選択肢が増えるだけであればいいのですが

内閣府の有識者による検討会で、年金の支給開始年齢について議論が進んでいます。

公的年金の支給開始年齢は、原則は６５歳からとなっています。ただし、今は経過措置があり、厚生年金の報酬比例部分については６３歳から受給することができます。完全に６５歳からとなるのは、男性が昭和３６年４月２日以降、女性が昭和４１年４月２日以降に生まれた人からです。

原則は６５歳からとなっていますが、現行制度では前後にそれぞれ５年づつ、支給開始年齢を早めたり（繰上げ）、遅くしたり（繰下げ）することができます。この場合、繰上げたあるいは繰下げた月数に応じて、年金額は増額もしくは減額されます。繰上げの場合は１月で０．５％の減額、繰下げの場合は１月で０．７％の増額となり、もし６０歳から受給する場合には、従来の年金額より３０％減額、７０歳から受給する場合には、従来の年金額より４２％の増額が死ぬまで続くことになります。

原則通り６５歳から受給するか、繰上げるか、繰り下げるかは健康面や、経済面等を考慮して決めることになりますが、実際には繰下げる人はほとんどいません。平成２６年の統計では、繰上げが３７％、原則通り６５歳からが６２％、繰下げはわずか１％となっています。

さて、今回検討されている案は、受給開始年齢の選択肢を７０歳以降に拡大することです。報道では７５歳という数字も検討の余地に入っているとのことですが、平均余命や現制度の繰下げの実態からみて、どれくらいの人が選択するのでしょう。社会保障給付費の削減ということもあるのでしょうが、ここまで年齢が上がると、払い込んだ保険料分を受け取ることは難しいように思われます。もっとも危惧されるのは、これをきっかけに、いずれ支給開始年齢が全体に５年後ろにずれることです。「原則７０歳、６５歳～７５歳で選択」が原則となると、なかなか厳しいですよね。

ちなみに現制度で６０歳まで繰上げ、３０％減額の年金を受給する場合、６５歳開始の受給額と累計額が同じになる、損益分岐点は「７７歳」です。つまり、７７歳以上長生きする場合には、６５歳から受給した方がおトクということになります。

※写真は宗忠神社本殿（京都市左京区）

忘れてはならないこと

今日は８月６日、広島に原爆が投下されて７２年目の日です。

私が初めて広島を訪れたのは、高校の修学旅行。前日の夜にホテルで原爆に関するビデを見て、語りべの方の話を聞き、改めてその悲惨な出来事についての思いを持って、当日平和記念公園や原爆ドームを訪れるというのが、当時の私の高校の恒例となっていました。

当日、事前に全員で分担して作った千羽鶴を捧げた時や、原爆資料館で見た光景は今でもよく記憶しています。

最近、国連で核兵器禁止条約が採択されましたが、日本はアメリカへの政治的な配慮で反対側に回りました。政治的な議論をするつもりはありませんが、唯一の被爆国である日本が条約の締結には反対しておきながら、一方では核兵器の廃絶を訴えるというのは辻褄が合わない、疑問を感じてしまいます。

国土地理院の「地図・空中写真閲覧サービス」では、原爆投下２週間ほど前と投下の２日後の写真を見ることができます。撮影しているのはアメリカということで、何らかの意図があって撮影されたものでしょうか。いずれにしても、一瞬にして奪われた日常が、いかにこの兵器が悲惨なものであるかを考えさせられます。

１９４５年７月２５日

１９４５年８月８日
出典：国土地理院ウェブサイト(http://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1）より

