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ブログ(日々雑感)

普及率8.4%のカード、持っていますか

神泉苑
「8.4%」、総務省が発表した今月8日現在のマイナンバーカードの普及率です。
どう評価したらよいのでしょうか、みなさんは持っていますか?
マイナンバーカードの普及が進まない理由はいくつかあります。まず、今このカードがなくても特に生活に支障がない、使うところもないし、メリットもないといったないない尽くしであることです。私自身、今までにマイナンバーを使ったのは2回、退職時に会社から社会保険(雇用保険)の手続きに必要であるために求められたときと、確定申告時だけです。いずれもマイナンバー通知カードと免許証のコピーで代用ができたため、カードは不要でした。要するに必要性や利便性がなければ誰も使いません。マイナンバーカードとの組み合わせで利用できるはずだったマイナポータルも早くても今年の10月に延期され、住民票の申請もそう何回もすることはありません。今後、健康保険証などの機能を持たせることが検討されていますが、もっと日常生活で欠かすことができないと感じるくらいの利便性を持たせないと広がらないのではないでしょうか。ただ、利便性とリスクは紙一重、そのあたりのさじ加減は難しいのは確かですが。
理由の二つ目は交付を受ける手間、負担が大きいということがあります。通知カードは郵送で送られてきましたが、マイナンバーカードは暗証番号の設定もあり、窓口交付になっています。市町村にもよりますが、京都市の場合は、特定の日曜日に「事前予約制の臨時交付」も受け付けてはいますが、原則平日しか受け取れません。これでは、会社勤めの人が受け取るには休みをとらなければ行けません。
総務省が17日に発表した資料に、交付率の高い市町村が掲載されています。市の第一位は宮崎県都城市で17.1%、町村の第一位は新潟県の粟島浦村でなんと38%です。都城市のホームページを見ると、マイナンバーカード申請時の手続きについて無料で相談に乗って交付時の市民の負担を軽減しています。また指定の温泉でマイナンバーカードを提示すると「温泉ポイント」が2ポイントもらえる特典があります。この温泉ポイント、16ポイントで1回無料入浴券と引き換えになるそうで、こういった特典があるとお得感もあって普及が広まるでしょうね。

いずれにしても、カードの普及には必要性と利便性、それと少しのお得感をつければ一気に広がるんではないでしょうか。
ナンバープレートのように、カードにオリジナリティを付けてもいいかもしれません。
※写真は神泉苑(京都市中京区)・・・祇園祭発祥の地です

「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等の公表について」に関する総務省の資料はこちら


2017年03月20日 08:05

🌸もうすぐ桜の季節がやってきます

鴨川の桜(つぼみ)
今日は地元ネタです。
あと、10日もすれば京都市内でも桜が咲き始めます。「今年の京都の開花予想日は?」といくつかのサイトをみると昨年より少し遅く、29日を予想しているところが多いようです。市内には桜の名所が数多くありますが、京都市はその盆地という地形の影響もあり春の桜、秋の紅葉を長く見ることができます。春の桜は市街地から始まり大原や高尾といった山間部で終わる、秋の紅葉はその逆で山間部から始まり市街地で終わるといった具合です。それだけ長く、いろいろな光景を見ることができる、少し恵まれた地なのかもしれません。
そんな光景を目指して、3月末から4月上旬にかけて「そうだ、京都にいこう」と計画されている方、たくさんいらっしゃると思います。例年のことですが、言うまでもなく「名所」といわれるところは非常に混雑します。特に4月に入ると、大学の新入生歓迎会なども重なり、鴨川の河川敷や出町の三角州あたりは早い時間からブルーシートが敷かれ、場所取りが始まります。
では、比較的空いている時間はいつか? 混雑を避けて見るということであれば早朝、もしくは拝観時間終了30分前くらいがいいかと思います。早朝は宿泊客はまだ行動を起こしていません。また拝観終了間際は新たに入っている人は少なく、おのずから人は少なくなります。私は写真を取るのが目的のため、いつも早朝に行くようにしています。日の出前後は光が柔らかく、横から日が差すので綺麗な写真が取れるためですが、そんな時間にいるのは大体同じ目的の人ばかりですが。

最後に「個人的」にお気に入りの場所をご紹介します。順番は特に関係はありません。
①冷泉通の疎水沿い
②真如堂
③知恩院山門前
④上賀茂神社
⑤京都御所の枝垂れ桜
⑥哲学の道
⑦出町柳から北大路通りまでの高野川沿い

他にも多々あります。もし、京都に来られる予定があれば立ち寄ってみてはいかがでしょうか。
※写真は17日の冷泉通疎水沿いの桜(京都市左京区)


2017年03月19日 08:14

1989年と2019年、歴史は繰り返す?

