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ブログ(日々雑感)

冬の入浴にはご注意ください

法然院
28日は京都市内でも雪が降り、冬らしい寒い一日でした。
寒くなると、特に高齢者の方に注意が必要な生活行動の一つに「入浴」があります。「寒い脱衣所で服を脱ぐ→寒い浴室に入る→熱い浴槽に入る→寒い脱衣所で服を着る」という動きの中で血圧の上昇・低下が大きくなります。いわゆるヒートショックといわれる現象ですが、この過程で心筋梗塞や脳卒中を発症して命が危険になる可能性があります。消費者庁の調査結果でも12月から2月に入浴中の事故が多くなる原因の一つにあげられています。
すぐできる対策としては、温度差をなくすこと。
①脱衣所に暖房器具をおく
②浴槽のフタをあらかじめ開けて給湯をすることで浴室を温める、もしくは浴室暖房を設置する
さしあたり、これだけでも相当の効果が期待できます。
高齢者の方と同居されているご家庭では少し注意してみてください。
※写真は法然院境内(京都市左京区)

消費者庁の調査結果はこちら
2016年12月30日 06:27

転ばぬ先の杖

吉田神社
朝日新聞・京都版12月27日の記事に、京都の今年1年を回顧するという特集があり、その中で京都市への文化庁移転が正式決定したことが書かれていました。場所の是非はともかく、ふと思うに、いろいろ候補はありましたが省庁の地方移転で具体化したのはこの文化庁だけで、本来の目標からは程遠い状況です。
遅々として進まない理由の一つに、「分散化することでリスクマネジメント上の障害になる」という官僚の言い分があるようです。今は、霞が関を中心とする首都圏に集まっていることで、何かあってもすぐに連携できるということなのでしょうか。
でも、逆に見方を変えると、集まっていること自体が有事の際には「リスク」であり、地方分散することが「リスクマネジメント」ではないかと考えます。10年前ならともかく、これだけ高度情報インフラが整っている中で、物理的な距離はさほど障害にはならないはずです。
民間では、事業継続計画(BCP計画)として、自然災害等が発生した際の対策を大手企業では60%の企業が作成しています(内閣府の「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」(2015年度)より)
例えばJR東海では、新幹線の運行管理を平時は東京の指令所で行っているのですが、まったく同じ仕組みのバックアップを大阪に置いているのは有名な話です。

「転ばぬ先の杖」をもっと真剣に考えてほしいものです。
※写真は吉田神社(京都市左京区)

2016年12月29日 06:21

問題点がずれている

京都迎賓館
厚生労働省は、電通の事件を受けて違法な長時間労働があった場合に、企業名を公表する基準を残業「80時間超」と厳しく見直すことを公表しました。
現行は100時間であることからすれば多少の改善の感はありますが、私は時間云々ではなく、合法か違法かという点で企業のモラルを厳しく問うべきだと考えます。少し極端ですが、労使間のいわゆる「36協定」で定めた時間を超えていれば、その超過時間がたとえ1時間であっても違法である、ということを企業はもっと認識すべきです。
残念ながら、36協定は多くの企業で形骸化しています。内容すら知らない(知らされていない)社員もいます。使用者は36協定を順守し、労働者は内容を理解して自己防衛をするという意識も必要です。

自己防衛ということでは、大学や専門学校においても学内の就職ガイダンス等で、労働基準法の基本を講義の一環として学生に教えるといった取り組みがあってもよいのではないでしょうか。
※写真は京都迎賓館・桐の間(京都市上京区)

2016年12月28日 04:08

年末年始用の財布を持ちましょう

嵯峨野・竹林
今年も残すところあと5日となりました。クリスマスは過ぎましたが、年末年始はクリスマス~正月と何かと出費が増える時期です。楽しい正月が過ぎた後で、「えっ、一体何に使ったんだろう」と後悔することもあるのでは。
そこで、FPから見た年末年始のマネープランを少し。
まず、年末年始は日常の家計簿とは切り離した、年末年始用の予算をあらかじめ確保し、別の財布をつくることをおススメします。収入は例えばボーナスや、この時期なら年末調整で戻ったお金を使ってもよいと思います。支出は例年の経験である程度見込めるはずです。クリスマスプレゼント、お年玉、帰省旅費や旅行費用、お節料理代など、これに多少の予備費を準備してあらかじめ決めておきましょう。(予備費は必ず持っておくことがポイントです)
普段の財布と分けることでいくら使えるか、いくら使ったがはっきりしますし、何よりもその範囲内なら使い切ってもいいぐらいの気持ちを持てば、精神的にラクになります。

年末年始、せめて心にゆとりを持って、楽しい時間を過ごせるように少し工夫するのはどうでしょうか。
※写真は嵯峨野・竹林の道(京都市右京区)

2016年12月27日 05:18

これが本来あるべき「ふるさと納税」の姿では

鴨川・サギ
連休前の22日、新潟県糸魚川市で大火がありました。報道の映像を見る都度、関西に住んでいる人間としては、21年前の阪神淡路大震災の火災と重なるものがあり、とても胸が痛みます。
そんな報道の中で、糸魚川市への「ふるさと納税」が急増しているというものがありました。ふるさと納税は、納税とはいいながら実は都道府県・市町村への寄付金にあたります。被災地の復旧、復興への協力の手段としてこの制度が使われるのは、被害にあわれた方には不謹慎な表現になるかもしれませんが、少し希望の見える、いいニュースに感じました。
特産品などの返礼品目当てで納税先を決めてふるさと納税を行うこと自体を否定しません。誰だって何かもらえれば嬉しいですから。ただ、今回はそういった目的は一切なく、真に応援したいという気持ちが形になっているのではないでしょうか。

