ゆとり教育といわれて久しいですが

いきなりですが、次の数字は何の時間数の変遷かわかりますか。
昭和３６年～・・・５，８２１時間
昭和４６年～・・・５，８２１時間
昭和５５年～・・・５，７８５時間
平成　４年～・・・５，７８５時間
平成１４年～・・・５，３６７時間
平成２３年～・・・５，６４５時間
平成３３年～・・・５，７８５時間（予定）

これは文部科学省（平成１２年以前は文部省）が学習指導要領で定めた小学校６年間の授業時間数の変遷です。（平成３３年以降は予定）

私が子どもの時代に受けたのが詰め込み教育でしたが、暗記力や受験テクニック、偏差値重視と言われた反省からいわゆる「ゆとり教育」が２００２年から始まりました。その後、猫の目のように指導要領が変わり、この２０年ほどの間に、「ゆとり教育→脱ゆとり教育への移行期→脱ゆとり→新教育課程」と変わってきています。結局のところ、授業時間数だけをみれば、元の詰め込み教育の頃に戻ることになり、いったいこの２０年間は何だったのだろうと考えるのは私だけではないと思います。

ゆとり教育を受けた人たち（１９８７年～２００１年生まれ）を「ゆとり世代」と呼び、特に社会人となり始めた頃には何かと揶揄されましたが、その教育制度を作ったのは時の政治家や官僚であって、本人たちには何の罪もありません。前職で採用担当をしていたとき、学校の先生や就職サイトの担当者の方ともしばし話題になりましたが、すべてを教育の問題であるかのように言うのは今でもどうかと思います。

そもそも、ゆとり教育の目的は「授業時間の削減で生まれた時間で考える力、創造力を養う」というようなことだったと記憶しています。しかし、「考える力、創造力を養う」ためにはベースになる知識が必要で、その部分をおざなりにしてしておいて、いざ「考える力を身に着けなさい」というのはちょっと無理があったのではと思います。

平成３３年以降の新教育課程では、時間数だけは以前の詰め込み教育の頃に戻りますが、時間数だけ戻せばよいというものではありません。国は同じ轍を踏まないよう、いろいろと検討しているのでしょうが、教育制度は国の根幹ともいえる制度です。知識と創造力のバランスを取った制度を考えて欲しいものです。
※写真は賀茂川・葵橋にて（京都市左京区）

薫風の候、京都御所がおすすめです

今日は地元ネタです。

私がよく散歩に出かける場所が、京都御所です。自宅から近いということもありますが、ぐるっと１周歩くと１時間程度かかるため、ちょうどよいウォーキングコースになっています。

ここでいう京都御所は正式には「京都御苑」のことを指します。本来の「京都御所」とは京都御苑の中にある、築地塀で囲まれた区域とその中にある建物を指しますが、京都市民は御苑と御所は明確に使い分けず、京都御所と言うことがほとんどです。言うまでもなく、１８６９年に天皇が東京に移るまで皇居であった場所であり、今でも皇宮警察の皇宮護衛官と京都府警の警察官が常時警備・パトロールをしています。

冒頭でぐるっと歩くと１時間と書きましたが、本当に広いんです。御所は北は今出川通、南は丸太町通、東は寺町通、西は烏丸通に囲まれた、南北が約１３００メートル、東西が約７００メートルのエリアになります。１周すると約４キロ、敷地内には舗装された場所は駐車場以外にはほぼなく、砂利道で歩きにくいこともあり、なかなかいい運動になります。ただし、革靴で歩くと細かい砂が付いて靴が真っ白になるので避けた方がよいです。

今でも皇族方が京都に来られた際に宿泊される本来の御所の他、外国の要人訪問時に使う京都迎賓館、かつての遺構跡があちこちに残されています。多くは公家邸の敷地や庭園の跡ですが、学習院の跡地等を表す石碑も多く立っており、いろいろ探し歩いてみると面白いかもしれません。

そして何よりも、自然が多いことが一番です。５万本以上ともいわれる樹木、春には桃・梅や桜が咲き、秋には紅葉・黄葉、今の時期はもみじの新緑で心が洗われます。多くの野鳥もいるためバードウオッチングをしている人もよく見かけます。あまりに広いためか、市内の他の観光地ほど混まないので、ある意味では隠れた観光スポットといえます。

なお、本来の「京都御所」は以前は春と秋の一定期間のみ公開されていましたが、昨年７月から通年公開となっています。手荷物検査はありますが、事前申し込みなく見ることができますので、京都観光の際には訪ねてみてはどうでしょうか。
※写真は京都御所・皇后門（京都市上京区）

「京都御所公開について」に関する宮内庁のサイトはこちら

労働法教育プログラムが作成されました

今日はこどもの日ということで、子どもにちなんだ話題を。

厚生労働省が、全国の高等学校等のための「労働法教育プログラム」を作成し、モデル授業の冊子を全国の高等学校に配布しました。

プレスリリースにアップされたモデル授業の冊子は、１７ページ程の抜粋版ですが労働条件に関するポータルサイトではすべての資料がアップされており、読んでみました。労働に関する２０のルール、例えば労働時間・賃金・休日出勤・ハラスメント・採用面接時のNＧ等について、問題点を議論し考えるという構成になっています。