８月６日、８月９日に何があったのかを私たちは決して忘れてはいけません。

※写真は２００９年２月に訪れた時の原爆ドーム、補強工事中でした。

今や、終身保険は貯蓄にあらず

以前は保険会社の終身保険と言えば、「保障と貯蓄を兼ね備えた商品」というのがセールスポイントでしたが、今やその常識は通じなくなっています。

終身保険、普段あまり使うことのない言葉ですが、一言で言えば必ず保険金がもらえる保険です。終身＝死ぬまで、保険＝保障するという意味です。例えばご主人を被保険者として受取人が妻とする５００万の終身保険に加入した場合、１ヶ月後でも３０年後でも、死亡した時に５００万円が支払われます。人間いつかは亡くなりますから、保険料が無駄になることはありません。

これに対して、定期保険というものがあります。こちらは一定の期間に死亡した時に保険金がもらえる保険です。定期＝あらかじめ定めた期間を、保険＝保障するという意味です。５年とか、１０年といった期間が多いケースですが、この期間に何事もなく経過すれば保険金は支払われませんので、保険料は掛け捨てになります。

この２つの保険、保険会社から見れば、かならず保険金を支払う終身保険の方が、多く保険料をもらっておく必要があります。逆に払わない可能性のある定期保険については保険料は少なくてもいいということが言えます。ということで、保険料は終身保険の方が相当分高くなっています。

さて、ここからが本題ですが、終身保険はいずれ保険金の支払いが必要ということで、保険会社は契約者が払った保険料を運用し、その支払いに備えます。また途中で保険の解約があった場合、支払いに備えたお金から必要な経費などを控除して契約者に返還されます。これが解約返戻金といわれるものです。

この解約返戻金、支払った保険料から保険会社の収益や事務コスト等に相当する分が控除されるため、その分支払った保険料より少なくなります。特に契約してそれほど期間が経っていない場合には、結構厚めに控除されます。ところが、保険会社は支払われた保険料を運用していますので、その収益分は解約時には逆に加算されます。銀行預金でいえば、利息を受け取るようなものです。
簡単に式で表すと、
解約返戻金＝支払った保険料の総額ー保険会社の収益や事務コスト＋運用収益
となります。

かつてはこの運用収益が大きく、一定期間経過した後の解約の場合、払い込んだ保険料を上回る解約返戻金が支払われました。これが、「終身保険は保障と貯蓄を兼ね備えた商品」といわれたゆえんです。ところがマイナス金利以降、保険会社は運用収益を得ることが難しくなっており、今はほとんどの保険会社の終身保険では、解約返戻金が支払った保険料を超えることはありません。（保険料を一括で支払う商品は除きます）

終身保険に限らず、保険は万が一のリスクに備えるもの、貯蓄は必然のリスクに備えるものという割り切りが大切です。

８月診療分から７０歳以上の高額療養費の負担が大きくなりました

７０歳以上の人が加入する「高齢者医療制度」について、高額療養費の自己負担限度額の見直しが今月から実施されています。

「高額療養費制度」とは、医療機関等で支払う医療費の自己負担分が高額となり、一定の限度額を超えた場合、あとでその超えた額の払い戻し（償還）を受ける制度です。一定の限度額はまず大きく２つ、７０歳未満と７０歳以上で、さらに所得によって、７０歳未満は５段階、７０歳以上は４段階に分かれています。今回見直しがされたのは、７０歳以上の４段階についての限度額となります。

７０歳以上の場合、７月診療分までの限度額と８月診療分から適用される限度額は以下の通りです。 【７月診療分までの限度額】

-	自己負担限度額
所得区分	外来（個人）	外来・入院（世帯）
現役並み所得者 （標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)	44,400円	80,100円+(医療費-267,000円)×1% [多数該当：44,400円]
一般所得者	12,000円	44,400円
低所得者（被保険者が市区町村民税の非課税者等）	8,000円	24,600円
低所得者（被保険者とその扶養家族全ての方が非課税者）	8,000円	15,000円

【８月診療分からの限度額】

-	自己負担限度額
所得区分	外来（個人）	外来・入院（世帯）
現役並み所得者 （標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)	57,600円	80,100円+(医療費-267,000円)×1% [多数該当：44,400円]
一般所得者	14,000円	57,600円 [多数該当：44,400円]
低所得者（被保険者が市区町村民税の非課税者等）	8,000円	24,600円
低所得者（被保険者とその扶養家族全ての方が非課税者）	8,000円	15,000円

