残業時間の公表が義務付けられる方向です

「大企業の残業時間、公表義務付け　厚生労働省が２０２０年メド」
昨日の日経新聞の記事です。

内容としては、従業員３００人以上の大企業に対し、年１回自社のホームページに従業員の月平均残業時間の公表を義務付けるというものです。従わない場合には罰則も設ける方針とのこと。

公表すること自体は現状からすれば大きな一歩です。少なくとも社外の多くの人の目に触れることは、企業イメージの良し悪しにも影響します。何より就活生からどう評価されるかは、企業にとって死活問題にもなりかねません。

ただ、実施するのであればもう少し踏み込んでほしいと思います。まず、３００人以上の企業に限定するのではなく、少なくとも３６協定を締結し、届出をしている企業は全社対象とすべきです。労使協定を守っているか否かについても併せて判断できます。また、各企業のホームページでは統一性がなく、どこにその数字が公表されるのか分かりません。せめて、労働基準監督署、できれば厚生労働省のホームページで一括して公表するのが、よりいいのではないでしょうか。

公表について企業の事務処理が増えるという反発が想定されるとのことですが、それはどうでしょう。このご時世、多くの企業では従業員の勤務時間は社内システム等で一括管理されています。少なくとも給与計算ソフトには残業時間が入っているはずで、集計・加工すれば済むだけではないでしょうか。そしてその時間を厚生労働省に連携すれば、一括して公表することも難しい話ではありません。こんな時にこそ、マイナンバー法人番号の有効活用をすべきです。

もしかして一番難しいのは、企業内で従業員の残業時間を正しく把握・管理されているかどうか、という根本的な部分にあるのかもしれません。
※写真は二尊院参道（京都市右京区）

通勤と認められるのはどこまで？

昨日に続き、通勤に関する話題です。

今日は、通勤中の事故についてです。企業に勤めている会社員の方は、労働保険の一つである労災保険（労働者災害補償保険）の適用を受けています。この保険の保険料は全額を事業主が負担しており、法律の中では他の社会保険のように「被保険者」といわず、「適用労働者」と定義されています。

労災保険では、労働者の業務上の怪我や病気だけでなく、通勤途中の事故についても保険が適用されます。が、通勤途中であればすべてが補償されるわけではないのです。では、どこまでが保険の給付対象となる通勤に該当し、あるいは該当しなくなるのでしょうか。いくつか具体例をご紹介します。

➀普段通勤に使う交通機関の事故のため、他の交通機関を利用したり、通勤経路を迂回、あるいはタクシー等を利用したとき
通勤定期券に表示された経路や会社に届け出ている経路に対して、迂回した経路が一般的に考えられるルートであり、利用する手段が妥当であれば「通勤」と認められます。

②帰宅途中に治療のために医療機関に立ち寄り、治療後にいつもの経路で帰宅したとき
治療のために病院に立ち寄った場合、病院にいる間は適用されませんが、その後は再び通勤とみなされます。
他にも、選挙権の行使（投票所に行った）や日用品の購入のため店に入った、あるいは親の介護等のために施設や実家に立ち寄った後の帰宅の場合も該当します。

③単身赴任で週末に赴任先に借りているアパートから自宅に帰る、或いはアパートに戻る（アパート→自宅→アパート）とき
就業場所である会社との往復ではありませんが、就業した日もしくは翌日の移動、就業をする前日もしくは当日の移動については通勤とみなされます。例えば月～金曜日まで就業日の場合で、金曜日または土曜日にアパートから自宅に帰る、日曜日または月曜日に自宅からアパートに移動するといったケースです。なお、前々日以前・翌々日以降の移動も交通事情などで認められるケースがあります。

④業務終了後、社内で開かれた慰労会や歓送迎会に参加してから帰宅したとき
行政通達により、「おおむね２時間未満」については就業と関連したものとみなして、その後の帰宅については「通勤」とみなされます。

⑤会社の帰りに同僚と居酒屋で酒を飲んだあと、いつも通りの経路で帰宅したとき
通勤の途中に就業又は通勤とは関係のない目的で経路を外れた場合、②に記載するケースを除き、仮に通勤経路に戻っても通勤とはみなされません。ただし、これも行政通達があって、「ごく短時間」であればよいとされています。

⑥休みの日に私的な事由で会社に出勤したとき
私的な事由であって業務との関連がない場合には通勤とはみなされません。

いくつか事例をあげましたが、実際に通勤と認められるかどうかはいろいろな要素が考慮されるため、上記のケースでも必ずしも記載の通りにならない場合もあります。
通勤途中は寄り道せず、定期券どおりのルートで出勤・帰宅していれば何かの時には補償されるということです。
※写真は「手作り香袋　いせき」にて（京都市北区）

社会保障協定とは

今、お隣の中国との間で「日中社会保障協定」の締結に向けた議論が進んでいます。さて、この「社会保障協定」とは何でしょう。

国際化が進む中で、日本から海外で、或いは海外から日本に来て就労する人が増えてきています。そういった人は自国の社会保障制度に引き続き加入しつつ、かつ相手国の社会保障制度にも重複して加入せざるを得ないケースがあります。また、例えば年金制度の場合、受給資格を得るには一定の加入期間（日本の基礎年金は２５年、今年８月からは１０年に短縮）が必要な場合、どちらかの国で払った保険料が掛け捨てになるということも起きています。