高校生に対して労働法に関する知識を身に付けてもらうことは、個人的には賛成です。３カ月ほど前にもあるコンビニチェーンで、アルバイトの高校生が無断欠勤したことを理由にバイト代から過大な罰金を差し引いたことが報道されました。この事件は、最近お話しした社労士の先生との間でも話題になりましたが、もし減給をする場合、その額は１日の賃金の半分、もしくは１賃金支払期（例えば１ヶ月分）の１０分の１と労働基準法で定められています。これを超えた減額であったわけですが、もし高校生がこれが法律違反であることを知っていれば結果は変わったかもしれません。いずれ社会人となる人達にこの教材を使って労働法について学ぶことは、自分を守る術にもなります。

ただ、この資料を読んで一つ感じたこと。権利を主張することに主眼が置かれているようでその点が少しに気なります。ニワトリが先か、卵が先かの議論になりますが、権利と義務は表裏一体です。労働するということの意義についても少し触れてもいいのではないでしょうか。

「『はたらく』へのトビラ ～ワークルール 20のモデル授業案～」の冊子等を作成・配布－に関する厚生労働省の資料はこちら

今日は７０回目の憲法記念日です。

ＧＷもいよいよ本番、今日から５連休という人も多いかと思います。今日は「憲法記念日」、１９４７年５月３日に日本国憲法が施行されたことを記念した祝日です。ところで、日本国憲法を読んだことありますか。

憲法はこの国の最高法規とされ、すべての法律はこの憲法に反することはできません。公権力が暴走しないよう、法治国家としての国の在り方を定めたものです。学校で習いましたよね。全文で１０３条から成りますが、実は日常生活の中で起きていることやルールの多くの根拠は憲法に明記されているのです。いくつか紹介します。

➀仏教やキリスト教など、私立では宗教教育を行う学校があるが、なぜ公立の学校ではやらないの？
→第２０条２項および３項で禁止されているからです
２項「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」
３項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」

②国や地方公共団体が公共の施設を作るとき、強制的に土地を買収したり、デモを排除するけど、権力の乱用ではないの？
→第２９条３項で条件付きで認められています
「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共の福祉のために用ひることができる」

③よく刑事ドラマで現行犯はその場で逮捕されるけど、それ以外は逮捕の時に「あんたには令状が出ている」とか見せているけど、あれはどうして？　
→第３３条でそれぞれ明記されています
「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない」
ちなみに、「司法官憲」とは裁判所のことです。現行犯は今、目の前で犯罪が起きている状況で緊急性があり、令状を請求する時間がないためです。逮捕後に令状が請求されます。

④国会議員の議員数、ちょっと多いから衆議院と参議院を兼任したらいいのでは？
→第４８条で兼任は禁止されています。
「何人も、同時に両議院の議員たることはできない」

⑤よく終戦の日に、時の内閣総理大臣が靖国神社参拝した時、玉ぐし料をポケットマネー（私費）で出したかどうかが報道されるのはなぜ？
→第８９条に反している可能性があるからです
「公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、又は公の支配に属さない慈善、教育もしくは博愛の事業に対して、これを支出し、又はその利用に供してはならない」

など、普段なかなか憲法を読む機会はありませんが、読んでみると意外に世の中の仕組みと結びついていることがわかります。
時間のある時にいかがですか。

退職時に有給休暇の一括取得はできる、できない？

以前、このブログでパートタイマーの有給休暇付与についてお話ししましたが、今日は同じ有給休暇でも「退職時の取得」についてのお話しです。

１ヶ月ほど前ですが、あるお客様から「退職時に有給休暇の一括取得を求められたが、業務多忙を理由に拒否できるか」という相談がありました。理由はともかく、こういったケースは結構あります。私も前職のとき、たびたび労使で揉めた間で悩んだ経験があります。

まず、有給休暇については、労働者側には取得する権利と使用者側にはこれを付与する義務があります。また、使用者には労働者から請求された時季に与えることが、「事業の正常な運営を妨げる場合」には、時季を変更する権利（時季変更権）があります。ただし、単に忙しいからとか、人手が足りないといった程度では時季変更権は認められず、また退職時の請求のように、変更できる期間に余裕がない場合にはそもそも変更できない場合があります。

使用者はもし労働者から一括取得の請求があった場合、これに応じるのが原則です。「取る」「認めない」で最後に気まずい思いをするのではなく、まず労使の話し合いで、退職にあたっての引き継ぎや残務整理の業務量を明確にしましょう。その上で退職日までに一括取得ができないという場合、以下の調整が考えられます。
➀退職日を変更する
②退職日は変更せず、有給休暇の残日数を買い取る
有給休暇の買取は、行政通達で禁止されています。（昭30.11.30基収4718号）
しかしこれは、「年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて年次有給休暇の日数を減じ、又は請求された日数を与えないこと」を禁止しているのであり、退職時にどうしても消化できない有給休暇の買取を禁止しているものではない、というのが解釈です。この他、就業規則等で法定日数を超える有給休暇を与えている場合に、その超える分を買い取ることも認められています。

なお、法律には何も明記されていないので、会社に買い取りの義務はなく、また買い取る場合に一日幾らとするかも会社の定めるところによります。まずは会社の規程等で、有給休暇の買取をするしないを定め、する場合にはいくらで買うのか、しない場合には退職日の変更をすることもある、等を決めておいた方がよいでしょう。
※写真は関西電力夷川発電所（京都市左京区）