運転免許制度がかわります

今月の１２日から運転免許制度が変わることはご存知ですか。といっても、すでに免許を持っている方には何ら影響はありませんので、まずはご安心ください。
ちなみに、今の免許制度は平成１９年６月２日に施行された法律で、以下のように分かれています。


　　　　　　　　①普通自動車　　②中型自動車　　　③大型自動車
免許の種類　　　　普通免許　　　　中型免許　　　　　大型免許　
車両総重量　　　　5.0トン未満　　  11.0トン未満　　　11トン以上
最大積載量　　　　3.0トン未満　　  6.5トン未満　　　  6.5トン以上
乗員定員　　　　　10人未満　　　   11人以上29人未満  30人以上
取得可能年齢　　　18歳以上　　　   20歳以上　　　 　  21歳以上

ご自身の免許を見て、「ん、中型免許だけど８トンに限ると条件に書いてある」という方、いると思います。私の免許もそうです。これは、中型免許が設けられた平成１９年６月２日以前からすでに普通免許を持っていた人に対する既得権で、車両総重量が８トン、最大積載量が５トン未満でかつ定員１０人以下の車なら運転できるとした限定の中型免許です。
さて、１２日からは、①普通免許と②中型免許の間に、新たに◆準中型免許ができます。条件は、車両総重量が７.５トン未満、最大積載量が４.５トン未満でかつ定員１０人以下となります。また、①普通免許については条件が狭くなり、車両総重量が３.５トン未満、最大積載量が２.０トン未満でかつ定員１０人以下となります。一覧にすると以下のとおりです。
　　　　　　①普通自動車　　 ◆準中型自動車　②中型自動車　　　③大型自動車
免許の種類　　普通免許　　　 　準中型免許　　　中型免許　　　　　大型免許　
車両総重量　　3.5トン未満　　　7.5トン未満　 　11.0トン未満　　　11トン以上
最大積載量　　2.0トン未満　　　4.5トン未満　 　6.5トン未満　　　  6.5トン以上
乗員定員　　　10人未満　　　　 10人未満　　 　11人以上29人未満   30人以上
取得可能年齢　18歳以上　　　　 18歳以上　 　　20歳以上　　　       21歳以上

①普通免許の範囲が狭くなりますが、これは３月１２日以降に免許を取得した人に適用されるもので、すでに取得している人には全く影響ありません。次回更新で車両総重量が５.０トン未満、最大積載量が３.０トン未満でかつ定員１０人以下なら運転できる限定の普通免許が交付されます。
では、なぜ今回の改正がされるのか、その背景には最近話題の宅配便の人手不足にあります。宅配トラックを運転するには中型免許が必要になりますが、現在の中型免許の取得条件が、①普通免許取得２年以上で２０歳以上になっています。ところが、宅配トラックの運転に必要な新制度の準中型免許は、①普通免許取得の条件がなくかつ、１８歳以上であれば即取得することができます。その分、トラック運転手の確保が容易になるということです。

繰り返しになりますが、今、免許証を持っている人は全く影響ありません。今、乗っているいる自宅の車が３月１２日から運転できなくなることもありません。
ただし、教習所を卒業したがまだ運転免許試験場の試験に合格していない人はご注意ください。

ローリスク・ハイリターンな金融商品があります

皆さんは、国が運営しているローリスク・ハイリターンの金融商品があることをご存知ですか？
それは、「付加年金」という、国民年金の中の１つです。付加年金とは、自営業者や学生の方は毎月国民年金保険料を支払っていますが、これにプラス（付加）して毎月４００円の保険料を払うことによって加入できる年金です。では、この年金の何がハイリターンなのかというと、
「２００円×払った月数分」の年金が死ぬまでもらえる
ということです。まだ、ピンとこないかもしれませんが、例えば４００円を２０歳～６０歳まで４０年間（４８０ケ月）払ったとします。払った保険料の総額は、４００円×４８０ヶ月＝１９２,０００円。一方、もらうときは年額で２００円×４８０ケ月＝９６，０００円になります。では、何年でモトが取れるかというと、１９２,０００円（払った総額）÷９６，０００円（受け取る年額）＝２・・・そうです、２年でモトが取れ、３年目からは丸儲け（いささか不適切な表現ですが）となるわけです。こんなハイリターンな金融商品はそうそうありません。
ただし、条件があります。まず、付加年金に加入できるのは、自営業や学生である第１号被保険者だけです。サラリーマン（第２号被保険者）や専業主婦・主夫（第３号被保険者）は加入できません。また、第１号被保険者であっても、国民年金保険料の免除を受けている場合は、付加年金だけ保険料を払うことはできません。そしてもう一つ、もらえるのは６５歳になってからということです。