二条木屋町
4月からいろいろな値上げがあることは以前にこのブログでも取り上げました。
ところで、消費税率8%から10%への引き上げ、いつから実施されるか覚えていますか?

そうです、平成31年10月に引き上げの予定になっています。国会でああでもない、こうでもないと議論された挙句、一度ならず二度までも延期されています。当初は平成27年10月の予定でした。延期して平成29年4月、そして再延期して平成31年10月という経緯を辿っています。「ん?、そうか本当はこの4月に上がるはずだったんだ」と、すぐに思い出せる方人は案外少ないんでしょうね。納税者の立場からすれば、上がらないことに越したことはないのですが、その分のツケが将来に回るのかと思うとちょっと複雑です。
さて、がらりと話は変わりますが、天皇陛下の退位問題、特例法によって平成30年末を以て退位される方向で国会の見解が固まったということです。ということは、平成31年は新元号ということになります。
偶然なんでしょうか? 消費税が導入されたのは1989年4月、平成元年のことでした。そして今回、新元号となった年、19年10月に消費税率が10%になる(予定)のです。消費税が導入された平成元年は私が社会人になった年で、新人研修終了後、最初に任された仕事が、元号修正と消費税計算に関する膨大な数のプログラムの修正でした。ただひたすら同じような修正を繰り返した記憶があります。この時と比べれば、今回はあらかじめ元号が周知され、また税率修正も過去に経験ずみということで、システム改修の負担はそれほど大きくはないでしょう。ところで、有効期限が2019年にまたぐ免許証やパスポート等には予め新元号を使うことになるんでしょうか。でなければ読み替えが少々面倒ですね。

1989年2019年、元号改正と消費税、覚えるには便利かもしれませんが。
※写真は木屋町通御池上ル界隈にて(京都市中京区)


2017年03月18日 08:02

銀行での振込み、本人確認はいる、いらない?

緑の館
銀行や郵便局で口座を開設する際、クレジットカードを作成するとき、宅建業者と宅地建物の売買契約の締結等をするとき等、本人確認の方法が昨年10月から変わっています。実際に窓口で求められた経験がある人も多いのではないでしょうか。
その根拠になってるのは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、略して「犯罪収益移転防止法」と呼ばれる、ちょっとコワい名前の法律です。この法律の目的は犯罪者集団やテロ組織が、犯罪絡みの汚れたお金を銀行等の金融機関を経由することで綺麗なお金にする、いわゆる「マネーロンダリング」を防いだり、資金流入を防ぐことにあります。この法律が昨年10月に改正されて、本人確認が厳格にされるようになったのです。
例えば銀行で口座を作成する場合、改正前は本人確認ができる書類が一つでもあればOKでした。しかし、昨年10月以降は運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど「顔写真付きの本人確認書類」であればこれだけでOKですが、健康保険証や年金手帳などの「顔写真のない本人確認書類」である場合は、他の本人確認書類を提示するなどの追加の提示が必要になっています。
なお、本人確認が求められるケースとしては以下のようなものがあります。
金融機関等      預貯金口座などの開設
           200万円を超える大口現金取引
           10万円を超える現金送金
クレジットカード会社 クレジットカード契約の締結
宅地建物取引業者   宅地建物の売買契約の締結またはその代理もしくは媒介

※警察庁の「犯罪収益移転防止法」より一部抜粋

今の時期は、大学や高校の入学金・授業料を現金で振り込む場合、結構な金額ですよね。これらは、本人確認を求められるでしょうか?
答えは「不要」です。金融機関の店頭での以下の振込については、昨年10月の改正で逆に簡素化されて本人確認が不要になりました。
公共料金:電気、ガスまたは水道水の料金
入学金等:入学金、授業料その他これに類するものの支払いに係るもの


