動の結果によるものであるだけに、ＯＢとしてちょっと恥ずかしい思いです。

確かに出発したとされる３月上旬、今回訪れたヨーロッパ各国への渡航に関する注意は、まだ外務省からは出ていなかったようです。が、状況は日々新聞やテレビ、あるいはネットなどで、少なくともそのときの日本の状況に比べれば、遙かに深刻な状況であることは容易に知ることができたはずです。ネットに流れる情報を知らなかったとは思えません。４月からは社会人となる重要な時期、もし感染したらということは考えなかったのでしょうか。今から入院・治療をしていてはとても明後日の入社に間に合うはずがありません。数週間を休まざるを得ず、企業側もそれなりの対応を取らざるを得ないかもしれません。払うことになる代償はあまりに大きいように思います。

２～３月にかけては多くの大学生が卒業旅行に出かけます。また様々な会が催されます。何も今年に始まったことではなく、私が学生であった頃も同様でした。そういった状況を十二分に認識している大学は、相応の注意喚起をし、一定の制限を明確にすべきであったと思います。もっとも一番自覚すべきは本人でしょうが、自分の責任できちんと判断することができない、そんな学生が多い大学、あるいは学生へのリスクマネージメントができない大学という印象がついてしまったことが残念です。

今回の報道を見ていて腑に落ちないことを敢えて言うならば、周りの状況を見ず、自分本位の行動から罹患した人たちを全額公費で治療をすること、何か矛盾を感じてしまいます。

 

今、どう行動するか難しいところです

夕方、顧問先でもある飲食店にお邪魔し、ちょい吞みで食事をしてきました。

首都圏などで外出自粛の要請が出ている中、少々不謹慎かもしれませんが、京都の飲食店や観光業は、とにかく大変な状況です。外国人観光客激減、３月～４月にかけての歓送迎会のキャンセルなど売上は半減どころか７，８割減というところもあると聞きます。「３密」に配慮して、少しでも経済を回すことに協力できればとの思いです。

お店も空調に配慮し、席の間隔を開けるなどの配慮をされていました。意見はいろいろあるかとは思いますが、協力すべき、気をつけるべき点を各自が理解して、それなりに生活することも必要ではないかと思います。昨日とのブログとは少々矛盾するかもしれません。難しいところです。

みなさんはどう思われますか？

 

新型コロナウィルスと事業継続計画

新型コロナウィルスの影響、このブログを読んで頂いている皆さんの会社も少なからず出ているのではないでしょうか。今後更に状況が悪くなったとき、その状況に対するセーフティネットを考えていますか？

今回の新型コロナウィルスに限らず、自然災害や事故・火災など、企業活動を続ける上で大きな支障を及ぼしかねない緊急事態に対して、どのように対応するかを定めるものとしてBCP（事業継続計画）があります。以前にもこのブログで取り上げたこともありますが（個人事業へもＢＣＰのご提案をしています～2018.10.19)、現在の状況や今後拡大する懸念を考慮すると、感染症についてもその原因となりうることに気づかされたのではないかと思います。

さて、現在進行形の状況において、もし今から事業継続計画を作るとすれば何を考えればいいでしょうか。限られた範囲内ということにはなりますが、少し考えてみませんか。

まず、ポイントとなるのは事業継続計画のフォーカスをどこに当てるかということ。それは会社として直ぐに立て直さないといけない事業、つまり会社の存続に関わる根幹となる事業は何かに限定して、それを実現するための事業継続計画を考えてみることです。一番望ましいのは、会社のすべての業務の継続ですが、さまざまな制約の中では現実的ではありません。もっとも重要な業務をいかに継続させるかを考えることです。

そして次にどのようなリスクが生じ得るのかを考えることです。もし今回のような感染症が広まったときに考えられるものとしては
①社内で対規模な感染が発生し、マンパワー不足によって正常な事業ができない場合
②下請けや親会社、取引先企業などに大きな損害が生じたことで、自社の事業に影響が想定される場合
③公共交通機関の制限などで社員の相当数が出社できない状況となった場合
④事業の継続に必要な資金のショートによる場合
⑤本支社間の物流や人の移動に制限が生じた場合
こういった事象が生じた場合に、それぞれどのようにリカバリするのか、複数の方法について多元的な計画を立てておくことが必要です。この方法がダメなら次の方法、また次の方法と準備しておけば、より早く復帰できる可能性が大きくなります。

もしかしたら明日にでも必要になるかもしれません。今のうちに考えておいてはどうでしょうか。

 

人が入社したときに必要な情報とすべき手続き

もうすぐ４月、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、従来の入社式を取りやめる企業もあるようですが、入社したときに必要な手続きまで取りやめということにはなりません。では、新たに人が入社したとき、どのような手続きが必要か、何を提出してもらう必要があるのか、今一度復習してみましょう。

まずどのような書類、あるいは情報を提供してもらう必要があるのかということから。
【１】雇用保険被保険者番号
過去に前職があり、雇用保険に加入したことがある場合、雇用保険被保険者取得届を「再取得」として届け出ることになります。このとき、雇用保険被保険者番号を記載する必要があります。普通、前職を退職した際に、雇用保険被保険者証を受け取っていて、そこに記載されていますので、雇用保険被保険者証を提出してもらうことで確認が可能です。
【２】扶養控除申告書
毎月の給与計算時に予め控除する所得税額を決めるため、また年末調整で所得税額を確定するために必要な書類です。扶養家族がいるいないに関わらず、提出してもらう必要があります。
【３】源泉徴収票
前職がある場合、その企業で受けた給与や所得税の控除額を確認するために必要な書類です。入社時に必要と言うわけではありませんが、年末調整までには提出してもらう必要があります。
【４】マイナンバー
社会保険や雇用保険の手続きや、年末調整時にはマイナンバーが必要であるため、入社時に必ず提示してもらいます。配偶者をはじめとする扶養家族のマイナンバーも必要となる場合もあるので、同時に提出してもらうのが事務手続きとしては負担が少なくて済みます。管理については社内規定に従って適正に扱うことが求められます。

では次に手続きです。
【１】厚生年金・健康保険被保険者資格取得届
原則として入社してから５日以内に、事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出します。届出は厚生年金と健康保険を併せて一つの届出で行うことができます。扶養家族がいる場合や、配偶者を第３号被保険者とする時には、それぞれの届出も必要になります。
【２】雇用保険資格取得届
原則として入社した日の翌月１０日までに、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出します。過去に雇用保険の被保険者であった人は、雇用保険被保険者番号が必要になりますが、もしわかならない場合は、前職の企業名から検索してもらうことが可能です。
【３】市町村への住民税のについての届出
前職を退職後、住民税を普通徴収として納付していた人が、入社後に特別徴収（給与からの天引き）を希望する場合、まず本人に納税先の市町村に変更依頼書を提出してもらう必要があります。その後、市町村から会社へ毎月の徴収額を記載した通知が届きます。会社はその金額を控除し、市町村へ納付することになります。

以上、総務の業務に従事している人にとっては当たり前のことばかりですが、漏れがないか確認してみてはいかがでしょう。