いろいろと話題の年金制度です。もしかしたら将来、付加年金の仕組みはなくなってしまい、絶対もらえるという保証はありません。
ただ、メリットは大きいので、国民年金保険料を払っている方で余裕があれば検討されてはいかがでしょうか。
※写真はサラサ麩屋町pausa（京都市中京区）

サクラサク

今日は、朝から落ち着かない時間が過ぎていき、いままでブログの更新もできませんでした。
午後、少し早いですが我が家に桜が咲きました。
おかげさまで、息子が第１志望の国立大学に無事に合格できました。
多くの方の応援を頂き、本当に有難うございました。

親バカですが、宅浪で１年間頑張ったことを褒めてやりたいです。
「合格おめでとう、有意義な４年間を過ごしてください」

父も頑張らねば・・・

３０年前の３５歳は今の４６歳、これは何でしょう

今月１日に厚生労働省から最新の生命表の概況が発表されました。ここから何がわかるかというと、国民の平均寿命です。今回の発表によれば、２０１５年の日本人の平均寿命は、男性が８０.７５歳、女性が８６.９９歳となり、前回調査よりもわずかですが延びています。よく、「平均余命」と「平均寿命」という言葉が出てきますが、生命表で発表されているのは、各年齢の人があとどれくらい生きられるのかを表す「平均余命」です。そのうち、０歳時の「平均余命」が「平均寿命」になります。いずれにせよ、凄いですね、男女とも８０歳を超えているんです。
ところで同じ年齢の話ですが、日本人の平均年齢ってどれくらいなんでしょう。少し気になったので調べてみました。国立社会保障・人口問題研究所のサイトに発表されている資料からですが、２０１６年の推計で４６.２歳です。ちなみに１９８５年は３５.７歳、この３０年で国民の平均年齢が１０歳上がったことになります。それだけ社会が成熟化しているんですね。世の中のいろいろな動きのターゲットが上がってきている、例えばレジャーや新商品、ライフスタイルなどを考えるとき、主となるこの年齢層を無視することはできません。４０代、５０代がまだまた若いといわれるのもこういった背景があるのかもしれません。

私は今、５０歳です。１９８５年当時であれば平均年齢より１５歳以上も年長ですが、２０１６年でみればまだ４歳弱、う～ん、まだまだこれからです。

ＩＴ業界が変われない理由

日経コンピュータ（2/28版）の記事の一部がネットニュースに掲載され、そのタイトルが目に飛び込んできました。
「過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由」
私も長年、IT業界に身を置いた人間として、非常に興味深くこの記事と、記事についていた多くのコメントを読みました。2016年9月に過労自殺と認定された電通社員の一件をきっかけに広告業界の長時間労働が明らかになりましたが、IT業界はもっとひどいという労働基準監督署長のコメントもありました。
コメントの内容は賛否両論ですが、記事自体は２つの点について、少なくとも私自身の経験と重なる部分があります。
一つ目は、雇用主つまり会社が労働時間の管理ができていない（難しい）ということです。IT業界は構造的に請負が多く、下請会社の労働者は客先常駐するケースがほとんどです。私自身も会社員時代の８割近い時間を客先で過ごしました。客先常駐している場合、契約形態によっては客先に労働時間を管理する義務がなかったり、あるいは仮に管理義務があっても顧客に労働時間についての注文を言いにくい、という点で労働時間が青天井になります。適正な労働時間が管理できないということが労働者にとって大きな負担になります。
二つ目はスキルミスマッチ、スキルに合わない作業を担当せざるを得ないことで精神的に疲弊していくというものです。記事に紹介されていた原因としては、客先常駐を経験の少ない若手社員数人だけ、あるいは一人だけで任され、知っている社員もいないし、まして客にも聞けないという環境でどんどん追い込まれていくというものです。しかし私の経験ではこのケースにはもう一つ原因があります。それは、ミスマッチであることを知っていながら、会社の収益を優先する為に無理に受注し要員を派遣するというケースです。ひと昔前なら、現場で勉強しながらでもできたのですが、ITスキルが高度化し、短い納期で高い品質を求められる現在ではこの開発手法は難しくなってきています。汎用機時代の開発手法や考え方との乖離を認識できていない経営手法では、社員は疲弊していくだけなのです。

昨日から就職活動も本格的にスタートしました。IT業界を目指す次世代の人が働きやすい業界であってほしいものです。
※写真は下鴨神社にて（京都市左京区）