新社会人の人へ、どう給料（お金）を活用しますか？

新社会人となった人にはもうすぐ初任給が支給されますね。もう、支給されたという人もいるかもしれませんが、さてこれから社会人として毎月手にするお金をどのように活用しますか。

自分で得たお金、使い道は自分の好きな通りに散財するもよし、貯蓄するもよし、どちらでも構いません。ただ、せっかく得たお金、将来に向けて貯蓄することも決して無駄ではありません。とはいえ、特に社会人をきっかけに一人暮らしを始めた人にとっては、「生活をしながら貯金をするというのはムリ」と諦めて人はいませんか？
では、どうしたらよいかいくつか考えてみました。

①強制的に貯金をする手段を作る（貯める）
私も何か目的に応じたお金を貯める必要があると今でもこれを実践しています。一番確実なのは給与振込口座の銀行で定期預金口座を作り、給与振込と同時に天引きで定期預金をするようにするのです。もし、月に２万円なら１年で２４万円、５年で１２０万円貯めることができます。すぐにおろさないようにすることもポイントです。

②①で貯めたお金に働いてもらう（殖やす）
せっかく貯めたお金、働いてもらいましょう。とはいえ、すべてを回すのではなく、一部をリスクの小さい金融商品に投資して運用してみてはどうでしょう。デイトレのような手法は避けた方が賢明です。

③外食をしない（減らす）
私も学生時代＋社会人で約７年半一人暮らしをしましたが、意外に高くつくのが外食です。「毎週金曜日と給料日は自分へのご褒美で外食、それ以外は自炊」というように楽しみは残しつつ、メリハリをつけて毎日の負担を軽くしましょう。日々の積み重ねは大きいですよ。

④格安チケットを有効に使う
今はいろいろなところに格安チケットショップがあります。使っている人も多いと思いますが、電車・バス・航空券・図書券・映画やレジャー施設等の入場券など、チケットショップで手に入る格安チケットや株主優待券などを有効に活用しましょう。さらに、正規の値段との差分を「つもり貯金」として貯金箱にチャリンと入れると、効果が形に残ります。

⑤リサイクル商品を有効に使う
家電、衣類、本、CD等、多くのものがリサイクルで手に入ります。こだわりのあるものはともかく、消耗品や一過性の物はリサイクル商品という考え方もよいのではないでしょうか。

貯金があると、もし何かあったとき、あるいは将来好きなことを始めるとき、例えば今と違う仕事を始めるときに精神的・時間的な余裕を生み出してくれます。
まずは半年分の生活費を目標に貯金を始めてはどうでしょうか。
※写真は宝厳寺・三重塔（滋賀県長浜市竹生島）

保険金の支払いが人工知能（ＡＩ）で判断されます

かんぽ生命が保険金の支払いに関する審査に人工知能（AI）を本格的に導入するというプレスリリースがありました。保険金支払業務は保険会社にとっていわば本丸ともいえる業務です。とうとうここまでAIが利用されるようになってきました。

多くの保険会社では契約者から保険金の支払いの請求があった場合、判断のレベルに合わせて審査担当者がわかれています。例えて言うなら、簡単なものは経験の浅い人あるいは支社の審査部で、難しいものは経験の長い人あるいは本社・本部の審査部といった具合です（※すべてとは限りません）。入院や手術に関する保険金の請求の場合、契約者から提出された請求書や診断書の内容により、例えば病気やけがの程度、治療（手術）の部位や方法によって支払う保険金額が変わります。保険会社も職員だけでなく、嘱託している医師の判断等も加味して支払いの有無や保険金額を決定していますが、複雑な判断を伴う場合、その分コストや時間が多くかかることになります。

かんぽ生命の場合、年間２５０万件の請求があり、そのうち約１０万件が判断が難しく、経験のある約２００人の社員にしか審査事務できないケースとのこと。導入されたAIでは過去５００万件の事例を学習しており、この中から提出された診断書と似た過去の事例を見つけ出し、何％似ているかを審査担当者に提示します。担当者は過去の事例を参考に審査することで負担軽減を図るという仕組みです。これにより経験の浅い担当者でも難しい案件を審査できるようになり、全体の作業負担の軽減、ワークライフバランスの向上に繋がることを目的としています。

ちなみに、今回導入されたAIは、IBMが開発した「ワトソン」という製品です。このAIの機能はIBMのホームページで一部公開されており、体験することができます。私も画像認識の機能を試してみました。類似するいくつかの要素ごとにスコアが示されます。例えば、今日のブログの写真を判断させると、

要素　　　　　　         　　  スコア
rosebud cherry 　                0.87
cherry 　　　　　                0.96
tree 　　　　　　                 0.96
plant 　　　　　                  0.96
fuji cherry 　　 　                0.59
Japanese flowering cherry    0.53
carnation color                    0.85
brick red color                     0.81

どうでしょう。一番スコアの高い要素は、「cherry（桜）」「tree（木）」「plant （植物）」ということで、おおおよそ類似した項目に高いスコアが付いています。皆さんも試してみてはいかがでしょうか。音声認識や性格判断などもできるようです。性格をAIに評価されるのは、ちょっと複雑な気もしますが。
※写真は鴨川銀杏館前（京都市上京区）

自転車、彦根城、桜・・・

今日は私事です。

昨日、彦根に行ってきました。目的は息子が通学に使う自転車を自宅から彦根駅近くの月極駐輪場へ運ぶためです。
今年４月から大学に通うことになったのですが、先日までは最寄りの彦根駅から大学まではバスを利用していました。ただ、やはり自転車の方が時間の制約やフットワークの良さは否めず、出費節約もあって自宅から運ぶことにしたのです。加えて、息子が通う大学を見ておきたいという親バカな面もありますが。

