育児休業を有効に使うにはどうすればよいでしょう

現在、あるお客様からのご依頼で、育児休業・介護休業に関する社内規定のコンサルティングをしています。私は会社員時代に自社の規定を策定したり、実際に制度を利用した社員の相談等のフォローを担当した経験があり、そのときの経験も踏まえてお話しさせていただいています。
ところで、育児休業・介護休業法は２００４年に大幅に改定されて、１歳６ヶ月までの育休期間延長措置、介護休業の取得回数制限の緩和、子の看護休暇創設などが盛り込まれました。これらの法律に合わせて社内規則が作成されている企業も多いのですが、実際に働く女性にとって難しいのは、育児期間中の働き方、会社での立場であることが多いようです。産前・産後休暇はまず継続した一定期間の休暇が前提となっているので、職場との兼ね合いはあまり考慮することなく休めます。しかし、育児期間中はすでに職場復帰をしていることが多く、また休暇も突発的に発生するケースが多いことが大きな負担になります。突発的な休暇が続くことで職場や仕事に責任を感じ、メンタル面で病んでしまうケースもあります。
では、会社や職場はどうしたらよいのでしょう。ひとつに規則だけではなく、しっかりとした運用マニュアルといいますか、フォローできる体制を決めておく必要があります。経営者や管理者は、「誰かがフォローしてうまくやってよ」という抽象的な指示ではなく、あらかじめサポートできる仕組みをつくることが、育児休業を取得する社員だけでなく、周りの社員に対しても働きやすい職場となるのです。過度に周りに配慮することなく、スムーズに仕事の引継ぎや復帰ができる、フォローした側も納得ができる職場の雰囲気づくりが必要です。ただし、取得する側も「制度だから取得して当然」とか、「仕事だから誰か引き継いでよ」という一方的な考え方や態度では職場を壊してしまいますが。

女性社員を採用し、活躍ができる会社・職場とするには、育児休業や介護休業が実際に運用できる仕組みと、経営者から社員まで全員が理解しあう気持ちが大切です。
※写真は鞍馬寺山門（京都市左京区）

今どきの証明写真事情について

最近の出来事から、ひとつ。
ある写真スタジオで証明写真を撮ってもらいました。駅などにある証明写真ボックスでもよかったのですが、身分証明用でもあり、せっかくなのでプロにお願いすることにしました。撮影から写真ができてくるまでの１０分ほどの待ち時間、何気なく店内に掲示されているオーダー表を眺めていて感じたことです。
「一般証明写真」「パスポート用写真」「マイナンバーカード用写真」「就職活動用（就活用）写真」「ビジネス用写真」など、今は実にいろいろな目的に分かれているんですね、知りませんでした。私の少ない知識で、パスポート用写真にはたくさんの条件があることぐらいは知っていましたが、いざその見本を見るとサイズだけでなく、撮り方などで素人目でも確かにわかるような使い分けがされていました。特に就活用写真は業界によって撮り方が違うのには驚きました。履歴書の写真は少なからずインパクトを見る側に与えますので、やはり第一印象は大事なのでしょう。
私も前職で１５年ほど採用担当者の経験がありますが、あるときから、おそらくリーマンショック後から履歴書の写真が変わったという記憶があります。それまでの証明写真ボックスで撮影し、一枚づつ切り離した写真から、ほぼすべてがいわゆるプロが撮影した就活用写真が主流になりました。「まずは第一印象から良くしよう」ということで学校が指導したり、学校へプロが出張して撮影したりすることもあるようです。また、デジタル化で写真の「プチ修正」が可能になったことも大きいようです。就活用写真であまりにも極端な修正はしないでしょうが、寝癖で飛び出た髪の毛や、吹き出物等を消すにはありがたい代物かもしれません。

といろいろ考えているうちに私の写真ができてきました。プチ修正をしたいところばかりです。
※写真は鴨川・二条通付近にて（京都市中京区）

退職時の住民税をお忘れなく

会社勤めのサラリーマンが、退職する際に考えないといけないことに住民税の支払いがあります。住民税は前年の所得額をベースに計算されていて、サラリーマンの場合、６月～翌年５月までの１２カ月間の給与から天引きされます（特別徴収）。自営業等の給与所得者以外の場合には、６、８、１０月及び翌年１月の４回に分けて納付します（普通徴収）。今年度分を例にすると、平成２７年分の所得をもとに計算された住民税は、サラリーマンは平成２８年６月～平成２９年５月の１２回、自営業等は、平成２８年６、８、１０月と平成２９年１月の４回で納付することになります。よく新入社員が「１年目は住民税がない」というのは、学生だったときの前年所得がない、あるいは一定額以下で住民税が課税されないためです。
さて、会社を退職した場合、当然のことですが毎月の給与から徴収することができなくなります。よって退職するときには、会社から次の選択肢を提示されるはずです。
①残りを自分で払う→普通徴収に切り替える
②残りを一括で退職時の最終給与を支払う
③再就職先が決まっている場合、残りを再就職先で支払う→特別徴収の継続
の３つです。退職時期にもよりますが、②を選択すると最終給与が「なんでこんなに少ないの？」となる可能性があります。また①の場合も、普通徴収の回数によっては一括払となるため、こちらも結構大変です。私の場合、退職月が１１月ということで、住民税はまだ半年分（１２月～５月）が残り、普通徴収の納付月は今年１月の１回のみということで、半年分を一括で納付しました。いずれ払わないければならないお金とはいえ、なかなか大変です。なお②の場合、退職後１ケ月くらい後に、市町村から納付書が届くのでこれを使って納付します。

