社会保険料の改定時期とその理由にはいろいろあります

会社員のみなさんの給与から控除される社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の改定の時期とその理由にはどのようなものがあるか知っていますか？

社会保険料を計算するときのベースになる額を「標準報酬月額」といいますが、これを改定するタイミングは５つあります。

【資格取得時決定】
新卒や中途採用で会社に採用されたとき、厚生年金保険と健康保険の資格を取得します。当然ですが、雇用契約書等で基本給や各種の手当、通勤手当等が人ごとに明示されます。事業主はこれらの金額と時間外手当の見込み額をベースに標準報酬月額を決定します。なお、１～５月に資格を取得した場合にはその年の８月末まで、６～１２月に資格を取得した人は翌年８月末までの標準報酬月額となります。

【定時決定】
原則として７月１日現在に被保険者である人のすべての人を対象にして標準報酬月額を見直します。ただし、６月１日から７月１日に被保険者となった人（採用された等）、７～９月に随時改定や育児休業終了時改定等の対象となる人は対象外です。
定時決定のベースとなるのは、原則として４、５、６月に支払われた報酬の合計を３で割った額をもとに標準報酬月額を決定します。ここで注意が必要なのは、例えば４月分の報酬とは４月１日～３０日に実際に支払われた報酬のことで、４月分の報酬ではないということです。月末締め翌月１０日払いといった会社では注意してください。ここで決まった標準報酬月額は９月から翌年８月までの標準報酬月額となります。

【随時改定】
報酬に著しい変動があった場合に、資格取得時決定や定時決定で見直しをした標準報酬月額とかけ離れてしまわないよう、一定の要件に該当した場合に見直しが行われます。一定の要件とは以下の①～③をすべて満たす場合です。
➀昇給などにより固定的賃金に見直しがあったこと
②固定的賃金の変動があった月以降の３カ月間の報酬の平均から求まる標準報酬月額と現在の標準報酬月額の差が２等級以上となったとき
③３か月間ともに報酬支払の計算となった日が１７日以上あること
なお、１～６月に随時改定をした場合にはその年の８月末まで、６～１２月の場合には翌年８月末までの標準報酬月額となります。

【育児休業等終了時改定】
育児休業終了時に３歳未満の子を養育している場合、職場復帰時に時短勤務などで報酬が下がるケースがあります。この場合には、随時改定の条件に該当しなくても改定されるものです。育児休業終了日の翌日が属する月から３カ月間の報酬の平均から求まる標準報酬月額と現在の標準報酬月額の差が１等級でもあれば４か月目から改定されます。なお、１～６月に育児休業等終了時改定をした場合にはその年の８月末まで、６～１２月の場合には翌年８月末までの標準報酬月額となります。

【産前産後休業等終了時改定】
産前産後休業終了後にその休業に係る子を養育している場合、時短勤務などで報酬が下がるケースがあります。この場合には、随時改定の条件に該当しなくとも改定されるものです。産前産後休業終了日の翌日が属する月から３カ月間の報酬の平均から求まる標準報酬月額と現在の標準報酬月額の差が１等級でもあれば４か月目から改定されます。なお、１～６月に産前産後休業等終了時改定をした場合にはその年の８月末まで、６～１２月の場合には翌年８月末までの標準報酬月額となります。

以上ですが、もっとも馴染みがあるのは７月に全員に対して改定される定時決定です。今年の春、昇給があった人は少し気になるところですね。

誰のための、何のための「意向」が、あったのか、なかったのか

獣医学部設置の問題、ついに退官しているとはいえ、官僚のトップまで記者会見をするというこの状況、どうやって収拾するのでしょうか。

報道を見ていると、個人攻撃のコメントがあったり、財務省と文科省の対応の違い、読売新聞と朝日新聞の政府への立ち位置の違いなど、色々な構図や思惑が見え隠れします。私も思うところを一つ。

今回問題になっているのは、安倍首相がお友達に便宜を図って、獣医学部設置の許認可を与え、公金で助成をしたのか否かということ。でも、これに似たようなことは、多くの国会議員や地方議会議員もしているのではないのでしょうか？「陳情」という地元選挙民からのお願いです。道路や箱モノを作ったりといった公共事業には少なからず、議員の役所への働きかけがあります。もし、同じように安倍首相がお友達から陳情を受けて、内閣府の役人に「総理の意向」といわれる発言をしていたとします。でも今回の舞台となっている国家戦略特区の最高責任者は安倍首相ということからすれば、意見をすることがそのまま「意向」と解釈されると、逆に意見が何もできないということになってしまいます。

では、先の「陳情」を受けての働きかけ、と今回の安倍首相の意向（あったと仮定して）、どちらも同じ？、問題はないの？
私が思うに、学校という公共性はあるものの、もしお友達という一個人の利益の便宜が優先されて「総理の意向」を示していたとしたら、それは問題視されるべきでしょう。仮にこれが国立大学や、特区を使って〇〇研究所を建設したとしたら、あるいは私立大学でも、相手が全く他人であればおそらく何の問題にもなっていないはずです。
「公共の利益」と「個人の利益」、どこに重みをおいた「総理の意向」だったのか、結局は安倍首相の心の中にしか回答がないような気がします。