法律の目的から厳格化されるのはやむを得ないですね。ただ、免許証もパスポートも持っていない人、結構いますよね。マイナンバーカード普及にも多少影響があるのでしょうか。
※写真は緑の館【歴史的意匠建造物・登録有形文化財】(京都市中京区)

「犯罪収益移転防止法」についての警察庁の資料はこちら


2017年03月17日 05:41

保険の加入・見直しの前にチェックすること

法輪寺
今月末にあるお客様のところでお金に関するセミナーを行うことになっており、今週はそのレジュメ作成をしています。セミナーに先立って参加される皆さんに、関心のあることについて、選択式のアンケートを実施させていただきました。その結果、生命保険の加入・見直しを選択された方が多く、セミナーのテーマの一つに取り入れています。今日はその内容の一部をご紹介します。

さて、そもそも生命保険に入る理由とはどんなときを想定されていますか?
①死亡保険であれば、一家の大黒柱に何かあったとき、残された家族の生活の「備え」
②医療保険であれば、病気やけがで入院・通院した時に必要な医療費の「備え」

といったところが多くの方の共通的な回答でしょうか。いずれの場合も、何かあったときの「備え」です。保険は食費や住居費、教育費と違って絶対必要なものではなく、あくまでも「備え」、つまり補えない部分、足りない部分を補填するものです。では、何が足りないときに備えるのか?
それは公的な保障と貯蓄等の手持ちの資産です。公的な保障とは、死亡に対しては国民年金や厚生年金から支給される遺族年金があります。会社勤めの人であれば業務中や通勤途中の事故が原因で死亡した場合、労災保険からも遺族給付があります。健康保険からも埋葬に関する給付があります。病気やケガに対しても健康保険や、労災保険からの給付が受けられます。また、貯蓄や他の金融資産も万が一のとき使うことができます。もし、こういった公的な保障と貯蓄等でカバーできるのであれば、保険で多額の保障を備える必要はありませんし、場合によってはそもそも契約する必要がないかもしれません。
仮に保険が必要となった場合でも、加入の方法を工夫することで保険料を安くすることができます。終身保険でなく、一定期間のみ保障する定期保険にするとか、解約返戻金や配当金のない保険にすれば保険料の負担を軽くすることも可能です。また、リスクの大きさは時間と共に変化します。定期的に見直すこともポイントです。

保険はリスクに備えるものです。まずどれくらいのリスクがあり。そこから今できている備えを差し引いて、本当に必要な「真のリスク」を計算してみてはどうでしょうか。
※写真は法輪寺・外塀の掲示板(京都市上京区)・・・かくありたいものです。


2017年03月16日 05:40

いったいどうなっているんでしょうか?

京都御所・梅
ここ最近のテレビや新聞などの報道を見ていると、納得できないことがたくさんあります。その中でも特に3つ、みなさんはどう思いますか?

①繁忙期の残業上限「月100時間未満」で決着?
このブログでも何度も書いてきましたが、この結論には驚きました。まず、「100時間以下」と「100時間未満」という言葉遊びに多くの時間をかけてきたこと自体も呆れますが、そもそもこの100時間というのは、厚生労働省が平成13年12月12日に厚生労働基準局長名で出した労災の認定基準、いわゆる「過労死ライン」と定めている1ヶ月の超過時間です。要は「過労死ラインギリギリまでなら残業してもいいよ」とお墨付きを与えたようなものではないでしょうか。現在の実質無制限から比べればいいのかもしれませんが、これだけ議論して結果が過労死ラインギリギリというのはどう理解し、呑み込んだらよいのでしょうか。全く理解できません。

②元に戻せば責任問題はなかったことになる?
見聞きしない日はないくらい話題の大阪の私立小学校の話、とても子供を受け入れられる状況ではなく、認可取り下げは当然です。補助金の返還や土地の買戻し請求等、関係行政機関が横並びのような対応を取り始めました。犯罪に当たるかどうかは別として、虚偽行為があれば当たり前のことで、むしろ国民の財産や税金が使われたのであればどんどん請求してもらわないといけません。
ただ、これ以上突かれることをかわすため、フタをするためにされているような気がするのは私だけでしょうか? 例えは悪いですが、「親が子どもをそそのかして万引きをさせたが見つかった。じゃあそれを返すので親は責任をとらなくていいことにしてよ」ということが起きているような気がします。

