マイナンバーカードの用途がついに

１週間ほど前の朝日新聞朝刊にこんな見出しの記事が掲載されていました。

「マイナンバーカード　保険証利用が可能に」

昨年１２月時点で普及率１２.２％のマイナンバーカード。制度が始まってもうすぐ４年、なかなか政府の想定通りに進んでいないという現状に、とうとう手持ちのカードを１枚切ったという状況です。政府は健康保険法の一部改正案を国会に提出し、２０２０年からの実現を目指すようです。

当初から健康保険証としても利用できれば利便性も上がり、普及しやすくなるのではという意見はありました。私もＳＥ時代に、マイナンバー導入に併せてある団体の内部システムの影響調査に関わったことがあるのですが、その時にも健康保険証として利用できるかどうかを検討した経緯があります。ただ、その際に制約になったのが「マイナンバーカードはむやみに提供できない」ということ。

内閣府のホームページに掲載されているＱ＆Ａには以下のような記載があります。
Q1-7  マイナンバーは誰にでも提供してもいいのですか。それとも人に見られてもいけない番号ですか。
A1-7  マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。 これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。 

Q1-8  マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。
A1-8  マイナンバーは生涯にわたって利用する番号なので、通知カードやマイナンバーカードをなくしたり、マイナンバーをむやみに提供したりしないようにしてください。

今後健康保険証として利用することになると、医療機関へのマイナンバーカードの提示が前提となります。今回の法律改正ではそのあたりが改正されるのでしょうが、医療機関では健康保険証のコピーを取ることがよく行われます。健康保険証番号がどのように記載されるのかにもよりますが、果たしてコピーを取ることは認められるのでしょうか、提示する側としてはちょっと気になりますね。

最後に、同じホームページにはマイナンバー導入の前後で事務手続き等がどうかわったかを紹介しています。せめてこういった周知をテレビＣＭとか新聞などでもっと周知する取り組みも必要ではと思いますがどうでしょう。

☞マイナンバーでどう変わったの？「Before→After」～内閣府ホームページより
 

年次有給休暇は時間単位でも取得できます

今年の４月から取得が義務化される年次有給休暇、取得は日単位とは限りません。

年次有給休暇は労働基準法第３９条で「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない」と定められています。法律どおり運用すれば、例えば４月に採用された新入社員が有給休暇を取得できるのは１０月からとなりますが、企業によっては入社時に予め数日の有給休暇を付与し、６ヶ月を経過した時に残りの日数を付与するという方法をとっているところもあります。

さてこの年次有給休暇、１日単位でなくても取得できることが労働基準法で定められていることをご存知ですか。３９条第４項では、使用者は労働者と労使協定を結ぶことによって時間単位で付与することができると定められています。ただし、この場合には以下について労使協定で定めることとされています。

➀時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
②時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（五日以内に限る）

１日単位となると、いざ取得しようとすると仕事の調整が大変だったり、同僚や上司の目が気になったりとなかなか取得が進まないということもありますが、数時間とか半日単位であれば比較的取得しやすくなります。また、そもそもちょっとした用事を済ませるだけなので１日も要らない、といった場合にも何かと便利です。

この制度を導入するには、先にも書いたように労使協定を結び、単位時間給の制度について就業規則に規定する必要があります。また、１日の有給休暇は何時間の単位時間給に相当するのか、その時間に対して支払われる賃金の計算方法、合計で何日分の有給休暇を時間単位で取得できるのかといった事項を定める必要もあります。

皆さんの会社にもこの単位時間給の制度があるかどうか一度確認してみてはどうでしょうか。

印象に残っている昔話から

私は前職でシステムエンジニアをしていました。今日はそのときに実際にあった昔話からです。

企業や職場にコンピュータを置き、システムを導入する目的の一つが人の仕事の置き換え。人が多くの時間を掛けてする煩雑な事務処理をシステム化することで、時間だけでなく人的資源を節約し、その節約された時間や労力を新たな仕事に向けたり、あるいはより創造的な仕事に貴重なコストを投下することができるようになります。その仕組みを考えることがシステムエンジニアの仕事の一つでもあります。

昔、ある地方公共団体のシステム開発に携わったときのことです。当時職員がしていた業務を全面的にシステム化する案件であったため、どういった業務があり、どういった書類を作成しているか、またそれをシステム化することで何がどう変わるのかといったことを定期的に打ち合わせ（レビュー）を繰り返していました。そのレビューの会話の中で職員から出た言葉が、いまでも印象的に残っています。

