生命保険・医療保険見直しのタイミング

生命保険や、医療保険に加入している人は多いと思いますが、加入してから保障内容の見直しをした人はどれくらいいるでしょうか。

保険はリスクに対して備えるものです。よって、リスクが大きくなったり、あるいは小さくなったりしたときには、その都度見直しが必要です。いつまでも加入した時のままということでは、無駄な保険料を払っていたり、またイザというときに充分な保障を得られないといったことが起きてしまいます。

では、具体的にどんなときに保険（保障額）を見直すといいのでしょうか。
まずは、保障のプラスを考えるべきタイミングとして、
➀結婚し、配偶者が仕事をしていない
配偶者に定期的な収入がない場合、自分に何かあったときの最低限の生活費の備えを残しておきましょう。
②子供が生まれた
子供が独立するまで（１８～２２年間）の教育費・生活費の備えが必要です
③会社を辞めて自営業を始めた
会社員に比べ、自営業者は障害や医療について社会保障が小さくなります。その分プラスしておきましょう。

逆に保障のマイナスを考えるべきタイミングとしては
➀子供が独立した
もう教育や生活費の不足分に備える必要はありません。その分は減額できます。
②離婚した
③配偶者に先立たれた
自分に何かあっても、生活に困る人がいなければ保険は不要です。
④相続等を受けた、宝くじの当選等で相応の資産を得た
そもそも自分に何かがあっても、残された家族が生活に困らないだけの資産があれば、保険の加入は不要です。
⑤ローンを組んで自宅を購入し、団体信用生命保険に加入した
万が一のことがあっても住宅ローンは団体信用生命保険から返済されます。

上記のようなイベントが発生したら臨機応変に見直すことで無駄を省き、また不足のない保障を準備することができます。もし、上記のタイミング毎に見直すのは面倒ということでも、契約更新時には必ず見直しましょう。

保険は、保障のマイナスのときには不要ですが、プラスする場合には改めて「告知」や「審査」が必要になります。保険会社から見れば、支払う保険金額が増えることになるため、改めて健康状態などをチェックするのです。よって、場合によっては増額はできないということもあり得ます。ただし、契約の更新はできるため、そのままの契約内容で加入を続けることは可能です。

保険は、万が一の時の備えですが、「帯に短き、襷に長し」、保障が多すぎてはムダ、少なすぎては意味がありません。今の保障がマッチしたものかどうか、今一度見直してみてどうでしょうか。

※写真は宗像神社境内にて、猫の日にちなんで（京都市上京区）

マンションの多数決には３つの方法があります

今日は、マンションにお住いの人、もしくは購入を検討されている人への記事です。

マンションとは法律で、「２以上の区分所有者が有する建物で、人の居住のために利用する専有部分があるもの、およびその敷地と付属の建物」と定義されています。所有者が複数人いるというと、民法では「共有」という考え方があるのですが、マンションの場合には、「共有」とは異なり、区分所有という考え方を採用しています。また、共有と大きく異なるのは、所有の対象となっている物を変更（例えば修理する）したり、処分（例えば売却する）するときの決め方です。

マンションでは、区分所有者にかかわる物事を決めるとき、区分所有法という法律に定める方法で、その同意に必要な数が決められています。そのパターンは次の３つです。
➀普通決議・・・区分所有者数および議決権数の過半数の同意
②特別決議・・・区分所有者数および議決権数の４分の３以上の同意
③建替決議・・・区分所有者数および議決権数の５分の４以上の同意
ここで、区分所有者数とは、区分所有権を持っている人の数、議決権数は専有部分の「床面積の割合」の合計をいいます。例えば、１０部屋のマンションがあり、それぞれ所有者が異なり、すべての部屋が同じ面積であれば、区分所有者数および議決権数の総数はそれぞれ１０となります。しかし、もし１人が複数の部屋を所有していたり、専有部分の面積が異なる場合、区分所有者数と議決権数は必ずしも同数にはならない場合があります。もっとも、専有部分の面積に大きな差がない場合、議決権はすべての部屋で１づつとするところが一般的です。

