祇園・新橋通界隈の問題が改善されるかもしれません

祇園の縄手通から新橋通を東に入ってから巽橋、白川疎水添いの白川南通りは石畳みの非常に情緒のある風景で、観光客に人気のスポットです。そこで最近大きな問題になっていることが、改善されるかもしれません。

私も仕事の途中、このあたりを歩くことが多いのですが、この問題となっている光景を度々目にします。それは、結婚式の「前撮り」、和洋中いろいろな衣装に身を包んだ二人と、撮影スタッフが大抵３～４人の集団。多いときは東西わずか１５０ｍほどの間に３、４組が撮影しているということもあります。

問題となっているのは、この人たちのマナーの悪さ。もちろんすべてではありませんが、ちょっと目に余るときがあります。橋の上で、断りもなく通行を妨げて、何カットも撮影をする、他人の敷地の中に入って、或いは夜に光々とライトをつけて撮影をするなどです。私も何度も通行を妨げられて、途中であきらめて迂回したこともあるほど。こういった状況に、地元「祇園新橋景観づくり協議会」が業者に申し入れを行ったことが京都新聞に掲載されました。

地元で事前に行ったアンケートでは、「禁止すべき」という意見も４割近くあり、観光については寛容な京都市民も、さすがに今の状況には「ノー」のようです。要請は、「撮影は午前中」「夜間撮影は全面禁止」といった内容ですが、個人的な意見として、「撮影場所を決める」「通行の妨げになる通りの真ん中では撮影しない」なども必要かと思います。

あくまでも要望なので、業者がすべて受け入れるかどうかは疑問ですが、このまま放置すれば、自分たちの首をさらに絞めることにもなりかねないこと。業者にとってはそれも仕事でしょうが、他人に迷惑をかけてまでする仕事は、仕事とは言えないのではないかと思いますが、どうでしょう。

私がこのあたりで見かける「前撮り」、おそらく７割は外国人。祗園で前撮りをするという高揚感、それとも「旅の恥はかき捨て」という考えがそうさせるのかもしれませんね。もし自分なら、あそこまで人の流れを止めてまで、とても恥ずかしくでできないのですが。

※写真は細岡展望台からの釧路湿原（釧路市）

１日８時間・１週間４４時間まで働くことができる事業があります

労働基準法で定める法定の時間内労働時間は「１日８時間・１週間４０時間」、原則としてこれを超えると残業代を支払う必要があります。これに例外があることをご存知ですか。

その例外とは、１週間の労働時間を「４４時間」まで緩和できるとされているもので、「特例措置事業場」というものです。労働基準法が想定しているのは、例えば月曜日から金曜日までは１日８時間、土曜日が半日４時間労働というケース。該当すれば土曜日の４時間については残業代を支払う必要はありません。

さてこの「特例措置事業場」とはどのような場合が該当するのか？　労働基準法別表１に定める業種でいう、商業（８号）、映画・演劇業（１０号）、保健衛生業（１３号）、接客娯楽業（１４業）の業種でかつ、使用する労働者の数が１０人未満の事業場です。さらにそれぞれを詳しくみると

商業（８号）・・・物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
映画・演劇業（１０号）・・・映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
保健衛生業（１３号）・・・病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
接客娯楽業（１４業）・・・旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
となります。もし、特例適用事業とそうでない事業を一緒に行っている場合には、それぞれに従事する従業員数や売上高等によって主たる事業を判断することになっています。

さて、特例措置事業所でも、もし１日８時間を超えれば、１週間の労働時間が４４時間以内でも８時間を超えた分は残業代を払わなければなりません。この考え方は通常の場合と同じです。また、この特例措置事業所でも変形労働時間制を適用することは可能ですが、使えるのは「１ヶ月単位の変形労働時間制」と「フレックスタイム制」のみで、「１年単位の変形労働時間制」や「１週間単位の変形労働時間制」を使うことはできません。

特例措置事業所でも、実際には週４０時間を超えれば時間外として残業代を支払っている事業所の方が多く、労働者は本来もらえない４時間分の残業手当がもらえる、というメリットを享受していることになります。事業主の判断で４４時間を適用し、残業代を支払わないとすることは合法で、いわゆる不利益的変更にはあたりませんが、労働者のモチベーションを下げかねないことです。

労働者からすれば、できればそのままの方がいいですね。

※写真は竹中稲荷神社（京都市左京区）

派遣事業者の切替の準備は進んでいますか

「派遣業者」と言われる業者には、現在大きく２つに分かれています。一つは「一般派遣」、そしてもう一つが「特定派遣」。このうち、「特定派遣」については平成２７年９月の派遣法改定で廃止されることになり、いよいよその期限が今年９月末に迫ってきました。

では、この２つの違いとはいったいどこにあるのか、簡単に説明すると
【一般派遣】
「登録型派遣」ともいい、業務に従事する期間だけ派遣会社に登録されて、業務終了と共に契約も終了します。派遣先（つまり就業先）を自分で選ぶことができるので、比較的自由に仕事を選ぶことができます。
【特定派遣】
「常用型派遣」ともいい、派遣会社の正社員として派遣先で就業するため、業務終了と共に契約が終了することはありません。そのため、一般派遣と比べると安定しているといわれています。この形態の代表格はシステムエンジニアやプログラマーといったシステム業界で働く人々です。

