ビジネスでよく使うものが一つ増えました

最近、「ようやく」といいますか「とうとう」というべきか、あるビジネスグッツを購入しました。

仕事柄、例えば社会保険の手続きや労使協定の提出などで、年金事務所や労働基準監督署へ申請書面等を持参・提出します。その際、いうまでもなく原本は提出となりますが、複写になっていない書類、つまり会社用控えを受け取れない書類については、もう一部作成し、届出印や受領印を押印してもらうことになります。対応される署員の方も２部提出すれば、一方が提出用でもう一方は会社控えとわかっているので、相応の対応はされるのですが、会社控えの方には毎回「控」を丸で囲んで記入・提出していました。

２月末、ある手続きのため、非常に多くの提出書類を作成し、「控」を丸で囲む作業の繰り返し。ふと「これ、ハンコ作ったら」と思い、ネットで検索すると、当然のことながらヒットしました。シャチハタ印で「控」を丸もしくは四角で囲んだものが、赤もしくは青色の２種類。早速購入して、以降愛用品となっています。ちょっと気付くのが遅すぎたとも言えますが。

ところで、シャチハタ印は多くの人が利用していますよね。会社でも自宅でも、認印としてして使ったり、小さいサイズであれば訂正印としても利用できます。ただ、使えない場面もあります。例えば、銀行や役所への届出印や、契約書等には使えません。この理由ってご存知ですか。それは、材質。シャチハタ印は内蔵のインクが染み出て押すため、柔らかいゴムでできています。一方、朱肉を使う印鑑は、石や象牙などの固い材質でできています。後々、印影を比較して確認する必要がある場合に、劣化しやすいゴム製のシャチハタ印では適さないためです。また、インクも時間が経つと滲んで劣化します。銀行等で朱肉を利用した印鑑を求められるのはこういった理由があります。

新社会人となって早速シャチハタ印を購入した人、どこにでも使えるものではありませんので、ご注意を。

所得税・住民税の控除の仕組み

毎月の給与から控除され、給与明細にその金額が記載されている所得税と住民税、さてその金額の根拠ってどうなっているのかをご存知ですか。

まずは所得税、これは毎月の額面の給与から社会保険料等を控除した残りの金額に対して課税されます。その金額は、実は予め一覧化された表（源泉徴収額表）から社会保険料控除後の金額と、扶養家族の人数に基づいて決められています。
☞給与所得の源泉徴収税額表（平成３０年度）
毎年年末年始にかけて記入する「扶養親族等申告書」が提出されていれば、そこに記載された扶養親族の人数にもとづいて甲欄の金額が、提出されていない場合には、乙欄の金額を所得税とみなして控除されます。ただし、毎月控除される金額はあくまでも暫定的なものです。最終的には、年間の所得や扶養親族の増減、他の控除などを元に計算された所得税と、月々暫定的に控除された金額の合計との間で精算、いわゆる「年末調整」が行われます。

次に住民税、会社（給与支払者）は、前年中に支払った給与額を、金額の多い少ない、正規・非正規、パート・アルバイトの区別なく、その従業員が１月１日に住んでいる市町村に報告することになっています。これを給与支払報告書といいますが、市町村はこの報告書に基づいて住民税を決定し、会社に対して「この人からは毎月これだけ源泉徴収してください」と通知します。住民税は前年分課税となるため、例えば平成２９年の所得に対する住民税は、平成３０年６月～平成３１年５月の給与から毎月徴収されます。例年、５月になると会社から「住民税決定通知書」を受け取りますが、これは会社が皆さんが住んでいる市町村に対して、「この人には給与をこれだけ払いました」という報告に基づくものなのです。

ちなみに、住民税は多くの場合に５月～７月分は金額がそれぞれ異なります。
➀５月分･･･前々の所得に基づいた税額の１ヶ月分
②６月分･･･前年分の所得に基づいて計算された税額の１ヶ月分＋端数
③７月分･･･前年分の所得に基づいて計算された税額の１ヶ月分
となるためです。５月に受け取る「住民税決定通知書」と給与明細の住民税額、この時期は念のため確認してみるといいかもしれません。

※写真は蹴上・インクラインにて（京都市左京区）

社会人として守らなければならないものとは？

いよいよ今日から新年度、明日は多くの企業で入社式が行われ、新社会人が第一歩を踏み出します。

昨日、顧問先の６人の新入社員に対し、１時間の研修を担当させていただきました。ちなみに研修のお題目は、「社会人なら知っておきたい、給料からわかる社会のこと」。その名の通り、「給料から控除される社会保険料や税金について、最低限知っておいてほしいことを説明してほしい」というご依頼を受けて行ったものです。こちらの企業では既に事前の研修を何度も実施されていて、それほど緊張感に溢れた様子ではありませんが、それでも新入社員というフレッシュさに満ち溢れていました。

１時間の研修のあと、ある問いかけを皆さんにしました。
「社会人として守らなければならないことは何だと思いますか？」
この回答、〇✖があるものではありません。６人それぞれ自分の思うところとその理由を自由に話してもらいました。自分の意見を話すということと、社会人となったことを意識してもらいたかったのですが、皆さんならこの「守らなければならないもの」ってどのように考えますか。

ちなみに私が６人にお伝えしたのは、「職業倫理を守ること」。それぞれの職業に従事して、その社会的な責任を果たすためには、最低限守るべきルールや自分を律する基準があります。そこは絶対犯してはならないデットライン、社会人である以上、守らなければならないものです。学生から社会人となった今、そこをちゃんと意識して、与えられた責任を全うしてください。とお伝えしました。

