事前の調査結果が当たった？

１０連休となった今年のゴールデンウィーク、事前のあるテレビ番組でこんな内容が放送されていました。

ゴールデンウィークの混雑予想、京都は「空いている」と。

外国人観光客が増えすぎて、日本人観光客の京都離れが止まらないというのは既にいろいろな数字で表れてきています。が、少なくともこの連休、いくらなんでも「空いている」という予想はどうなんだろうと思っていたのですが、まんざら外れでもなさそうです。というのも、２日と本日４日、少し出かけたのですが意外に人がいないなぁという印象だったのです。もともと「外国人観光客があまり行かない」というスポットではあるのですが、駐車場が混んでいたわけでもなく、静かな雰囲気が壊れるといった騒がしさもなく、日本人観光客もそれほどいないという状況でした。これだけ休みが長いと、分散してしまうのでしょうか。それとも「混雑する京都はもう嫌だ」となっているのでしょうか。

このブログでは何度も取り上げていますが、日本人観光客が京都に求めているものを、外国人観光客が壊している、あるいは軽んじているという面は確かにあります。「らしさ」がなくなりつつあるのは住んでいる一市民としても残念なこと。ただ、国や京都市といった行政側は「日本に来てください、京都に来てください」とアピールしている一方で、受け入れた後の対策があまりに遅れているというのが今の現状なんだろうと思います。

いろいろな面での不平不満が、観光そのものを制約することにならないように、行政が早く手を打たないといけないのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

 

 

添付書類が不要になります

厚生年金や健康保険の手続きに添付が求められていた書類が行政手続きの簡素化の観点で今後は不要になります。

今まで届出の受理年月日から６０日以上遡って次の手続きを行おうとした場合、もしくは③のときに標準報酬月額が５等級以上引き下がる場合には、「届出書類の事実関係」という名目で賃金台帳および出勤簿の添付が必要でした。
①健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届　厚生年金保険70歳以上被用者該当届 
②健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届　厚生年金保険70歳以上被用者不該当届 
③健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届　厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届
本来①と②は５日以内に、③についてはすみやかに届出を行うこととされています。とは言え、多少の遅れについては受理されますが、１４日を過ぎると（都道府県によって違うようですが）遅延理由を記した書面の添付を求められることがあります。

今回、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、この賃金台帳および出勤簿の添付が求められないことになりました。顧問契約を結んで、毎月従業員さんの出入りや給与を見るようになってからは「６０日以上」「５等級」といった理由に当てはまるようなことはまずあり得ませんが、顧問契約を結んだ最初に従業員さんの状況を確認した際に、手続きがもれているというケースは少なくありません。そんな折に添付していた書類がなくなるというのは多少なりとも事務負担が軽減されます。

ちなみに、それぞれ日本年金機構のホームページから取得できる申請用紙の「添付書類」には本日時点でまだ記載が残っていますが、ゴールデウィーク明けの７日には新様式に変更されるとのことです。連休中には直接関係はありませんが、今までとは変わっているこれらの手続き、お間違えの無いように。

☞【事業主の皆様へ】届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いの変更について~日本年金機構のホームページはこちら

 

 

平成最後の日

いよいよ今日、平成が終わりとなります。みなさんにとってこの平成はどんな時代だったんでしょうか。

私個人としては、まさに社会人として働いた時代そのものです。昭和から平成になった日が大学４回生の１月、就職したのが平成元年４月、平成の年数＝社会人として働いてきた年数であったのです。その時代が終わるというのは、なんとなく感慨深いものがあります。

平成の時代について、いろいろな形容の仕方がありますが、その一つとして言えるのはアナログがデジタルになった時代。あらゆるものがデジタル化され、情報の保存ややり取りの多くがデジタル化されたことで、非常に便利になりましたが、同時にそのスピード感についていくことが大変な時代でもありました。余裕のない、ちょっと窮屈な社会になったような気がします。

そして次の令和の時代は、果たしてどんなことが待っているのでしょうか。これからどんなことが起きて、１０年、２０年、３０年後にどんな社会になっているのかちょっと想像もつきません。少なくとも、自分や周りの人にとって、いろいろなことに誇りを持って生きていける、生きやすい社会であってほしいなぁと思います。令和はそんな時代であってほしいと思います。