そして、上記②の特別決議が必要な事項には大きく５つあります。それは
１．共有部分の重大な変更
２．管理規約の制定、変更、廃止
３．管理組合の法人化
４．義務違反者に対する使用禁止、競売、引渡請求
５．大規模な復旧
これらについては総会において区分所有者および議決権の４分の３以上の同意がなければ決議できません。１の「共有部分の重大な変更」とは、例えばエレベータを廃止するとか、マンションの景観を変えるような工事をいいます。また、５の「大規模な復旧」とは、災害などで受けた相当大きな被害の復旧工事が該当します。

また、③の建替決議、その名の通りマンションを建て替えるときに必要な決議です。こちらは区分所有者および議決権の５分の４以上の同意ということで、ハードルは非常に高くなっています。建て替えともなると、仮住まいの準備や２度の引越し、建て替え費用など大きな負担が必要となります。高度経済成長期に建築された多くのマンションが、今後建て替え時期を迎えるとき、この５分の４以上という数字が大きなハードルになることは間違いありません。

もしかすると、今後修理や作り替えの負担が問題になるのは、公共インフラよりもマンションの方がより深刻な問題になるかもしれません。

※写真は金戒光明寺本堂（京都市左京区）

１０月１日から京都市での宿泊に税金がかかります

今月９日、総務大臣の同意を得たことで１０月１日から京都市内での宿泊時に「宿泊税」が課税されることになりました。

この宿泊税については、条例案が検討されていた頃に一度このブログでも取り上げたことがあります（京都市での宿泊に税金がかかることになりそうです(2017.8.13)）。既に東京都や大阪府では導入されていますが、大きな違いが一つ、京都市では原則としてすべての宿泊客がその対象となります。ちなみにどれくらいの金額が課税されるかといいますと、

ひとり１泊あたりの料金	税額
２万円未満	２００円
２万円以上５万円未満	５００円
５万円以上	１,０００円

となっています。東京都や大阪府では、宿泊料金が１万円未満の場合には課税されず、また税額も１００～３００円までであることと比べると、京都市は結構な税額になっています。

対象となる宿泊施設は、ホテルや旅館はもちろんのこと、民泊もその対象となります。税金を払うのは宿泊者ですが、最終的に京都市に収めるのは宿泊事業者。宿泊者の管理や会計事務などが行き届いているホテルや旅館は問題ないでしょうが、自宅の部屋や空き家を貸す民泊事業者まで果たして行き届くかどうか、難しいところもあるかもしれません。

なお、修学旅行や学校行事等に参加する児童や学生、その引率者には課税されません。今の時期、京都市内には多くの受験生も宿泊しますので、受験生も対象にできるといいのではと思います。受験票で確認すればそれほど難しくないでしょう。

宿泊客は、日帰り客に比べて滞在期間が長く、その分行政サービスを多く受けるため、応分の負担を求めるという考え方がこの税金の理由の一つです。今や、観光シーズンという時期や季節に関係なく、多くの観光客が訪れ、普通に生活している私たちの市民生活にも少なからず影響がでています。それを思えば、やむを得ないのですが、これが日本のあちらこちらで導入されるようになると、いずれランキングされて観光ガイドにも掲載されるようになるんでしょうか。

ふらっと気ままな国内旅行、気軽に行けなくなる時が来るかも？
☞「宿泊税条例を平成３０年１０月１日から施行します」はこちら

※写真は京都御所にて（京都市上京区）

生命保険の保険料が下がることになりそうです

大手生命保険会社の日本生命が、死亡保険の保険料を大幅に引き下げる方針とのこと。その理由と注意すべきこととはなんでしょうか。

今回引き下げとなる死亡保険とは、その名の通り被保険者（＝保険の対象となっている人）が死亡、あるいは高度障害となったときに、保険金が支払われるものです。死亡保険は、保障期間によって大きく２つに分かれています。一つ目は定期型といい、１０年とか２０年、あるいは６０歳や６５歳までと期間を限定して保障するタイプ。２つ目は終身型といって、期間や年齢に関係なく亡くなるまで保障するタイプです。今回保険料が引き下げられるのは前者、つまり定期型の方です。働き盛りの人が契約後１０年とか２０年、あるいは６０歳や６５歳で亡くなるリスクは高齢化や医療の進歩によって、昔に比べて小さくなってきています。その分、保険会社の保険金支払額も少なくて済むことになり、それが保険料の値下げに繋がるということが理由です。一方終身型は、時期が遅くなっているということはありますがいずれは人間は死亡し、必ず保険金の支払いは発生します。よって終身型は保険料の値下げとはなり難いのです。