当初は、息子と２人だけで行くつもりでしたが、たまたま週末に帰省した娘も行くことになり、ならば私もと妻も加わり、結局家族４人で出かけることに。現地到着後、自転車と共に息子は大学の行事で別行動、残された３人でせっかく来たのだからということで目の前に見える、何かと今話題の彦根城を訪れました。

桜のピークは過ぎていましたが、散り具合がまた見事で、お堀の水面を染める花筏を初め、いたるところが桜色に染まっていました。京都ではどこへ行っても日本語が聞こえないくらいの外国人客に圧倒され、落ち着かないのですが、彦根城ではいい意味で静かな中でゆっくりと桜を見ることができました。

３年間無事に高校通学を支えてくれた自転車ですが、もう４年間、息子の大学生活をお願いします。

ユースエール認定制度の認定条件が変わりました

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定し、企業が求める人材の円滑な採用等を支援する、「ユースエール認定制度」について、４月から認定条件が変わりました。（より厳しくなりました）

この制度は、平成２７年１０月に制定された「若者雇用促進法」に基づくもので、一定の基準を満たして「ユースエール認定企業」となると次のようなメリットがあります。
① ハローワークなどで重点的ＰＲを実施でき、併せて「若者雇用促進総合サイト」に認定企業として掲載される
② ユースエール認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能
③ 自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
④ 若者の採用・育成を支援する関係助成金の加算措置の適用を受けられる等
この制度の対象となる企業は、常時雇用する労働者が300人以下の中小企業が対象です。認定を受けることで、特に②採用機会の増加や、④助成金の加算は企業にとってメリットが大きいのではないでしょうか。

さて変更された認定基準ですが、昨今の時間外労働の上限規制や有休取得率のアップ等の議論を反映した見直しとなっています。
①正社員の所定外労働時間月平均が20時間以下かつ月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員ゼロ
②直近３事業年度の正社員の新規学卒等採用者の離職率が20％以下ただし、採用者数が３人又は４人の場合は、離職者数が１人以下
③直近事業年度の正社員の有給休暇の年平均取得率が70％以上又は年平均取得日数が10日以上(有給休暇に準ずる休暇として職業安定局長が定めるものを含む）
【上記以外にも認定条件があります】

サラリーマン経験のある立場からこの条件を眺めると、ハードルは高く、クリアするにはなかなか厳しいのが現実ではないでしょうか。ちなみに昨年３月時点で認定を受けている企業は全国で２４社というのが物語っています。ただ、これを機に労働条件を見直すきっかけにするという使い方もあります。今後厳しくなる一方の若者の採用・育成にもメリットがありそうです。事業主の皆さん、導入を検討されてはいかがでしょうか。
※写真は賀茂川左岸にて、桜＆ユキヤナギ（京都市北区）

「平成29年４月１日から「ユースエール認定制度」の認定基準が変わります！」に関する厚生労働省の資料はこちら

８８０８万人、数字は「８」で縁起がいいけれど

昨日の新聞に国立社会保障・人口問題研究所が２０６５年の将来人口を８，８０８万人と推計した記事がありました。最近の出生率の改善で１億人割れは従来の推計より５年先に延びたとのことですが、超少子高齢化がより現実的な数字となっていることは何ら変わっていません。
８，８０８万人という人口は、２０１５年に比べて約３割減の数字です。人口構成では、高齢者人口（６５歳以上）が３，３８１万人、生産年齢人口（１５～６４歳）が４，５２９万人、年少人口（１４歳以下）が８９８万人です。記事では触れられていませんでしたが、２０１５年と比べると高齢者人口はわずか０．２％の減少であるにもかかわらず、生産年齢人口は４２％、年少者人口は４４％も減少することになります。日本の人口はどれくらいが適正であるのか、もしかしたら今が多すぎて、２０６５年が適正な人口であるなら、減少すること自体は大きな問題でないのかもしれません。人口に見合った経済規模を甘んじて受け入れるならば、労働者となる生産年齢人口が減ってもいいのかもしれません。ただし、避けて通れない問題があまりに大きすぎませんか？
まず、高齢者人口は現状のままであることです。言わずもがなですが、社会の仕組がそのままであれば、莫大な社会保障費（年金・医療・介護）を、今の６割弱の生産年齢人口で負担することになります。そもそも過去のツケ（国債）も払わなければなりません。経済規模が縮小する中で、どこから税金や社会保険料をひねり出すのでしょう。
次に、１億２，８００万人を前提に建設された社会インフラやハードを誰が使うの、誰が修理するのという問題です。今でも全国あちらこちらで高速道路が開通し、いずれリニアもできます。都市部では再開発で高層の商業ビルや大規模な公共施設、マンションがどんどん建設されています。５０年後、特に都市部では高齢化が進むといわれますが、いったい誰が使うのか、誰が維持メンテをするのでしょう。人もいない、お金もないと考えると、行きつく果てはかつて大都市といわれた街が、シャッター通りとなった光景のように思えてしまいます。

５０年後、８，８０８万人の人たちが少なくとも今と同じレベルの生活を安心して送れるように、今からリスクを減らしておくことが必要です。５０年後を見据えて、有効に使えるような社会資産に投資するのがよいのではないでしょうか。
※写真は京都美術館正門（京都市左京区）