新社会人の皆さん、新しいスタート、頑張ってください。

※写真は彦根城にて（滋賀県彦根市）

特定労働者派遣業からの切り替え、あと半年しかありません

以前にもこのブログで取り上げたことのある、特定派遣事業者の切替。先日もご依頼頂いた企業様の申請書類一式を大阪労働局に提出してきました。期限である９月末まであと半年、相談窓口はすべて埋まり、待ち行列ができていました。

この申請、一言でいうと相当の手間と時間がかかります。またその上、申請条件が厳しいため、これを機会に派遣事業者の看板を下ろす、つまり申請をしないという事業者も多くあるそうです。申請に必要な書類および添付する書類をざっと列挙してみました。
【提出にあたり記載する書面】
　１．労働者派遣事業許可申請書
　２．労働者派遣事業計画書
　３．キャリア形成支援制度に関する計画書
　４．雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書（派遣労働者に未加入者がいる場合）
【添付書類】
　１．定款又は寄附行為 （特定からの切り替えの場合は省略可）
　２．登記事項証明書 　（特定からの切り替えの場合は省略可）
　３．役員住民票（特定からの切り替えの場合は省略可）
　４．役員履歴書（特定からの切り替えの場合は省略可）
　５．派遣元責任者の住民票
　６．派遣元責任者の履歴書
　７．派遣元責任者講習の受講証明書
　８．直近事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
　９．直近事業年度の法人税の納税申告書
１０．直近事業年度の法人税の納税証明書
１１．事業所施設に関する書類
１２．個人情報適正管理規程
１３．自己チェックシート
１４．就業規則又は労使協定の写し
　　　※教育訓練を就業時間として扱い、賃金を支払うことを記載した部分
　　　※派遣労働者を派遣契約終了を理由として解雇しない旨を記載した部分
　　　※派遣業務が終了した派遣労働者について、次の派遣先を見つけられない場合に休業
　　　　させた場合には、所定の賃金を支払う旨を記載した部分
１５．上記の旨を含む就業規則について労働基準監督署の受理印のあるページ
１６．派遣労働者のキャリア形成を念頭にした派遣先の提供のための事務手引き、マニュア
　　　ルの写し
１７．企業パンフレットなど事業内容が確認できるもの
１８．財産的基礎に関する要件についての誓約書
１９．労働派遣業許可申請の暫定措置に関する派遣労働者数の報告

といった具合です。このうち、準備に相当の検討と時間が必要と思われるのは、「キャリア形成支援に関する計画書」と、「派遣労働者のキャリア形成を念頭にした派遣先の提供のための事務手引き、マニュアル」です。派遣労働者に対して、スキルアップを図るために、いつどのような研修（ＯＪＴ，ＯＦＦＪＴ）をどれくらい行うのか、派遣労働者が業務を通じてキャリア形成ができるように、どのように取り組むのかといったことを策定しなければなりません。おそらく、現在特定や一般派遣業をしている多くの企業では、存在していないものを作る必要があるため、ゼロから考える必要があります。また、労働局の担当者のチェックも入念にされます。

もし「あと半年もあるから、大丈夫」と考えている担当者の方、１回で申請が受理されることはまずありません。できるだけ早く準備に取り掛かることをおススメします。

※写真は哲学の道にて（京都市左京区）

退職したときに気を付けたいこと

年度末となる今週末で会社を退職する、という人は結構いると思いますが、その際に注意が必要なことを２つ。

一つ目は健康保険。今持っている健康保険証はどの健康保険制度に属していても、退職日までしか使えません。大抵の場合は退職手続きの中で、会社から家族分も含めて返還するよう言われます。また、例えば遠隔地にいる家族の分がどうしても退職日に返還できない場合、「決して退職日以降は使わないように」と言われるはずです。

では、もし使ってしまうとどうなるか。病院の窓口では、患者がその健康保険の被保険者かどうか、使っていいのかどうかまでは確認できません。いったんはいつも通り診察を受け、３割負担で済みます。しかし、病院が残りの７割分の支払いを健康保険側に請求したときに、「その人はもう退職している、被保険者でない」ということが解かることになります。したがってもし使うと、後日健康保険側から「７割分の医療費を返還してください」と請求が来ることになります。支払わないと、法的な手続きもとられることもあるため、もし会社への返還が遅れても、うっかり使わないよう注意しましょう。

二つ目は、国民年金。会社員の時は厚生年金に加入することで、自動的に国民年金にも第二号被保険者として加入していました。しかし、６０歳未満の人が退職し、自営業であれば第一号被保険者となり、配偶者の被扶養者となれば、第三号被保険者として国民年金のみの加入となります。第一号被保険者となった場合には、自分で市町村の担当窓口へ１４日以内に届け出て、その月から国民年金の保険料を納付しなければなりません。また、第三号被保険者となった場合には、配偶者が働く事業主に届出義務があるため、自分で手続きをする必要はありません（書面の記載は必要ですが）。

もし、退職後にすぐに再就職の予定がない場合で、配偶者が会社員や公務員といった国民年金の第二号被保険者である場合、被扶養者として第三号被保険者となった方が保険料の負担がないため、経済的にお得です。またこの場合、健康保険も併せて被扶養者となるため、こちらの保険料の負担もありません。

退職される方
➀健康保険証はちゃんと返還すること
②年金と健康保険は、配偶者の扶養に入れるかどうかを確認
この２つ、お忘れなく。

※写真は竹中稲荷神社（京都市左京区）