確定拠出年金の研修を受けてきました

昨日はＦＰ京都支部のスタディグループの勉強会、今回は確定拠出年金についての研修を受けてきました。

確定拠出年金とは、毎月一定額を拠出・運用し、６０歳以降に一時金または年金として受け取るもので、ＤＣ年金ともいいます。運用する商品によっては、価格変動が生じるため、元本確保がされません。よって、将来受け取る金額は運用によってはプラスにも、マイナスにもなり得ます。

これに対し、私たちが加入している公的年金（国民年金や厚生年金）から将来受け取る額は、法律で定める算式で計算した額を受けることができます。いわゆる確定給付年金、ＤＢ年金ともいわれています。運用は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ)が行っていますが、仮に運用で赤字が出ても、年金額が減額されることはありません。

さて、従来確定拠出年金は、企業年金等の制度がない企業の会社員が加入できる企業型ＤＣと、自営業者が加入できる個人型ＤＣという制度でしたが、今年の１月から加入できる範囲が、企業年金等の制度がある企業の会社員、専業主婦（主夫）、公務員にも拡大されました。また制度の愛称も「ｉＤｅＣｏ」に変わりました。一度は聞いたことがありませんか？

ｉＤｅＣｏの最大のメリットは、拠出時の掛け金は全額所得控除、運用時の運用益は非課税、受取り時には、退職所得控除もしくは公的年金控除によって一定額は非課税になるということです。

ではデメリットは？　というと
➀６０歳まで受け取れない
老後資金の積立ということで様々な優遇を受ける分、一定の制限はかかるということです。
②加入時期によっては６０歳から受け取れないこともある
受給年齢は６０～７０歳の範囲で選択できますが、例えば６０歳で受給する場合には通算で１０年以上の加入期間が必要です。よって５０歳以降に加入した場合等、加入期間が１０年に満たない場合には、受給開始年齢が繰り下がります。
③元本保証がされない
ｉＤｅＣｏは運用管理機関が準備する商品の中から、自分で運用する商品を選択します。運用する商品が価格変動する（投資信託、変額保険等）場合には、元本割れする場合もあります。
④口座管理料がかかる
口座開設時や、その管理の手数料として毎月一定額が掛金や積立金から控除されます。

メリット・デメリットはどんな金融商品でもあります。あとは、そのお金の使い勝手を個々の事情に応じて、どう考えるかの判断ではないかと思います。少なくとも、自分の会社には企業年金がないという人、あるいは自営業者の人は、老後に向けて何らかの準備は必要です。その選択肢の一つにｉＤｅＣｏがあってもよいかと思います。

昨日の勉強会の講師は、ＣＦＰ®の八束和音先生。我々ＦＰの世界でこの先生を知らない人はいないと言われるほどの方です。講義の進め方、話し方、間の取り方から雑談のタイミングまで、ｉＤｅＣｏの仕組み以外にも非常に学ぶことが多い２時間でした。

今後の糧にさせていただきます。

※写真は大阪市中央公会堂（大阪市中央区）

昔の仕事と今の仕事のつながり

昨日（２５日）、大阪市内のあるシステム開発会社を訪問させていただきました。

こちらの社長は、私が前職でＳＥとして働いていた時、複数のプロジェクトでご一緒させていただいた方です。最初にご一緒させていただいてから、かれこれ２６年のお付き合いになります。

私は前職では、会社員生活の４分の３を派遣入場で客先常駐として仕事をしていました。お客様や、同じ様に入場している他社のＳＥの方に教えていただいたことは数知れずありますが、その中でもこちらの社長には本当に良くしていただきました。

さて、今回訪問した目的は、つい最近あるクライアント様との打ち合わせ後の世間話から出た、「今、人手をかけてやっている社内事務をシステム化したい。どこかご存じありませんか？」がきっかけです。私の前職をご存知なこともあり、相談していただけたのかと思います。

残念ながら、こちらの会社では現在多忙で開発できる人手がないとのことでしたが、同席した営業職の方が対応できる他社の紹介に動いていただけるとのこと。今後連絡を取り合いましょうということになり、本当にありがたいお話しです。

昔の仕事と今の仕事、最近はいろいろなところで繋がることが多く、つくづく「ご縁」というのは大切なものだと感じています。お声がけいただく仕事の大小にかかわらず、今あるスキルを最大限ご提供していきたいと思います。

※写真は中之島フェスティバルタワー（大阪市中央区）

試行運用開始で「子育てワンストップサービス」が始まっています。

今月１８日から情報連携の試行運用に併せて始まったマイナポータルと子育てワンストップサービス、少し覗いてみました。

子育てワンストップサービス、その名も「ぴったりサービス」。子育てに関する手続き、申請、届出をマイナンバーを使ってオンラインで行う仕組みです。このぴったりサービスでできることは
➀知りたい制度や手続き方法の検索
②申請書のオンライン入力・印刷
③手続きのオンライン申請
④サービスの地域比較
このうち現時点では、①知りたい制度や手続き方法の検索と④サービスの地域比較が利用可能です。

①の知りたい制度や手続き方法の検索、このサービスはマイナンバーカードを持っていなくても検索することができます。郵便番号で地域を検索、もしくは直接市区町村を選択し、検索したい内容をチェックするだけで、候補の手続きを一覧で表示してくれますので、あいまい検索が可能です。現在は、「妊娠・出産」、「子育て」、「引越し」、「ご不幸」に限られていますが、拡大すれば結構便利なツールになりそうです。

④のサービスの地域比較は、同じ行政サービスの地域比較ができるものです。これによって市区町村毎のサービスの優劣が一目でわかるようになります。いずれはこれを目安に私たちは住むところを検討したり、あるいは市区町村は差別化を図っていくことになるかもしれませんね。