③何かがすり替わっているように見えますが
自衛隊とか、安保法制とか、憲法9条について、ここで意見をするつもりはないのですが、今回のPKO派遣~撤退の経緯を見ていると、何がしたかったのか全くわかりません。国際貢献も大切なこと、自衛隊員の命はもっと尊いものですが、「派遣する」「撤退・撤収する」という言動が何か他の目的のため、或いは何かを隠すためにすり替えられているような気がします。単なる新しい仕組みを作ったのでその実績作り、誰かへのアピールのためにその場しのぎで行われているように私には見えます。

どれもこれも何かしっくりいきません。何故でしょうか?
もしかして責任を取るべき人が取っていないからなんでしょうか。


2017年03月15日 05:13

ネット社会を反映した保険が発売されました

同志社大学・クラーク記念館
「ネット炎上」、今やすっかりネット社会で定着した言葉です。芸能人のツイートやブログでのコメントがきっかけとなって、時にはテレビ番組などでも取り上げられるほどです。
そして「とうとう」、というか「ここまできたか」というべきか、今月6日に企業向けの「ネット炎上対策費用保険」なるものが大手損害保険会社の損保ジャパン日本興亜から発売されました。
ネット炎上は、事前に察知して対策をするということは現実的にほぼ不可能です。よってこの保険は、実害としてSNS等で企業にとってネガティブな情報が広がったり、ネット炎上で企業が受ける損害を保障するものです。ただし、その損害の程度については損保ジャパンが指定する第三者機関が定める基準に合致する必要があります。
対象となる費用には、原因調査費用、コンサルティング費用、炎上拡散防止に要する費用、超過勤務手当、コールセンター設置費用、メディア対策費用なども含まれており、ひと通りの対応についての費用はカバーされているようです。ネット炎上となる原因については外部からだけでなく、内部から、例えば社員のツイッターやブログへの書き込みがきっかけとなる場合もカバーされています。

企業の場合、ひとたびネット炎上が起きると株価の低下や社会的信用の棄損など、大きな損害を被る可能性があります。また一度書き込まれた内容はあっという間に拡散し、削除するにも多くの手間と時間がかかります。この保険の年間保険料は50万円~100万円前後ということですから、被る損害に比べれば割安かもしれませんね。
※写真は同志社大学・クラーク記念館(京都市上京区)


2017年03月14日 05:23

「いい会社の定義」とは・・・

木漏れ日
2018年採用に向けた会社説明会が3月から始まりました。就活サイトもオープンし、就活生の皆さんはエントリーを初めていることでしょう。
さて、就活生の方だけでなく、社会人として企業に勤めているみなさんにとって「いい会社」とは何でしょうか。「一部上場企業であること」「社会に貢献していること」「製品がよく知られていること」「世界的に有名であること」「独自のノウハウを持っていること」等、いろいろな考え方があります。私自身も会社員であった頃、あるいは採用担当者として学生さんと向き合っていたころ、必ずと言っていいほど、学生さんに質問しました。そのときに帰ってきた回答次第で採否云々ということはありませんでしたが、その人の会社に対する想いはそれとなく図ることができました。
反対に学生さんから質問されたことも多々あります。そのとき、私はいつも同じ回答をしていましたし、いまでもそう考えています。それは、私が思ういい会社の定義は、「社員を大切にする会社」です。
実はこの思いの根底にあるのは、「かんてんぱぱ」で有名な伊那食品工業の経営者の考え方を以前に雑誌で読んで心に残った言葉からでした。いまも同社のホームページには同じような記載があります。以下に一部を抜粋します。
「社員は家族です。 食べ物が少なくなったからといって、家族の誰かを追い出して、残りの者で食べるということはありえません。 会社も同じです。 家族の幸せを願うように、社員の幸せを願う経営が大切なのです」

いい会社の定義、意見はいろいろあるでしょう。
でも「社員の幸せを願う経営」、とても大切なことだと思いませんか。
そんな会社で仕事ができたら幸せですよね。
※写真は京都御所にて(京都市上京区)