今回の値下げは最大２割程度になるとのことですが、これはあくまでも新たに保険に入る、いわゆる「新契約」に適用され、現在加入している「既契約」には適用されないものと思われます。また、新契約であっても加入する年齢によってその値下げの幅は異なってきますので、あくまでも最大２割であって、すべて２割にはならないということにも注意が必要です。

死亡保険は値下げになりますが、その逆、被保険者が長生きすることで保険会社の支払いが増える保険、例えば医療保険や年金保険といったものは、今後保険料が上がっていくことが想定されます。長生きをすればするほど病気になる機会は増え、また年金の支払い期間も延びていく訳ですから、当然のこととも言えます。結局は、死亡保険と医療、年金保険でマイナスとプラスが相殺されてしまうのでしょうか。

以前にもこのブログでも取り上げましたが、民間の保険会社は「収支相当の原則」に基づいて保険業を営まなければなりません。入ってくる保険料と出ていく保険金のバランスを取ることが求められる訳ですが、公的保険の足りないところ、できないところを埋めるのも民間保険へのニーズの一つ。消費者目線では値下げは嬉しいのですが、保障の質は下がらないならないようにしてもらいたいものです。

※写真は相国寺本堂（京都市上京区）

元号改正の影響が想定される業界とは

平成は来年４月３０日で終了し、５月１日から新元号へ改元となることが、昨年１２月に行われた皇室会議で決定されています。では、この改元によって影響を受ける業界とは。

おそらく最も影響が大きいのがＩＴ業界です。システムにおいて日付はあらゆるところに影響があり、切っても切れないもの。影響の度合いはシステムによって差はありますが、全く影響を受けないというものはまずありません。元号改正自体は、前回「昭和」から「平成」になったときに経験済。また、システム内部の日付は２０００年問題のときに和暦から西暦に、西暦下２桁から４桁で管理する対応ができています。よって、改修自体に大きな影響はないとも言えます。

とは言え、想定されるのは、例えば画面から和暦で年月日入力をするような項目の場合が考えられます。こういった場合、元号はわざわざ「昭和」とか「平成」と入力するのではなく、多くは数字を入力して、その値から元号を表示する（例えば１は明治、２は大正、３は昭和、４は平成）といった仕組みになっています。もしくは、プルダウンメニューから選ぶといった仕組みもあります。改元されたとき、ここに新元号を（５は〇〇）追加して表示する必要があります。また、システムでは西暦で管理している日付を、和暦で印刷したり、画面に表示するというケースもまだまだ多くあります。こういった場合にも２０１９年５月１日以降は新元号で印刷する、表示するといった改修が必要になります。

システム屋にとって、元号改正のシステム改修自体は、それほど難しい作業ではありません。現に前回、「平成」になったときの改修を当時新入社員であった私でも対応できたほどですから。もっとも労力を要するのは、改修個所を見つけることと、改修後のテストです。もし、改修に想定外の労力を必要とする場合があるとすれば、新元号が３文字といった場合、これは大きなインパクトがあります。もっとも３文字の元号は過去に５回しかなく、それも１２００年以上前の話ですから、これは現実的ではありませんね。

システム業界では、改元の対応は今回の話が出ている以前からすでに対応をしているところもあります。ただ、元号改正を実際に行ったことのないシステム、前回から３０年も経っていることもあり、おそらく多くが該当します。そこに対応を入れるというのは、ＳＥやプログラマーにとって不安や心配はついて回ります。

案外小さい影響で済むかもしれませんが、具体的に新元号が決まった後は、少なからず忙しくなることは間違いなさそうです。

※写真は、京都御所・宗像神社にて（京都市上京区）