新しい時代、自分も平成の時代に多くの人から教えていただいたことを、顧問先さまやこれからお会いする方々のお役に立てるように頑張っていきたいと思います。

みなさんにとっても、新しい時代が前向きに生きていける時代でありますように。

 

 

京都市バスで始まった混雑緩和への取り組み

ここ数年の観光客増加で起きていた京都市バスの問題、解決への試みが始まりました。

まず、京都市バスの問題とは「バスの乗れない、降りれない」という地元住民からの声が上がっていること。原因は単に観光客が増えたということだけではありません。以前は観光バスで人も荷物も移動であった観光スタイルが、最近は外国人の個人旅行が増えたこともあり、それぞれが大きなスーツケースを引いて移動するという形に変わってきています。その移動手段が地元住民も多く利用する市バス、大きなスーツケースを持って乗り込むことでバスの中は大混雑となります。その結果、バス停でバスに乗れない、乗れたとしてもバス停で降りれないということが起きているのです。

そのため京都市交通局が試験的に始めたのが、観光客が多く利用する「観光系統」と、地元住民が多く利用する「生活系統」のバス停を別々にするという試み。観光系統とは主に寺社仏閣などの有名観光地間を結ぶ路線のことで、生活系統とは、駅や大学・区役所といった日常生活や通勤等に利用する場所を結ぶ路線のことです。最近は観光客が観光系統だけでなく、生活系統にも乗り込むことが増えていたこともあり、その解決のためにバス停を分けてみようということのようです。

当面は金閣寺付近のバス停のみで、観光シーズンに限定してその効果を検証するとのことで、今後路線を拡大するかどうかはこの結果によって検討するようです。京都市も「観光は公共交通機関で」と公言している以上は、それに対応できるだけのハードやソフトを備えなければなりません。その一環としての今回の取り組み、観光客も地元住民もお互いが便利に利用できるようなればいいのですが。

 

 

厚生年金＋国民健康保険という組み合わせ

みなさんが加入している社会保険、一般的に企業にお勤めの方は「厚生年金＋協会けんぽまたは組合けんぽ」、自営業の方は「国民年金＋国民健康保険」という組み合わせとなっています。が、実は本日のタイトルである「厚生年金＋国民健康保険」という組み合わせで加入されている人がいることをご存知ですか。

実は意外にたくさんいらっしゃいます。例えば各種飲食関係や建設関係、あるいは弁護士や医師といった同種の事業や業務に従事する人の集まりで組織された国民健康保険組合に加入する人の中に、このケースに該当する人がいます。もともと国民健康保険組合に加入する条件は、個人事業主あるいはそこで従事する人とその家族が対象になります。ところがその後に個人事業から法人となった場合、これを法人成りといいますが、この場合には健康保険の適用除外申請をすることで、そのまま国民健康保険組合に加入することができます。一方で法人となったことで厚生年金の加入手続きは必要であり、その結果、厚生年金＋国民健康保険という組合せとなるのです。

この国民健康保険組合、現在全国で１６７組合組織されています。そのうち６割（９２組合）は医師、歯科医師、薬剤師が都道府県単位で設立したもの。開業医や薬局を経営する薬剤師は自営業、こういった人たちはあくまでも「国民年金＋国民健康保険」となります。よって、厚生年金＋国民健康保険という組合せとなるのは、その多くは建設業や飲食業の国民健康保険組合に加入している人が該当します。個人事業から法人となってもそのまま国民健康保険組合に加入するメリット、もっとも大きいのは多くの場合に保険料の事業主負担がないこと。協会けんぽの場合には労使折半となるため、事業主の負担が大きいのですが、国民健康保険組合は従業員それぞれが保険料を全額負担します。保険料はそれぞれの組合によって異なりますが、規模の小さい法人にとっては大きなメリットとなります。

ところで京都には「いかにも」という国民健康保険組合があります。それは「京都花街国民健康保険組合」、加入しているのは芸子さんや舞妓さん、お茶屋さんやその家族や従業員。紹介のホームページに舞妓さんの写真が使われているのはここだけでしょうね。
☞京都府国民健康保険組合連合会「京都花街国民健康保険組合」はこちら