2017年03月13日 05:31

お店や企業が継続することの共通項

グリルはせがわ
今日は地元ネタです。
京都には種類はさまざまですが「老舗」と呼ばれる小さなお店がたくさんあります。「平安の時代から都があった土地柄だから、そういった店があっても当然だろう」といわれればそうなのかもしれません。私が普段の生活の中で行く、あるいは知っているお店にも、創業が江戸時代というようなお店がいくつかありますが、ふと何か共通項ってあるのかと考えてみた時、2つ思いつくことがあります。
1つ目は、誰もが認める品質やブランド力があって、またそれを応用して進化を続けていることです。まず「あの店の味はええね~」とか、「いいもん作らはる」という共通的な評価があることです。同じ商品を作っていても、そのお店ごとの独自性というか、独創性があって、それが地元の人の生活に染み込んでいるのです。そして、よく「京都人は保守的だけど革新的、新しいものを取り入れるのが好き」といわれますが、伝統的な品質、ブランドは守りつつ、それを活かして新しいものを作り続けていることも長く続く要素の一つなのかなと思います。
2つ目は、継続性です。継続しているから老舗になりうるのですが、実はこれって難しいことです。品質やブランド力を次世代に繋げる、後継者の育成というのは単に技術の継承だけではない精神的な部分も必要になります。精神的な部分を受け継ぐって親子でも難しいことですから。
この2つのこと、言うまでもなく民間企業にも当てはまります。ある商品や技術力に卓越して、大きなシェアを占めている中小企業はたくさんあります。そういった企業に共通しているのは、一つの商品や技術に奢ることなく、常に先を見て新しいものに取り組んでいるということです。そして、そういった企業は継続することの重要性にも重きをおいているので、後継者の育成も決して疎かにしないんですよね。

誰しも一つの成功体験から保守的になりがちですが、常に新しいものを取り入れ、それに次に引き継ぐことの繰り返しが、やがて世の中で認められる品質やブランド力となっていくんでしょうね。
※写真は学生時代によく通った「老舗」洋食店 グリルHASEGAWA(京都市北区)


2017年03月12日 08:05

3.11 あの日から6年

京都御所・宗像神社
今日は3月11日。2011年に東日本大震災が起きた日です。
あの日、大阪でも震度3の揺れがありました。私は、お客様との打ち合わせに向かうため同僚と地下鉄で移動中のできごとで、揺れには全く気がつきませんでした。ただ、客先のビルに入ったとき、どことなくざわついていたことや、喫茶エリアのテレビの周りに人だかりができていたことで「何かあったな」と感じたつつ打ち合わせの場に臨んだことをよく覚えています。その後、お客様との会話で、被災地のシステムがダウンし、連絡が取れないという話を聞き、またテレビで流れる津波の生映像を見て、どんどん不安が大きくなっていったことは皆さんの記憶に残っている状況と同じです。
あれから6年、あのときの教訓、今どれくらい生活の中に生きていますか。水や、食料、非常用バッテリーやトイレ、薬といったモノの備えや、いざというときの家族の連絡手段や集合場所、避難方法といった行動ルール等、直後はいろいろ考え備えたのではないでしょうか。もし今、地震があったら使えますか? すぐ家族と連絡とれますか? 意外に使えなくなってしまっている備品、連絡手段もうろ覚えになっていませんか。いつも持ち歩いていた緊急用のメモやグッツ等、家に置いたままにしていませんか。これを機に今一度、点検してみてはいかがでしょうか。
最近よく言われているのは、災害に襲われたとき、すぐ会社や学校から帰宅するのではなく、安全や交通手段が確保されるまでその場にとどまること。或いは自宅からすぐ避難所に行くのではなく、自宅で安全が確保され、最低限の生活ができるのであれば、いる場所だけを自治体などに伝え自宅で生活すること。これにより、都市部の交通機関の不通による帰宅難民が駅や道路にあふれ、また避難所のキャパシティを超えて人があふれるといった状況を防ぐことができます。

そのためには職場や学校、自宅に最低限の食料・水・燃料などの備えが必要です。
よく言われる「最低3日分の備え」できていますか?
※写真は京都御所内・宗像神社(京都市上京区)


2017年03月11日 07:42
FP・社会保険労務士事務所  つくるみらい
ファイナンシャルプランナー一柳賢司

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社会保険労務士
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