ちなみに、①～③の選択肢ですが、１月～４月に退職すると②しか選択肢がありません。ちょうどこれから年度内にかけて退職する予定という方はご注意ください。
※写真は鞍馬寺・奥の院参道の通称、「木の根道」（京都市左京区）

国民目線で納得のできる天下りをしてください

文部科学省の官僚が大学の教授に天下っていたことが発端となって、他の省庁についても調査が行われています。民主党政権時代にも結構話題となったことがありましたが、そもそも天下り自体は是なのでしょうか、非なのでしょうか。
国民感情からすれば、高級官僚が関連団体に一般では考えられないような厚遇、例えば週１日勤務で年収１０００万とか、或いは結構なポストが用意されているなどはおおよそ納得いくものではありません。受け入れる企業や公益法人も、公然とは言えないものの、それなりの見返りを期待して受け入れる訳ですから、癒着が疑われても仕方ありません。テレビドラマでよく見る、元警察官僚のお偉い方が、捜査に圧力をかける、なんてこともほんとにあるのかと疑ってしまいます。
でも、非だけですべてを片付ける問題でもないといえる面もあります。官僚時代に身に着けたスキルやノウハウを無駄にするのはあまりにも惜しいことではないでしょうか。見方を変えれば、我々の税金によって培われたスキルやノウハウでもあるのです。もし、それが民間のために役に立つのなら有効に使ってもらうのも一つの方法です。元官僚で評論家やコメンテータとして活躍されている人もいます。後々も評価される、社会に貢献できる仕事につけば、誰も天下りをすべて否定はしないのではないでしょうか。

結局は官僚一人ひとりのモラル、価値観によるのでしょうか。国民目線で第２の仕事を選んでもらいたいですね。
※写真は栄摂院境内にて（京都市上京区左京区）

「給料が高いから多く負担してください」でいいの？

７日に介護保険法改正案が閣議決定されました。介護保険制度が始まったのが、２０００年（平成１２年）４月、私は前職で制度が始まる２年半前、国会で介護保険法が成立した翌月から、ある政令市の介護保険システムの開発に携わりました。少し思い入れのある社会保険制度です。
さて、今回の改定の目玉といいますか、今後の国会で議論になりそうなのは介護保険料の改定です。社会保険制度の見直しは大抵の場合、１に保険料、２にサービス内容というのが定石ですが、今回の改定では大企業に努めるサラリーマンの負担が増えることになりそうです。
介護保険料は、保険料全体の２８％を現役世代、４０歳以上～６５歳未満の人で負担しています。その２８％の保険料は、まず健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険、共済組合の４つの医療保険者に対してそれぞれの「加入数」に応じて割り振られる、「加入者割」となっています。その後、各医療保険者で加入者単位の保険料が決まるという仕組みです。ところが、改正後はその医療保険者の加入者の報酬総額で割り振る、「総報酬割」となります。違いを簡単に表すと以下の通りとなります。

【例】
現役世代で負担する保険料を１億円、それぞれの加入者数と、総報酬額を
以下のとおり仮定します。
　　　　　　①加入者数　　　　②総報酬額
　健保組合　３０００万人　　　　５０００億円
　協会健保　４０００万人　　　　２０００億円
　国民健保　２０００万人　　　　１０００億円
　共済組合　１０００万人　　　　２０００億円

＜現行＞　　①加入者数で保険料１億円を割り振り
　健保組合　３０００万円　　　　　
　協会健保　４０００万円　　　　
　国民健保　２０００万円　　　　
　共済組合　１０００万円　　　　

＜改定後＞　②総報酬額で保険料１億円を割り振り
　健保組合　５０００万円　　　→　現行よりＵＰ　　　　　
　協会健保　２０００万円　　　→　現行よりＤＯＷＮ　　　　
　国民健保　１０００万円　　　→　現行よりＤＯＷＮ　　　　
　共済組合　２０００万円　　　→　現行よりＵＰ　　　　　

この例では比較しやすい数字で表現していますが、おおむね所得水準が高いとされる大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合や、公務員が加入する共済組合は保険料負担が増し、逆に所得水準が低いとされる中小企業のサラリーマンが加入する協会健保や、自営業者が加入する国民健康保険は保険料負担が減ることになります。
こういった改正は一度導入してしまうと戻ることはまずありません。今後高齢化が進めばさらに負担が重くのしかかる可能性があり、大企業や共済組合からすれば「はいそうですか」とはいかないでしょう。

「高い給料もらってるんだからその分負担してよ」だけで負担を増やすことがいいのか、先も見据えて考える必要がありそうです。
※写真は京都御所の梅（京都市上京区）