「京都いつでもコール」と「みっけ隊」

市政に関する問い合わせ、行政手続きやイベント、観光情報等の問い合わせなど、京都市では一般的なお役所の閉庁日でも、年中無休で応えてくれるコールセンターがあります。

 その名も、「京都いつでもコール」。朝８時から夜９時までの年中無休、電話だけでなく、FAXや電子メールでも受け付けています。ただし、FAXや電子メールによる問い合わせに対する回答には時間がかかるため、急ぎの場合には電話による問い合わせを推奨しています。

 どのような問い合わせにも対応するかというと実に多岐にわたっています。以下、京都市の該当サイト（http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000013170.html）より抜粋
・今度、引っ越すことになりました。住民票の手続以外に必要な手続と、必要な書類を教えてください。
・土曜日でも住民票を発行してもらえるところはありますか。
・郵送による住民票発行の手続を教えてください。
・無料で法律相談を受けられるところはありますか。
・図書館の場所や開館時間を教えてください。
・地下鉄〇〇駅の最終電車の時間を教えてください。
・道路上で野良猫が死んでいるのですが、どこに連絡すればいいのですか。

こんなものも質問できます。
・今、京都駅にいるのですが、市役所へ行くための交通手段を教えてください。
・世界遺産の二条城を見学したいのですが、入城料や最寄りの駅を教えてください。
・学校の宿題で調べものをしています。京都市の人口を教えてください。
・京都へ旅行に行きます。市バスや地下鉄のお得な乗車券はありますか。
・京都市の体育館を利用したいのですが、利用料等を教えてください。
・道路が陥没して危険です。どこに連絡すればいいのですか。
今のご時世、パソコンやスマホでちょっと調べれば大概の情報を手に入れることができます。また、地下鉄や市バスの乗り継ぎなども、京都市バスに限定したスマホアプリがあり、バス停単位で路線や時刻を調べることができます。ただ、すべての人が思い通りに情報を検索できるわけではありません。またそもそもそういった手段を持たない人もいます。そういった人が情報を取得して、有効に活用する手段としては必要なのかもしれません。

 ちなみにこれは京都市からみて、「情報提供＝プッシュ型」のツール。これと反対「情報取得=プル型」のツールがあります。それは、「みっけ隊」というスマホアプリを使ってユーザー登録をした市民からある情報を集めるもの。そのある情報とは、公共物、例えば道路や歩道、街灯などの破損情報。アプリを通じて写真と位置情報が送信されるため、その情報を基に必要に応じて早急に修理をするという仕組みに利用するものです。

世の中、どんどん便利になっていくのはいいんですが、情報が簡単に手に入るというのは、一方で「調べる」というプロセスがなくなり、その価値が感じられなくなりがちです。さて、どう考えますか。

※写真は京都御所の枝垂れ桜（京都市上京区）

トライアル雇用助成金を利用してみませんか

有効求人倍率がバブル期を越え、人手不足や求人難があちらこちらで聞かれます。そんなときに、職業経験や技能・知識が不足している人を採用したときに使える助成金制度があることを知っていますか。

 それは、「トライアル雇用助成金」といわれるもの。企業は職業経験などが不足していることで就職が困難な人を試行的に雇用する場合、トライアル期間として３カ月間の有期契約で雇用することができます。その期間が終了後、企業と労働者で合意することで、その後正社員として採用することも、あるいは、契約を終了することもできます。企業には正社員として継続雇用することは義務付けられているわけではありません。

手順としては、トライアル雇用開始後、２週間以内にトライアル雇用実施契約書をハローワークに提出します。３カ月間のトライアル期間終了後、２ヶ月以内に支給申請書を提出することで、トライアル期間について、月額最大で原則４万円（合計１２万円）の助成金を受けることができます。ただし、トライアル期間中に正規雇用に移行したり、離職した場合には申請期間がその分短くなります。

 この制度のメリットとしては、企業側が労働者のスキルを見極めることができることと、人材を確保しながら一定の助成金を受けることができることです。また労働者側からすれば、トライアル期間中、提出された実施契約書に基づく指導や訓練を受けることができるということです。ただし、このトライアル雇用の対象者となるのは一定の条件があり注意が必要です。

対象者は、４５歳以上の中高年齢者の方、母子家庭の母、父子家庭の父、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、障がい者、日雇労働者、ホームレスの方などです。なお、トライアル雇用を企業が行う場合、予めハローワーク等にその旨を届け出ておき、かつハローワーク等からの紹介による労働者の受け入れでなければなりません。また求職する側も、トライアル雇用を希望することを申し出なければなりません。

受給要件は非常に細かく、約３０項目以上をクリアしなければなりませんが、求人難に悩む企業にとっては相応のメリットもある制度です。利用を検討されてはどうでしょうか。

「知らなかった」、「思わなかった」では済まされません

今月５日からマイナンバーが本格的に利活用できるようになったばかりの日本年金機構、また問題が起きてしまいました。

３年前、外部からの標的型メールを、職員が不用意に開いたことに端を発した情報漏えい事件は、日本年金機構自体が起こした問題。今回は、業務委託先が起こしたということで直接的な問題ではありませんが、委託元としての管理責任は当然問われます。この委託業務先が契約に違反して再委託をしていたのが中国企業であることも不安を増幅させますが、驚いたのはこの会社の社長の「再委託が契約違反だとは知らなかった」「個人情報を扱っているという認識がなかった」というコメントです。