ただ一つだけはっきりして欲しいのは、事の発端である文科省のメモについて。「怪文書」「確認できなかった」「共有されていた」という抽象的な発言ではなく、まず「あったのか」「なかったのか」を明確に示して欲しいものです。関係する皆さんは国民の為に働いている人たちなのですから。
※写真は東寺の五重塔（京都市南区）

今年の夏、「２５年」から「１０年」にかわるもの

今年の８月から、ある条件が「２５年」から「１０年」にかわるものがあります。さてそれは何でしょうか。

その答えは、老齢年金（老齢基礎年金）の受給に必要な資格期間です。昨年１１月に成立した「年金機能強化法」を受けての対応です。これによって新たに６４万人が年金を受け取れることになります。

老齢年金の受給に必要な資格期間は、
①実際に保険料を収めた期間（保険料納付済期間）
②一定の条件に該当し、保険料の納付が免除された期間（保険料免除期間）
③国民年金が強制加入となる前の任意加入期間に加入しなかった、あるいは海外居住期間など、いわゆるカラ期間（合算対象期間）
の①～③の合計が２５年（３００カ月）必要とされているのが現行の制度です。今年の８月からはこれが１０年（１２０カ月）になります。

ただし、年金額に反映されるのは保険料を納付もしくは免除された期間である➀および②になります。ではもし仮に➀のみの１０年間で今回の改定により年金を受給できることになった場合、いくらもらえるのでしょうか。今年度の年金の満額は４０年（４８０カ月）で７７９,３００円です。これをベースに計算すると
７７９,３００円÷４８０カ月×１２０カ月＝１９４,８２５円（月額１６,２３５円）
となります。年金だけで生活するにはとてもムリな金額です。ただし、厚生年金の加入期間がある場合は、老齢厚生年金も併せて受給することができますので、その分年金額がプラスとなります。

当初は消費税アップとリンクして実施するという前提でしたが、結局年金の期間短縮が先行して今回の改正が実施されます。これから、より高齢化が進んで年金支給額が増えていく中で、条件が緩和されるというのは本当に必要かどうかと少し考えてしまいます。
※写真は狸谷山不動院境内にて（京都市左京区）

最近話題の「大学」について

獣医学部の新設で岡山の大学と首相官邸、文部科学省が何かと騒がれています。こちらは５２年間認めてこなかった学部新設についてですが、今、或る有識者会議で、東京２３区の大学定員について議論されていることをご存知でしょうか。

その議論の場とは、「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」、首相官邸が主導で進める大学についての有識者会議です。議論の内容は、東京２３区での大学の新増設（新たに大学を開校したり、学部学科の増設、定員増）を抑制すべきというものです。

その理由は、資料を読み進めていくと、一極集中の解決策の一つということのようです。でもこれは、単に大学の定員だけの問題ではないような気がします。一般に東京と地方では、そもそもがあらゆることについて大きな差があります。それだけ東京がいい場所だから学生が集まる、学生が集まるから大学が増える、その分地方の大学は定員割れを起こすというスパイラルです。東京に出た学生がそのまま就職することで、さらに一極化が進むという繰り返しです。

つまるところ、やはり地方に人が残る、或いは戻るような仕組みが必要なんだろうと思います。それは魅力的な大学であり、企業であり、観光資源や地場産業といったものでしょうか。そういった仕組みが地方にもあれば、高い授業料と下宿代を払ってまで東京の大学に進学する必要性を求めない人たちは出てくると思います。

極端な意見ですが、こちらも議論されている「高等教育の無償化」、地元の大学に通う場合は無償、都市部の大学に進学する場合には、卒業後に地元で就職したら学費を返還するとかはどうでしょう。
確か医師不足に悩む地方大学の医学部が似たようなことをしていたと記憶しています。
少し無理がありますが、いかがでしょうか？
※写真は今朝の東の空、三日月と明けの明星がコラボしていました

「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」に関する資料はこちら

「天空の旅」、ギモンが一つ解決しました

今日は地元ネタです。

昨年来、ずっと気になっていたことがありました。それは、上空を飛ぶヘリコプターの回数が多くなったことです。もともと、京都市上空はヘリコプターがよく飛びます。例えば、
・京都市内に皇族方が来られた、あるいは政府や外国からの要人が訪問した時の警備
・年末年始の高校駅伝、女子駅伝の交通整理のため
・ヘリポートのある大学病院等への救急患者の搬送
・桜や紅葉の時期の上空からのテレビ中継
などです。とはいえ、最近多いと感じていました。いくらなんでもそんなに要人は来ないだろうと。

ところが、つい最近みたニュースで解決しました。その理由は、京都市上空をヘリコプターで遊覧するビジネスが昨年８月から始まっていたのです。その名も「天空の旅」、ホームページを見るといくつかのコースのうちの一つが、まさしく私の自宅界隈の上空がルートに入っていました。

こちら、運営しているのは金沢にある「アドバンスドエアー」という会社で、報道や航空写真、農薬散布などを手掛ける傍ら、各地で遊覧飛行ビジネスをしています。機体の有効活用というべきか、発想がいいですよね。

ただ、現実的な話になりますが、さすがに料金はそれなりのようです。３人で乗って割り勘といっても「じゃあ乗ってみようか」とは私の金銭感覚ではなかなかそうは行きません。昨年秋の紅葉と今年の春の桜は人気だったようですが、私は地上からの眺めで十分満足です。

【ご参考】「天空の旅」に関連する情報はこちら