年金は月額６７円、保険料は月額７０円アップ

平成３１年度の国民年金（老齢基礎年金）の年金額と、現役世代が支払う保険料額が決まりました。

年金の受給額や保険料額は、物価の変動や賃金の変動率が加味されて毎年見直しが行われています。特に来年度の年金額には公的年金被保険者の減少と平均余命の伸びに基づく「マクロ経済スライド」も発動されるため、実際の物価変動率よりも年金の上昇が抑えられ、年金の年額としては現在の７７９,３００円から８００円アップして７８０,１００円に、月額で６７円のアップとなります。年金は偶数月の１５日に支給されるため、新しい年金額での支給は今年の６月分からとなります。

また、現役世代が支払う保険料は、平成１７年から２９年までは毎年２８０円づつ引き上げられてきましたが、今年度は保険料改定率が引き下げられたことで平成２９年度に比べて月額１５０円安くなっています。それでも月額で１６,３４０円、決して安くはありませんが、来年度は７０円引き上げられます。その理由は新しい保険料免除制度の導入によるもの。その制度とは、産前産後期間の保険料免除制度。厚生年金や健康保険には既に導入されている制度ですが、同様の仕組みが国民年民の第１号被保険者（主に自営業者や学生、無職の人などが該当）にも導入されることによるものです。

☞制度の詳細はこちら「平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります」～日本年金機構のホームページより

平成３１年度の国民年金の保険料額は、実は法律上では月額１７,０００円となっています。が、実質の賃金変動率を加味した保険料改定率が１.０に満たないため、その分安くなっているのです。つまり、現役世代の実質賃金が伸びていないことによるもの。といっても保険料自体は平成１７年に比べて月額３,３２０円も引き上げられています。相互扶助であれば負担は仕方がないのですが、毎年ジワリジワリと負担が重くなる一方では、なかなか気分は明るくなりませんよね。

マイナンバーの利便性がまた少し広がります

ほんの少しづつですが、公的な書類に記載する機会がふえつつあるマイナンバー。年金に関する手続きで少し利便性が高まるかもしれません。

先日１月１６日の厚生労働省のホームページで次のようなプレスがありました。

「マイナンバー制度における年金関係の情報連携の開始に向けた今後のスケジュールについてお知らせします」

これは日本年金機構と市町村の間における年金に関する情報の照会や提供について、マイナンバーを利用して行う時期を公表したものです。それによれば、日本年金機構から市町村への情報照会は今年の４月以降、市町村から日本年金機構への情報照会は今年の６月以降に一定の試用期間を経て本格運用となるとのことです。

マイナンバーの利活用の目的一つが、手続きの簡素化。例えば一つの手続きを行う際に他の役所で交付される書類や証明などが必要である場合、従来であればそれぞれに出向いて入手する必要があります。これをマイナンバーを利用し、役所間で情報の照会や提供がされればその手間が大きく省けます。行きつくところはそれがすべての手続きですべての公的機関でできるようになれば、ワンストップサービスが実現できるということになりますが、さてさていつになることでしょうね。

今回、日本年金機構と市町村で情報照会が始まると、年金受給の有無や税金の課税状況などが相互で照会できるようになり、それに関連する手続きについては恩恵を受けることができるかもしれません。ただ、本来はもっと早くにできるはずであった日本年金機構のマイナンバーの利用。以前起きた個人情報の流出問題で本格利用が延期された経緯があるだけに、少し気にはなるところです。

情報に関する手続きが便利になることと、リスクの大小は相反するところがありますが、もう少し「劇的」にマイナンバーの利活用が広がるものは何かないものでしょうかね。

今日も「ご縁」からお仕事をいただきました

今日は午後からお付合いのある税理士の先生の紹介で、京都市内のとあるお店にお邪魔してきました。

こちらのお店は多くのテレビ番組や雑誌などでも取り上げられている有名な飲食店さま。一緒に伺った税理士の先生が顧問をしており、今回はお仕事の依頼を受けての「打ち合わせを兼ねた顔合わせ」ということで約１時間ほど、世間話から業界の現状など、いろいろとお話を伺うことができました。そして、まずは３月末納品となる人事・労務関連のスポット契約と、４月以降は継続的なコンサルティング契約を結ぶ方向となりました。ちょっとしたご縁から税理士の先生に声をかけていただいたことが発端の今回のお話し、つくづく「ご縁」とはありがたいものと実感します。