この会社、他にも官公庁からの業務も受注しているとのこと。それほどの会社が、「再委託ができるできないか」といった契約の基本を理解していないというのはあまりにお粗末です。受注した業務で受け取るデータが、個人情報なのかどうかも理解していない、そんな会社に仕事を発注するというのは、今のご時世ちょっと驚きです。ちなみに、適正に個人情報を取扱うことができるかどうかの一つの指標になる「プライバシーマーク」、問題を起こした企業は認定を受けていません。個人情報に関するデータを扱う仕事をするには、プライバシーマークの認定を受けているかどうかが一つの基準になっているのですが、この企業には委託するに値する、それ以上の何か特別な理由があったのでしょうか。

契約に違反して再委託した上に、多くの入力ミスによる年金額の支払漏れが重なっています。不足していた年金額は支払えばとりあえず済むかもしれませんが、不信感は残ります。また、日本年金機構のマイナンバーの利用も見直されることになるとのこと。私の仕事柄、もっとも関係のある組織だけに、他人事とは思えません。

何事も基本ルールを知って守ることが一番大切なことです。
「知らなかった」、「思わなかった」では済まさないようにしてほしいものです。

※写真は石塀小路にて（京都市東山区）

就業規則の作成と届け出について

最近、ある企業様からのスポットのご依頼で「就業規則」を作成し、労働基準監督署へ届け出ました。皆さんの会社、就業規則はありますか？

もし、「自分の会社には、就業規則なんてない、これって問題なの」という場合、すべてが問題ありとは言い切れません。というのも、労働基準法では常時１０人以上の労働者を使用する使用者に対して、作成と届け出の義務を課しているため、使用する労働者が１０人未満の場合には、なくても法律上は問題ありません。（労働基準法第８９条）

とはいえ、私は１０人未満であっても作成することをおすすめしています。というのも、就業規則はその会社や事業所で、使用者および労働者が守るべきルールブックのようなものです。あるのとないのとでは、大きな影響があります。例えば、よく言われるのが「懲戒処分や解雇」についてです。使用者が、勤怠の悪い従業員や、何か問題を起こした従業員に対し、減給や解雇といった処分をする場合、就業規則にその規定がなければ処分できません。いくら労働基準法で解雇や減給の規程があるからといっても、その職場のルールである就業規則になければ適用できないのです。こういったことから、私は一人でも労働者がいれば、作成した方がよいと考えています。

仮に１０人未満の企業で就業規則を作ったとしても、労働基準監督署へ届け出までする必要はありません。就業規則を届け出ることと、効力があるかないかは関係ありません。効力を有するかどうかは、労働者に就業規則があることを知らせることと、いつでも労働者が見ることができる状態にしておくことが重要です。もちろん、労働基準監督署に提出しても受理はしてもらえます。

就業規則を労働基準監督署に届け出る場合には、労働者代表の意見書の添付が必要です。しかし、もしここに「この就業規則には同意できません」と記載されても、届け出が受理されないということはありません。また、届け出た際に、労働基準監督署の職員が就業規則の隅々までチェックして、その場であれこれ質問をされるということもありません。おおよその法定事項が記載されているかといった大まかポイントをチェックする職員もいますが、いったんその場では受理されます。後に内容を確認し、照会ということはあるようです。

就業規則は、労使双方にとって「転ばぬ先の杖」のようなもの、作成されていないのなら、是非検討してはいかがでしょうか。

※写真は京都御所にて（京都市上京区）

「８０５０問題」って聞いたことありますか

今日はちょっと重いお話しです。

「８０５０問題」って、耳にしたことありますか。
「８０２０なら知ってるよ、８０歳になったときに自分の歯を２０本残そうっていうのだよね。８０５０は８０歳で５０本？」。残念ながら、５０本ではありません。そもそも人間の歯はそんなにありません。

「８０５０」は、８０歳と５０歳のこと。８０代の高齢と親と、５０代の引きこもりの子供の同居を表現するものです。ニートという言葉が使われ始めてから久しいのですが、厚労省がニートの定義とする年齢は１５～３４歳。１０年、２０年前に５０代の親と３０代の子供だった家庭が、今８０５０問題に直面し、これから一層増えると想定されています。

５０代の子供の多くは、職業に就いていないため当然収入はありません。ただ、８０代の親はそれなりの年金が受給できることで、生活が成り立っています。親の年金で生活ができるということが、更に引きこもりを助長しているのかもしれません。ただしこの問題、当事者だけではなく、今後我々社会全体に大きな影響を及ぼしかねない問題でもあるのです。

それは、高齢である親が亡くなった後の問題です。唯一の収入源である親の年金は遺族年金として５０代の子供に支給されることはありません。また、ずっと無職で働いた経験がなければ、仕事に就くことも難しいでしょう。自分の年金も払っていないとなれば、年金を受けることもできません。となると、公的扶助として社会全体で負担せざるを得なくなります。

職業に就かず、引きこもりとなった理由はバブル崩壊後の就職難であったり、非正規雇用の拡大など、本人の意図しない不本意な面もあります。２０年、３０年前に相応の政策が実施されていれば、今の、これからの８０５０問題は起きなかったかもしれません。少子高齢化もそうですが、過去の政策のツケを今後どれくらい負担することになるのでしょうね。

※写真は祇園・花見小路にて（京都市東山区）