生命保険の保険料はどうやって決まる

民間の保険会社の生命保険に加入している人は多いと思います。生命保険文化センターが公表している数字では、世帯単位で加入率は約９０％、加入している契約数は３．４件となっています。払っている保険料の平均は年間で約３９万円、毎月３万円ちょっとを払っていることになります。では、この保険料、その根拠ってどうなっているのでしょうか？

保険には前提となる原則が２つあります。それは「大数の法則」と「収支相当の原則」と言われるもの、保険をかじったことがある人は一度は耳にしたことのある言葉です。

「大数の法則」とは、少数では法則が見いだせない事象であっても、大数で見てみると一定の法則が見いだせるというものです。例えて言うなら、サイコロを１回振って１が出る確率は１か０ですが、何度も回数を重ねていくと限りなく６分の１に近づいていきます。ある年齢の人が病気や死亡する確率も、多くのサンプルが集まればある一定の確率になること、これを「大数の法則」といいます。

次に、「収支相当の原則」。これは保険契約者全体で見た時に、契約者が払い込んだ保険料とその運用益は、保険会社が支払う保険金と人件費などの経費と等しくなるように、保険料が決定されなければならない、とするものです。例えば、すでに余命いくばくもない人ばかりが生命保険に加入したら、支払いが成り立ちません。そういったことが起きないように健全性を維持することを「収支相当の原則」といいます。

「大数の法則」である程度想定される事故（＝保険金の支払い）に対して、「収支相当の原則」を維持するために、どれくらい保険料を準備すればいいか、破綻しないかを前提に保険料が決められます。その際に用いる数字がさらに３つ、それは「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」といわれるもの。

１．予定死亡率･･･年齢、性別ごとに死亡する確率がどれくらいか
２．予定利率･･･保険会社が保険料などの資産をどれくらいで運用できるか
３．予定事業費率･･･保険会社が事業をするにどれくらいの費用がかかるか

「事故が発生して保険金の支払いがどれくらいになるか」「払い込まれた保険料を運用してこれくらいは増やせそう」「保険会社の経営に必要なお金はどれくらいか」という３つのさじ加減で保険料が決まっているのです。

毎月保険会社に払っている保険料、保険は相互に助け合う「相互扶助」となっているので、自分の払った保険料が自分に何かあったときに支払われる、というものではありません。多くの場合、例えば死亡した時に受け取る保険金は、それまでに支払った保険料の合計額より多くなります。その差分を埋めるための仕組みが、「大数の法則」「収支相当の原則」であり、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」ということになります。

成年年齢が１８歳となったら、成人式はいつ？

今日は成人の日、今年新成人となる人は、１９９７年４月２日から１９９８年４月１日生まれの人で、総務省の発表のよると１２３万人とのことです。おめでとうございます。

全国的にあいにくの雨、先ほど電車の中で成人式に向かう人たちを見かけましたが、特に晴れ着の女性は気を遣う天候ですね。

ところで、１月から始まる通常国会に成年年齢を１８歳とする民法改正案が提出されます。可決成立し、今後１８歳が成年となったとき、成人式はどうなるんでしょうね。１８歳が成年、でも成人式は現行のまま２０歳とはいかないとすると、成人式も１８歳でということになるんでしょうか。

最初の年は大変ですよね、１８歳～２０歳までの人が出席する大規模な式典になります。ベビーブームの時代でもそこまで多くの新成人はいなかったでしょうから、開催する自治体は大変です。また、今は大学や就職で地元を離れている人たちが成人式に併せて帰省するため、同窓会をするケースが多いのですが、これがなくなります。でも、逆を言えば帰省できずにやむを得ず欠席となる人がいなくなる分、いいのかもしれません。

まだ何も決まっていないので、あくまでも個人的な意見ですが、成人式は２０歳の方がいいように思います。１８歳ではまだ高校生、大人という感覚を持つには少し無理があるように思いますがどうでしょうか。