私もほんの少しですが、お役に立ちたいと思います。
2016年12月26日 08:21

双方に問題があります

鴨川河合橋
総合オンライン旅行会社エクスペディアの日本語サイト「エクスペディア・ジャパン」に、日本の有給休暇取得率が調査対象28か国で最下位になった記事がありました。日本の取得率の低さは何も今に始まったことではありません。「日本は祝日も多く、土日や年末年始を含めれば実質3分の1は休みじゃないか」という意見もありますが、いったんこの議論は横に置いて、有給休暇取得について言えば、これは労使双方に問題があると思います。
①使用者側の問題
有給休暇の取得率を給与や賞与、昇格等の査定基準にしている企業が少なからずあるという現実があります。労働基準法(136条)では禁止されているため、明らかに違法行為ですが、罰則規定がないことで是正されないという点も問題を助長しています。
②労働者側の問題
長時間勤務や有給休暇をとらないことで優越感を感じたり、自分がいないと仕事が回らないと過度に思い込んでいる人が少なからずいます。その意識が周りの社員に伝播するという悪循環を生んでしまいます。

労使双方の意識改革も必要ですが、行政も有給休暇取得を法律で義務化するとか、一定の取得率をクリアしたら法人税率を軽減する等、後押しする対策が必要ではないでしょうか。
※写真は鴨川河合橋界隈にて(京都市左京区)
2016年12月25日 10:09

ホームページがオープンいたしました。

横浜イルミネーション
本日12月24日、FP事務所つくるみらいのホームページがオープンいたしました。
お客様と一緒に考え、少しでもお客様の夢や目標の実現へのお手伝いができるよう、お客様の「みらいをつくる」FPでありたいと考えています。
今後も雑感としていろいろな思いをブログで紹介させていただきます。皆さんのご意見もコメントいただければ幸いです。

また、会社を退職後のこの3週間、多くの方にお会いし、応援の言葉をいただき、ありがとうございました。ご期待に添えるよう一層頑張って参りたいと思います。

最後になりましたが、今後とも何卒よろしくお願いいたします。
2016年12月24日 11:24

97.5兆円の使い道

もみじ・沈丁花
2017年度の政府予算案が新聞に掲載されていました。
97.5兆円、まだ内閣で作成された「案」で、年明け以降国会で審議されるのですが、その使い道で思うところを。
現在は貸与型(卒業後に一定期間で返済)のみであった国の奨学金に給付型(返済しなくてよい)ができます。今までの貸与型に比べ、対象者となるハードルが高いのはやむを得ませんが、家庭の事情などでやむなく進学をあきらめざるを得ない人を救済できる制度は、未来を支える人への投資として良い政策です。将来的には200億円程度の財源が必要とのことですが、これを防衛費、例えば新型戦闘機6機の購入費(880億円)や新型輸送機4機の購入費(390億円)と比べると、何とも歯がゆい思いがします。
勿論、中国や北朝鮮等の脅威に対する防衛は必要なことですが、対話することで軽減できることはないものでしょうか。ただ競うように増やしていくだけでは、双方にとってムダのように思えてなりません。
2016年12月23日 21:32

「100兆円」よりも深刻な「100万人」

忠宗神社
昨日に引きつづき、今日も「100」という数字がニュースにあったのでこちらから。
2016年の出生数が、統計開始以来初めて100万人を割り込むということです。いずれはと言われていたことながら、実際にここまでくると深刻な問題です。
私は、迷信の影響でこどもを産むのを控えた、いわゆる「ひのえうま」という年(1966年)に生まれました。この時代では極端に少ない世代ですが、それでも136万人います。
内閣府の統計では、1987年以降はずっと「ひのえうま」より少ない状況が続いています。出生数の減少は、これからの社会を担う世代がどんどん減っていくことに繋がるわけで、この先、どうやってこの国のパワーを維持していくのかと考えると少し気分が暗くなります。
この国では、出産・育児・教育・就労など、次世代を育てるコストの多くを個人や家庭で負担しています。出生率の低下は、その負担の余力がなくなりつつあることを表しているようにも見えます。社会の仕組みそのものを変えていかなければ、もっと深刻な事態になってしまうことを政治家は真剣に考えるべきです。
※写真は宗忠神社境内(京都市左京区)
2016年12月22日 08:08

タンス預金ではもったいない

真如堂
日銀の発表では、世の中に出回っているお金(お札)が100兆円を超える見通しとか。すべてが家庭の「タンス預金」というわけではないでしょうが、単純に世帯数で割ると1世帯あたり180万円ほどになるわけで、ちょっと驚きです。原因は、預貯金が低金利であったり、ATM手数料が上がった等があるようです。
お金は経済の血液といわれていますが、これだけタンス預金として留まってしまうとちょっともったいないですね。何よりもタンス預金は無利息です。
※写真は真如堂の三重塔(京都市左京区)

2016年12月21日 05:50
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ファイナンシャルプランナー一柳賢司

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