仕事柄、オーナーさまとお話しをする機会が多いのですが、私の顧問先である企業のオーナーさまには共通項があります。それはみなさん非常に社員さんや店員さんを大切にされているということ。またオーナーとしてしっかりと先のことを考えて具体的に動いているということです。そしてもう一つ、決して自分の考えのみで物事を決めない、いろんな意見を汲み取って最後にオーナーとしての判断を下しているということです。どれも当然のことなのかもしれませんが、意外に難しいことでもあります。そしてそのお手伝いをさせていただくのが我々士業であると考えています。

今日もまた自分の仕事に誇りを持っておられるオーナーさんにお会いすることができました。微力ながらしっかりサポートさせていただければと思います。

消えゆく京都の冬の風物詩

今日は地元ネタ、１月１０日の京都新聞の記事から。

京都市内を流れる鴨川、雲が畑あたりを水源とする賀茂川と大原あたりを水源とする高野川が「鴨川デルタ」と呼ばれる出町柳の三角州で合流し、鴨川となって南へ流れています。この賀茂川、高瀬川、そして鴨川には冬になるとユリカモメが飛来し、群れをなしてあちらこちらで休憩したり、餌を啄ばんだりしています。時折、パンの切れ端などの餌をばらまいている人の周りには知らず知らずのうちに集まり、何十羽も飛びながら器用にエサをキャッチしている様子を見かけます。京都・鴨川の冬の風物詩といっても過言ではありません。

このユリカモメ、飛来数が減少しているというのは数年前から新聞の地方版などにも掲載されていました。確かに私が京都に来た３０数年前と比べると、その数が減っているのは間違いありません。群れの数が減り、そもそもその群れ自体が小さくなっているというのは特にこの数年実感していました。そして京都新聞の記事では今年は最も少なくなっているということです。今年の飛来数は２０年前に比べて１割以下、高野川では見られなくなっているというのはなんとも寂しいことです。その原因ははっきりしませんが、鴨川の環境に問題があるのではなく、そもそもの個体数が減少していることが大きな要因として考えられるそうです。

昔は１００~２００羽単位の群れがそれこそあちらこちらにいましたが、今は数十羽程度。それでも冬の鴨川で見かけるとなんとなく気持ちが和みます。いつまでも見られるといいのですが。

どうしていつもこうなんでしょうか

また何とも言えないお役所のお仕事ぶりが明らかになりました。

9日の朝日新聞朝刊の１面の記事、「雇用・労災保険　過少給付」の見出し。もっとも私のビジネスに影響のあるキーワードだけに食い入る様に記事を読みました。読んだ後につぶやいた一言は「どうしていつもこうなんだろう」です。

雇用保険や労災保険から受ける給付には、定額いくらと決まっているものもありますが、多くはそれぞれが受けている、あるいは受けていた給与をベースにした日額が基準となります。その日額の何日分といった具合で様々な給付金をうけることができます。ただ、いったんその日額を固定してしまうと、世の中の物価の変動や給与水準の変化に対応できません。例えば若い頃の低い給与を基準にして労災保険の給付を長期にわたって受ける場合、年月の経過とともにその金額が実態に見合わなくなります。そこで、見直しの基準として用いられるのが厚生労働省が発表する「毎月勤労統計」による平均給与額。厚生労働省のホ-ムページでも毎月アップされている統計資料です。例えば直近分で公表されているのは、「毎月勤労統計調査－平成30年11月分結果速報」です。

この統計は本来すべての事業所を対象にして調査・発表されることになっているのですが、新聞記事によると、厚生労働省では少なくとも東京都分については、従業員５００人以上の事業所は全体の３分の１ほどの事業所のみを抽出して調べていたとのこと。さらにこういった不適切な調査は２００４年から続いていたとのことです。この結果、比較的給与水準の高い事業所が除かれたことで、平均給与は正しく調査した場合と比較して全体的に低くなっていたことがわかり、これをベースにして支払われていた雇用保険や労災保険の給付も過少給付となっていた人がいることが判明した、というのが記事の主旨でした。本日の続報では、こうした結果で過少に給付された人はのべ２,０００万人、過少給付された額ははのべ数百億円にもなり、さらに組織的な隠ぺい工作の可能性があるようで、なんともひどい話です。

保険制度でせっかく物価や賃金に連動した仕組みを作っていても、そのベースとなる数字が誤っていては意味がありません。誤りというよりは故意に本来の調査基準を曲げそれを隠ぺいしていたら、事は大問題だと思うのですが、さて今後どう着地するのでしょうか。もし不足額を調査して追加して支給となると、また多くの税金（保険料）が使われるのですね。