 私事ですが、かくいう我が家の息子も成人式に出席し、その後の同窓会へ出かけていきました。大人の自覚を持って行動してくれることを願うばかりです。

※写真は真如堂の三重塔（京都市左京区）

１００周年、３００周年と１周年

今年、２０１８年に創業１００周年となる企業が全国で１,３０８社にもなるそうです。（１月４日付　朝日新聞より）

以前にも１００年企業について、このブログで取り上げたことがあります。
☞「創業１００年以上の会社の条件とは」
ちなみにいまから１００年前、１９１８年（大正７年）は米騒動で高校野球が中止になり、また第一次世界大戦が終わった年、こんな時代から続いている企業とはどんなところがあるかというと・・・
メジャーな企業としては、パナソニック、神戸屋、シチズン、象印マホービン、ニチバン、関西ペイント、帝人などです。いずれも企業名を聞けば商品が思い浮かぶような企業ばかりですが、簡単なことではありません。戦前～戦中～戦後～高度経済成長～バブル～現在まで、１００年という時間の中で、それぞれの時代にマッチした、或いは先を見据えた経営があったからこそなんでしょうね。

また、言うまでもなく１００年間働いてきた人はいるはずもありません。創業期から今まで、それぞれの時代に働いていた人たちによって、企業独自のDNAが脈々と受け継がれてきた結果でもあります。企業を成すのは何はともあれまず「人」、「人」を大切にしてきたからそこという面もあるのだと思います。

平成に入ってから創業した多くの企業、特にIT関連の企業は今後どうなっていくのでしょうか。世の中がどんどんシステム化される中、技術者不足はよく聞く話ですが、技術の進歩が早い分、淘汰も進んでいくのではないでしょうか。先行の１００年企業と同様、時代のニーズにあったかじ取りをした企業が生き残っていくんでしょうね。

今年周年を迎える企業には創業３００年となる企業が京都市にあります。１７１８年（享保３年）、暴れん坊将軍で有名な徳川吉宗の時代に創業した、京扇子の「山岡白竹堂」。同社のホームページにも３００周年のコメントがあります。それにしても伝統の重みはすごいものです。

そんな企業と比べるにはあまりにも失礼ですが、当事務所も本日で１周年となりました。いつも、多くの方にご支援いただきありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

※写真は居酒屋「菜の花」にて（釧路市）

労働の対価は同じルールで評価しましょう

今日から多くの企業が仕事始め。本日のブログは、私が人事担当者として民間企業に勤務していた頃の経験から、よく起こりがちな問題を２つ。一つは有給休暇の取得、もう一つが出張手当等の本給以外の諸手当についてご紹介します。

有給休暇の取得時におそらくどの企業でもよく起きるのは、「取得したい日に取れない」「連続で取れない」「連休に併せて取得できない」といった問題。「取れない」と「取りにくい」では大きな違いがありますが、「取れない」という原因が、申請を出す都度に会社がそれを理由なく拒否したり、もしくは取得することで給与や賞与などの待遇面でマイナス査定することはできません。労働者の申請した時期に有給休暇を与えることが、業務の正常な運営を妨げる場合、使用者はその時期を変更することができます（時期変更権）。しかしこれは、非常に限定的に解釈されているので、誰も変わって業務をすることができない場合や、よほど事態窮迫でない限り認められません。

しかし、労働者側も常に自由に、自分の思うがままに取得するということは、いくら権利として認められていてもどうでしょうか。少なくとも社会人としてのモラルには反するでしょうね。

有給休暇取得でトラブルを避けるには、取得時の手続きを明確にし、また公平に取得する機会を設定すること、会社側も権利であることを認めて、取得しながらも職務遂行に支障がなければむしろプラス評価をするように考えるべきです。手続きも、例えば予め年間の取得カレンダーを作成する、職場でお互い様の意識を持つ、回数を決めて５連休や３連休として取得できるようにする、といった仕組みを決めれば、社員のモチベーションアップにもつながります。

次に諸手当について。これは支払い基準や支払額を明確に定めておくこと、そしてその運用ルールに厳格であることに尽きます。支払い基準が社員によって異なる、あるいは安易に変更されることで不公平が生じると、不信感が生じてしまいます。年次や職制によって差があるのは問題ありませんが、仮に同じ仕事をしていて、受取る手当が異なるとトラブルになるケースもあります。

有給休暇も手当についても、トラブルが生じる共通の理由は、規定の運用がそのときの判断で変わること、あるいはその通り運用されないこと。これに尽きると思います。管理職や経営職といった各種の規定を運用する立場の人は、部下が労働の対価として得るものについては、規定に基づいてキチンと評価することが大切です。

※写真は中央高速・韮崎インター付近からの富士山（山梨県韮崎市）

２０１８年、新年明けましておめでとうございます。

２０１８年、新年明けましておめでとうございます。

皆さんにとって、幸多い年になることをお祈り申し上げます。

今年もどうぞよろしくお願い致します。

※写真は２０１８年初日の出（自宅より）