※全国健康保険協会(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）より一部抜粋

見直しされた所得区分は、一定の所得がある方には相応の負担をしてもらうということで、現状の問題や今後のことを考えれば、必要な見直しではないでしょうか。

「高齢者だけに負担増を求めるのか」といった意見もあるかもしれませんが、同じ所得区分の現役世代（７０歳未満）の限度額と比べれば、まだ低く抑えられています。ちなみに現役世代との比較は以下のとおりになります。

-	自己負担限度額
所得区分	現役世代（70歳未満）	高齢者（70歳以上）
標準報酬月額28万円以上	252,600円～80,100円	57,600円
標準報酬月額28万円以下	57,600円	14,000円

高齢者医療制度の見直しは、来年８月にも予定されています。来年の見直しによって、年齢にかかわらず、標準報酬月額が２８万円以上（年収で約３７０万円以上）の場合、同じ限度額となります。これによって一定以上の所得があれば、年齢にかかわらず同じ自己負担ということで世代による違いはなくなります。

社会保障はいわば所得の再分配。世代間で不公平の生じないルールを取り入れていかないと、次の世代が持ちこたえられなくなります。今回の見直しは公平性の観点で必要なものではないでしょうか。

※写真は狸谷不動尊（京都市左京区）

健康保険の被扶養者になれる、なれない

最近クライアント様から受けた依頼です。
「パートで働いている職員全員に、ご主人の健康保険の被扶養者となれる条件について具体的に説明をしたい。条件を確認したいんですけど」

具体的にメモを作っておられたのでその内容を確認しました。結論から言うと特に問題はありませんでしたが、加入する健康保険が健康保険組合（基本的にはご主人の勤務先が一定の大手企業など）の場合、問題なしとは言い切れない部分があるので、最終的には確認をしてもらうことをお伝えしました。

ちなみに、加入する健康保険が協会健保の場合を前提として、被扶養者となれる条件は以下の通りになります。
【１】被保険者との関係
➀被保険者の直系尊属、配偶者（戸籍上の婚姻関係がなくても、事実上の婚姻関係でも可）、子、孫、兄弟姉妹で、主として被保険者に生計を維持されている人
②被保険者と同一の世帯で、主として被保険者の収入により生計を維持され次の条件に該当する人
１．被保険者の三親等以内の親族
２．被保険者の事実上の配偶者の父母および子
３．２の配偶者が亡くなった場合の父母および子
【２】被扶養者となろうとする人の収入条件
➀被扶養者と被保険者が同一世帯であるとき
被扶養者の年間収入が１３０万円未満（６０歳以上もしくは障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は１８０万円未満）で、かつ、被保険者の年間収入の２分の１未満であること
②被扶養者と被保険者が同一世帯でないとき
被扶養者の年間収入が１３０万円未満（６０歳以上もしくは障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は１８０万円未満）で、かつ、被扶養者の収入が被保険者からの仕送り等の援助額より少ないこと

【１】および【２】の２つが被扶養者となる条件になります。収入条件はあくまでもこれから先の収入で判定されるため、仮に前年に多くの収入を得ていたとしても関係ありませんが、所得の見込みを証明する書面等の提出を求められる場合があります。

もっともご主人の健康保険の被扶養者になろうとする方は【２】に該当するかどうかがポイントになります。ただしこの１３０万も「見込み」で、たまたま期末手当などが支給されて、結果として１３０万を超えてしまったからといって、すぐに扶養が外れるというものでもありません。

継続的に一定時間以上働き、一定の所得を得る見込みとなる場合には、必然的に勤務先で社会保険への加入義務が生じます。そのタイミングで被扶養者からは外れますので、これを判断基準にしてもよいかと思います。

※写真は平野神社境内（京都市北区）