従来、一般派遣については厚生労働大臣の「許可制」、特定派遣については「届出制」とされていました。特定派遣が届出制でよいのは、先ほど説明したように、常用型であるため、労働者にとっても雇用が安定してり、行政がそれほど厳しくチェックをしなくてもいいだろうということでした。ところが、これを逆手にとり、常用型といいながら短期間の雇用契約を繰り返したり、有期契約とする悪質な事業者が問題となりました。そこでその区分をなくし、派遣事業はすべて「許可制」とすることになったのです。

許可制となったため、もともと許可を取っていた一般派遣業者には何ら影響ありませんが、届出で事業をしている特定派遣業者は切替をしなければならなくなりました。その期限が今年９月という訳です。もしこの期限までに一般派遣事業者への切替ができなければ、派遣事業ができなくなり、場合によっては「廃業」せざるを得なくなります。最悪の場合、特定派遣事業者から派遣労働者を受け入れている企業では、１０月から人がいなくなる、なんてことも考えられます。

今後、派遣事業を行う場合にはすべて許可制となることで、そのハードルが高くなります。また派遣労働者のキャリアプラン形成にも取り組む必要や、事業所の面積要件（２０㎡以上）、財産基準などもクリアする必要があります。

私も今、クライアント様から依頼を受けて、切替に関する準備を進めていますが、いろいろと考えなければならないことも多く、何より基準が厳しくなっています。現在、特定派遣事業をされている事業主の方は、早目の対応をおすすめします。

※写真は金戒光明寺山門（京都市左京区）

出産費用の医療費控除を忘れていませんか

あと１ヶ月もすると確定申告が始まります。住宅ローン組んで自宅を買ったり、給与以外で一定額以上の所得があった等を除けば、多くのサラリーパーソンにとっては無縁。しかし「自分は関係ない」と思っている方、もしかしたら関係あるかもしれませんよ。

では、それはいったいどんな場合か？　昨年家族が増えた、つまり出産に関する支出があった人です。出産に関して支出した医療費には公的医療保険が使えず、全額自己負担であることはよく知られていますが、かかった費用については、確定申告をすることで医療費控除をうけることができます。では、その対象となるのはどんな費用かというと、
➀妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用
②出産で入院する際に、電車、バスなどの通常の交通手段によることが困難なため、タクシーを利用した場合のタクシー代（実家で出産するために実家に帰省する交通費は対象外）
③病院に対して支払う入院中の食事代（外食は対象外）
☞国税庁のホームページより抜粋

妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用は、公費助成があるため負担は軽減されますが、毎月１回定期健診に通えば、交通費はそれなりにかかっていたのでは。領収書がなくても家計簿等の記録があって説明がつくのであれば、確定申告をしてみてはどうでしょう。

また、分娩に伴う医療費については公的医療保険から「出産育児一時金」もしくは「配偶者出産育児一時金」として一律４２万円が支給されます。医療費控除の対象となるのは、これを超える部分、つまり「分娩についてかかった医療費－４２万円」が対象となります。ちなみに、異常分娩で治療が必要となった場合には、一般の病気やケガの治療と同様に公的医療保険の対象となり、自己負担が３割となります

医療費控除を受ける場合は、年末調整でいったん支払った所得税を返してもらう、いわゆる「還付申告」になります。この還付申告の対象期間は過去５年間となっていますので、５年以内の出産や他の病気・ケガににともなう費用について申告が可能です。心当たりの方は確認されてはどうでしょうか

※写真は昨日の賀茂川・葵橋界隈にて（京都市北区）

スケジュールが厳しくてもやっぱり「全国大会」がいい？

最近目にした２つの記事について。

一つ目は高校野球について。今年の夏の甲子園大会が１００回の節目となることで組まれていた特集記事。その中で選手の負担軽減、健康管理に配慮した取り組みの変遷が取り上げられていました。

以前は、組み合わせによっては炎天下のもとで、３回戦から決勝戦まで最大４連戦。多くの学校にピッチャーが１人もしくは２人しかおらず、一人で投げ抜くことでその後に少なからず影響がある、といったことがいろいろと話題となりました。今でこそ、延長戦は１５回までとなり、ベンチ入りの選手が１８人となり、休養日が設けられたりといろいろと改善されてきています。また、今年の大会からは延長１３回以降はタイブレーク制を導入し、少しでも早く試合が終わるように配慮されています。

もう一つはつい最近も行われた、年末年始に行われる高校サッカーの全国大会。決勝まで残ると１０日間で６試合、そのうち４試合は２連戦になります。世界中でもこんな過密スケジュールで行われる大会はないとのこと。いくら体力がある高校生とはいえ、以前の高校野球と同様に、どうも無理があるように思います。実施する期間に無理のない学校数まで予選を実施して、全国大会をすればこういった問題は起きないんでしょうが、やはり都道府県対抗の意識がどこかにあるんでしょうか。

スポーツの世界では、以前は常識とされたことが今は非常識となっていることが多くあります。例えば、うさぎ跳び。私の中学時代の部活の練習では、うさぎ跳びでグランド１週というメニューが当たり前でしたが、今はうさぎ跳びは禁止されています。また、練習中に水分を摂ることはなく、練習後のアイシングという考え方もありませんでした。また、私が中学生の頃に苦しんだ成長痛、痛みを我慢しながら運動をしていましたが、いまはオスグット病といい、運動は原則禁止されるんですね。

そういった医学的なことは改善されてきていますが、この国では精神論や指導者の成功体験、地元意識がスポーツの様々なところにまだ残っています。すべてを否定するつもりはありませんが、その歪をスケジュールに押し込むのはどうなんでしょうね。でも、都道府県対抗の全国大会とすれば、そうならざるを得ない事情もあり、痛しかゆしなんでしょうか。