私　：「システム化によって〇〇と▲▲は自動的に作成されることになります」

職員：「この帳票をシステムで自動的に作成するのはやめてください」

私　：「なぜでしょうか、大きく事務量が削減できるのですが」

職員：「この帳票がなくなると、担当者の仕事がなくなってしまいます。組合との調整が必要です」

私　：「・・・・」

今の公務員の方々の考え方は分かりませんが、当時はこういった考え方が多かったのかもしれません。また組合の力も大きく、組合員である職員の仕事はちゃんと守るんだということだったんでしょうね。

最近話題になった例の統計問題もこれに近い考え方が根底にあるように思えます。自分の仕事は誰にも譲らない、自分の手元に置いておく、そのためには多少の間違いはあってもそれを認めて、あるいは事後に訂正するようなことはできない。また属人化するためにその過程は表に出さない、といったことの積み重ね、繰り返しが起こした事態ではないかと思えるのですがいかがでしょうか。

結局先の帳票はシステム化されることはありませんでした。せっかくシステムを導入するにもかかわらずです。皆さんの仕事の中でもこういったことありませんか。「これは私の仕事です」といって属人化し、誰にも引き継げない仕事。実はこれがトラブルの元であり、また意外にシステムに置き換え易い仕事であったりするのですが。

文化や伝統は受け入れるものであるはず

１週間ほど前、知り合いの方からあるニュースがSNSで伝わってきました。その内容はにわかには信じがたいものでした。

そのニュースのタイトルは「二条城の砂利道舗装へ、訪日客歩きやすく…」

すでにネット上でもいろいろな意見が上がっています。当初の記事の主旨では、訪日外国人から「玉砂利の道は歩きにくい」との意見が多く、またベビーカーを使う家族連れや車いす利用者もいるため、歩きやすくするために舗装をするということです。でも二条城といえば世界遺産であり、また玉砂利の歩道は二条城だけでなく、日本中の寺社仏閣さまざまなところで見られる日本の文化・伝統の一部です。それを訪日観光客の意見で壊してしまうことに一体何の意味があるのか理解に苦しみます。後者の車椅子やベビーカーの人に対する配慮にしても、舗装ではなくもっと知恵を出すべきで、利便性のために伝統を壊すことは本末転倒ではないでしょうか。そんなことのために税金を使うのは呆れるほど愚かなことです。

そもそも最近、日本の観光地は外国人からみるとテーマパークのように思われているのではないでしょうか。あまりに迎合主義に偏ることでこういった発想がでてくるのです。観光はその文化や伝統や自然を尊重するものであって、壊すものであってはならないはずです。こんなことが続けばもうそこにはこの国の文化はなくなってしまいます。そこもかしこも舗装するんでしょうかね。

京都市民として本当に残念なニュースです。今一度考えなおしてもらいたいものです。

制度の本来の主旨の戻ればいいだけのこと

このブログでも何度も取り上げてきたふるさと納税に関する議論、いままた国と地方で火花を散らしていることをご存知ですが。

その当事者、一方はふるさと納税の管轄省庁である総務省、もう一方は大阪府の泉佐野市。ふるさと納税、実質はその自治体への「寄付」にあたりますが、その見返りとして高額な商品が送られてくることが何かと問題になっています。納税者からすればふるさと納税をすることで、寄付金控除を受けることができて、なおかつ景品がもらえるというメリット、自治体としてはふるさと納税によって多くの財源を得ることができるというメリットがそれぞれにあります。

今回、泉佐野市が問題になっているのは返礼品に加えてAmazonギフト券をプラスするというもので、その名は「１００億円還元 閉店キャンペーン！」。すべてが対象ではなく、期間限定かつ直接泉佐野市が設けるサイトからの申し込みという条件はありますが、今まで同市へふるさと納税をしてくれた人への感謝の気持ち込めてということがホームページに掲載されています。従来から泉佐野市は返礼率が高く、何かと話題になっていましたが今回返礼率が５割を超えるケースもあるとのこと、まるでお祝いの半返しのようです。

もっともふるさと納税の返礼品についてはなんら法律のきまりがある訳ではないので、今回のことが違法とか、やってはいけないということにはなりません。が、本来は納税者が住んでいる自治体に入るはずだった税金の一部が限りなく現金に近いモノで返礼されるというのはやはり問題があるように思います。国同様に地方でも財源不足の今の時代に、こういった不公平な制度で一部の自治体にお金が集まる制度があるのはどうなんでしょうか。

ふるさと納税の目的は総務省のホームページにも次のように書かれています。

「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること」

個人的な意見として、この主旨に立ち戻り法律として明記すればよいだけのように思います。ふるさと納税ができるのは、「自分の生まれ育った町、住んだことのある町、災害等で多くの支援を必要とする町」に限定しませんか。