行政機関への申請の電子化が、マイナンバーの導入によって今後さらに増え、わざわざ役所に出向かなくても、自宅や出先から時間を問わずできるようになります。便利になることはいいのですが、万人がすべて電子申請に対応できる訳ではありませんし、やり取りされる情報がプライバシーに関する機微なものが多いことから、万が一の事故がないようにしてもらわなければなりません。

何度も言ってますが、利便性を求めるばかり、安全性を疎かにしないでほしいものです。
※写真は山下公園からの夜景（神奈川県横浜市）

「ぴったりサービス」に関する情報はこちら

合法で効率的な贈与で資産を引き継ぐ

祖父母や親から一定額以上の資産をもらったときに課税される「贈与税」、何事も原則と特例があるように、贈与税も然りです。せっかくもらう資産、合法的かつ有効に受け取りましょう。

贈与税や相続税は、少し悪い表現をすると、「不労所得」つまり自ら働いて得た所得ではないということ、富の集中を抑制するために税率が高くなっています。贈与税でいえば、年間１１０万円までは課税されませんが、これを超えると１０％から５５％の税率がかかります。
仮に５０００万円の贈与を父親から受けると、（５０００万－１１０万【基礎控除】）×５５％【税率】－４００万【控除額】＝２０４９．５万円の贈与税がかかります。（※父母や祖父母といった直系尊属から受けた場合、特例税率が適用されるため、一般の贈与より多少軽くなります）

さて、贈与税には目的に応じたいくつかの特例制度があります。
【１】贈与税の配偶者控除
婚姻期間が２０年以上の配偶者から、住居用の不動産またはこれを取得するための金銭の贈与があった場合、基礎控除（１１０万）とは別に、２,０００万円まで控除される。長い間連れ添った夫婦間での贈与は一定額を控除するというもの。

【２】直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税制度
２０歳以上で年間所得２,０００万円以下の者が、その直系尊属から住宅取得用の資金の贈与を受けた場合、一定額まで非課税とする。一定額とは、一般の住宅で７００万円、省エネ・耐震基準を満たす住宅で１,２００万円まで。

【３】相続時精算課税制度
親世代が持っている資産を早めに子世代に移すことを目的とした制度で、いったん２，５００万円までの贈与を非課税、これを超える部分を２０％で課税し、その後実際に相続が発生したときに先の贈与分と相続分の資産を合算して相続税を計算しなおす制度。

【４】教育資金の一括贈与に関する非課税制度
直系尊属から３０歳未満の子や孫に学校等の支払われる教育資金として贈与される場合、受贈者（貰う側）一人について１,５００万円まで非課税となる。

【５】結婚・子育て資金の一括贈与に関する非課税制度
直系尊属から２０歳以上５０歳未満の子や孫に結婚や子育て（結婚式などの婚礼、住居取得、出産、医療費など）に支払われる資金として贈与される場合、受贈者（貰う側）一人について１,０００万円まで非課税となる。

それぞれ他にも細かい条件がありますが、この制度をうまく使うことで、合法的に子や孫の世代に資産を引き継ぐことが可能です。是非検討されてみてはどうでしょう。

話は変わりますが、贈与税でよく聞かれる質問、「贈与って税務署は把握しているの？」、言い換えれば「申告しなければならないのか？」
国民には納税の義務がありますから、「しなくてもよい」とは言えません。しなければなりません。が、税務署もすべてお金の流れをを把握することは物理的に不可能というのが現状と思われます。しかし、マイナンバーが導入され、今後銀行口座とも紐付いたとき、お金の流れは把握しやすくなります。極端ですが、親と子供の銀行口座で同額の出入りがあれば、どう考えるでしょう。

合法的な仕組みを利用し、その上で国民の義務として申告するのがベストです。

どちらの働き方を選びますか？

全国展開する企業で最近導入が進んでいる制度に、「地域限定正社員」があります。いったいどんな制度で、普通の「正社員」とくらべてメリット、デメリットはどうなんでしょう。

「地域限定正社員」、その名が表すように、勤務地を限定されている正社員のことです。転居を伴わない範囲での異動はありますが、それを超える、いわゆる「転勤」のない社員として働くものです。

メリットとしては、家族と一緒に生活ができるということが一番です。子供の学校のことを考えると単身赴任をする、もしくは一緒に生活することを優先するために子供が転校する、といった今までの二者択一がなくなります。また、親の介護が必要になった場合の負担も少なくなります。雇用の多様化や、少子高齢化といったこれからの時代を考えると、社員の子育て・介護の負担軽減は、企業としては少なからず考えておく必要があり、その面では評価できる仕組みです。

もちろんデメリットもあります。導入している多くの企業では、当然のことながら転勤が可能な社員との差を付けています。給料、賞与、昇格の制限などです。企業からすれば転勤可能な社員に何らかのインセンティブを与えなければ、逆に転勤ができない社員については、それに伴う待遇としなければ人事のバランスが取れなくなります。選択肢の一つとしてみれば、相応の差はあっても当然かと思います。

ただし、企業がこの制度を逆手に取ると本末転倒になります。例えば業績悪化の時に、一律に地域限定正社員にするような人事発令を行って人件費を削減するとか、人事評価の低い社員に対して同様の発令をすることで、減給するといった具合です。これでは企業本位の偏った制度となってしまい、本来の主旨とはかけ離れてしまいます。

あくまでも社員が選択できる制度であり、一度選んだら変更できないということではなく、社員のライフステージに対応できる仕組みであるのが理想的です。

さて、皆さんの会社に導入されたら、どちらを選択しますか？

※写真は真如堂・三重塔（京都市左京区）