社会保障協定はこういった弊害をなくすために２国間で結ばれる協定です。その内容は大きく２つ。ある人がアメリカに派遣されたとします。
①アメリカでの就労期間が５年を超えない見込みの場合は、アメリカでは社会保険への加入を免除し、日本での加入を継続適用する。５年を超える見込みの場合には、アメリカで加入し、日本の制度からは脱退する。
②アメリカと日本での年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上（例えば日本で１８年、アメリカで７年の合計２５年）であれば、アメリカと日本での各制度への加入期間に応じた年金が、それぞれの国から受けられるようにする。

現在、このような協定はアメリカ・イギリス・韓国を初め１６か国との間で発効しています。他、署名済で発効していない国が、イタリア・フィリピンなど４か国、交渉中が中国など３か国となっています。ただし、日本の年金制度には、「短期在留外国人の脱退一時金」という制度があり、帰国後２年以内であれば、一時金で受け取ることもできます。

今後も、グローバル化が進んでより多くの人が行きかうようになることを考えると、年金に限らず社会保障制度は、より連携せざるを得ないのでしょうね。
※写真は大田神社のかきつばた（京都市北区）・・・まさに今が見ごろです

「海外で働かれている皆様へ（社会保障協定）」に関する厚生労働省の資料はこちら

お金のはなし

今日は財布の中に入っている「お金」に関するお話しです。

言うまでもなく財布の中には、紙のお金「紙幣」と、金属を鋳たお金「硬貨」が入っています。もしかして、「私はキャッシュレスでカードしか使わない」という人もいるかもしれませんが、ここでは入っていることにしてください。その「紙幣」と「硬貨」、それぞれどこで作られているかご存知ですか？

紙幣は独立行政法人国立印刷局で、硬貨は独立行政法人造幣局でそれぞれ作られています。お金という括りでは同じですが、作っているところはそれぞれ別ということです。ちなみに職員の採用も別々に行われています。国立印刷局では、紙幣の他に、切手や印紙、証紙、パスポート、官報などの印刷もされています。一方造幣局では、硬貨の他に、万博やオリンピックなどの記念の際に発売される記念硬貨や、春と秋の叙勲の際に受賞者に送られる勲章等も作っています。

それぞれのホームページでは紙幣や硬貨の製造工程を動画で見ることができます。個人的には国立印刷局での紙幣の製造が、材料であるミツマタを溶かすところから、最後の裁断でまるで子供銀行券を作るかのごとく１０００万の束が次々とできてくるシーンが、ないものねだりからか印象的です。また、すべては公開されていませんが、偽造防止の技術なども、実物を手にして比べながら見てしまいます。

国立印刷局の工場は全国で４か所あります。近畿には滋賀県彦根市にありますが、彦根工場に通じる道路は「おさつ街道」と呼ばれています。地域密着型というべきなのか、でも知らない人からすれば、「おさつ＝お札」とはなかなか結びつきませんよね。

さてそれぞれの紙幣の原価、国は公表をしていませんが１万円札で２０円ちょっととよく言われています。それが日本銀行から世の中に流通したとき、１万円という価値を持つのは、日本という国への信用です。もしこの信用がなくなれば、そのときは子供銀行券と同じ、おもちゃ同然の価値になってしまうのです。

最後に、結構知られた話ですが、１０００円札の横の長さはちょうど１５ｃｍ、もし手元に定規がないとき、便利かもしれませんよ。
※写真は毘沙門堂門跡（京都市山科区）

独立行政法人　国立印刷局のホームページはこちら
独立行政法人　造幣局のホームページはこちら

がん保険と医療保険の違いとそのポイントとは

先日、あるソーシャルワーカーさんとの会話の中で、がん保険について質問を受ける機会がありました。いくつかポイントになることをここでもお話ししたいと思います。

国立がんセンターのホームページに掲載されている資料では、今や国民の２人に１人ががんにかかり、そのうちの３人に１人が亡くなる時代です。いつ誰でもなり得る可能性がある病気ですが、一般の「医療保険」では対応できない部分を保障できるように設計されているのが、「がん保険」です。

かつては外資系生命保険会社の独壇場でしたが、今は国内生保も含め多くの商品が販売されています。ただし、大きな枠組みは共通しており、主に次の４つの保障が付いています。
【がん診断給付金】
がんと診断されたときに一時金で支払われます（例　１回１００万円）
【がん入院給付金】
がんで入院したときに支払われます（例　日額１万円）
がん保険の特徴は支払日数が入院初日から「無制限」であることです。一般の医療保険は、短期入院の場合は支払わないことがあり、また日数も制限があります。
【がん手術給付金】
がんで所定の手術をしたときに支払われます。手術の部位や種類に応じた保険金が支払われます。
【がん通院給付金】
がんの治療を目的とした通院をしたときに支払われます。（例　日額１万円）

がんの治療は、最近は入院よりも通院の方が多いということ、他の疾病に比べて通院による治療費が高額であることを考えると、通院特約を充実しておくのもよいかもしれません。また、緩和ケアやホスピスについても「医療行為」が行われるのであれば保障の対象になる保険もあります。

がんに対する治療方法としては、「外科的療法（手術）」「化学療法（抗がん剤などの薬物）」「放射線療法」がありますが、さきほどの【がん手術給付金】は、抗がん剤治療や、放射線治療の場合は保障されません。こういった治療に備えた「特約」を付加できる保険もあるので検討してみるのもよいでしょう。
※写真は平野神社境内にて突羽根櫻（京都市右京区）