税務署窓口での確定申告の際には注意してください

来週１６日から確定申告が始まります。私も昨年１１月末で退職したことで年末調整が未了となっており、確定申告の対象者です。早々に税務署へ提出しようと先週末に国税庁の関連サイトを利用して必要書類を作成しました。
ところで、私は先月６日に個人事業主開業の届け出を税務署に提出したのですが、その際に「提出票」というのものを税務署で作成・提出しました。これは、今年の１月から税務署窓口へ税務関係の書類を提出する際に必要となったもので、私もその際に税務署の職員の方から教えてもらいました。背景は、国税庁のサイトによると「平成２９ 年１月から税務署に多くのマイナンバー記載書類が提出されることなり 、税務行政において社会保障・税番号制度が本格化するため、重要な個人情報を取り扱う行政関として提出された書類を従来にも増して厳格に管理する」ためだそうです。
ただ、記載する内容は３つ、それとチェック欄が２つと至極カンタンです。
記載する内容は、
①氏名・法人名：申告書に記載された納税者の氏名、法人名
②税理士又は税理士法人名：税理士が提出する場合の税理士名（税理私法人名）
③電話番号：納税者の電話番号
チェック欄は、
①マイナンバーが記載された書類を提出するか
②申告書の控えを持参しているか
です。国税庁のサイトには現時点ではフォーマットが準備されていないので、税務署でその場で作成するしかありません。記載内容は簡単なので問題はありませんが、確定申告時など混雑時には少し手間かもしれません。また、今までのつもりで窓口に提出すると、「提出票を追加してください」となるため、手戻りとなり少し混乱が起きることも想定されます。

確定申告を税務署窓口に提出される場合、「提出票」の記載を忘れずに。
※２月１７日現在、京都の左京税務署では、確定申告期間中は「提出票」の作成は不要となっています。

税務署窓口へ税務関係書類を提出される際の「提出票」作成のお願いに関する国税庁の資料はこちら

優先順位が違います。

自民党が大学無償化の財源として「教育国債」を検討しているということです。義務教育については憲法でこれを無償とすることが明記されています（第２６条第２項）が、「高等教育もすべての国民に開かれたものでなければならない」という安倍首相の考えが検討の基本にあるようです。
何かおかしいと違和感を持つのは私だけでしょうか。確かに教育の機会を均等に与える、経済的な問題であきらめざるを得ない人にも進学の機会を与えることは意味のあることだと思います。ただ、やはりそこには一定の基準は必要で、すべてを無償化することにはならないでしょう。何の競争もなく、何の基準もなく、すべてを無償化して高等教育を受けてもよいのでしょうか。表現はよくありませんが、裕福な家庭で学費負担に全く問題がない人が、なんとなく大学に進学する費用を国民が負担するのはおかしくありませんか？
また、これから１８歳人口が減っていく中で、淘汰される大学も少なからず出てきます。この無償化はそういった大学を存続させてしまい、全体でみれば逆に教育の質が落ちてしまうのではないかと思います。将来の日本を背負う優秀な人材を育てることは大切なことですが、一定の質を維持するためには少なからず競争があって、それをクリアしたのちの無償化ではないでしょうか。
また、国債ということは将来へのツケ回しです。これ以上借金を増やして次の世代の負担を増やすことがいいとはとても思えません。

百歩譲って、もし教育国債をするのであれば、教育の入り口部分、幼稚園とか保育園の方が先ではないでしょうか。優先順位が違いませんか。
※写真は清明神社の手水舎（京都市上京区）

本当のリスクは内（うち）にあり

昨日の朝日新聞デジタルに日立製作所がアメリカでの原発事業で700億円の損失が出る旨の報道がありました。先に話題になっている東芝の数千億円規模の損失と比べると大きな差はありますが、もはや国内では見込みがないため海外での事業に投資しているのでしょうか。いずれにせよ原発事業にどうしてこれだけの投資を進めているのか理解に苦しみます。
2011年の東日本大震災でこの国の原発事業は大きな傷を残しました。数年どころか、数十年単位の時間と、その回復のために巨額の国費が費やされます。この現状を見れば、もうそろそろ国も事業者も、国内外にかかわらず、新たな建設に関するコストを既存の原発を閉じるための、あるいは再生エネルギー等の転換にかかわる費用に向けるべきではないかと思います。
確かに、日本のような資源のない国が、海外にガスや石油等のエネルギーを依存することは、輸入に伴うリスクや、地球温暖化の問題もありよろしくないのかもしれません。「ジャパンプレミアム」ともいわれる高い価格でも輸入せざるを得ないため、国内の経済に悪影響が出ることもあるでしょう。でも、福島の現状や、世界の流れから、そのリスクはみんなで共有しないといけないのかもしれません。
日本人は順応性に優れています。駅や地下街などの公共施設の照明がかつてより暗くなっても、オフィスで昼休みに消灯されても、冷暖房の温度設定が変わっても、臨機応変に対応しています。みんなが少しづつ我慢をして、工夫をすればリスクを小さくできるのではないかと思います。

ただ、残念なことに原発事業には国や事業者のいろいろな思惑が複雑に絡んでいます。実はこの国にはそれが一番のリスクなのかもしれません。
※写真は通称「くろ谷さん」こと、金戒光明寺の山門（京都市左京区）

お金で心の経験値を買いませんか

「一月は行く、二月は逃げる、三月は去る」といいますが、今年も早いものでもう１か月が過ぎ、今日から２月です。
私は、昨年１１月で前職のSEを退職し、今年から本格的に個人事業主としてFPという仕事を始めました。おかげさまでお仕事を戴くこともでき、少しづつですがやりたいことに向かって進んでいます。FPという仕事は、お客様の夢や目標を実現するお手伝いをすることです。そのために必要なマネープランの見直しやご提案をします。ここで間違えてはいけないのは、「お金を貯めることだけがすべてではない」ということだと思っています。もちろん、生きていくために最低限の蓄えは必要ですが、銀行においておくだけでは、ただの数字です。
では、生活をするために必要なお金を除いて、何に使うのがみなさんにとって一番よいのでしょうか？
私は、自分の心の経験値を増してくれるもの、例えば旅行であったり、美味しい料理を食べたり、スポーツを楽しんだり、芸術や自然に触れたり、人によって違いはあると思いますが、あとで振り返ったときに心に残ることに使う、お金の価値を心の経験値に置き換えて残すことが一番いいのではないかと思います。
20代から65歳の定年まで、お金は仕事をすればそれなりに稼ぐことができます。しかし、自分のやりたいことができる時間というのは、実はそれなりに限られています。学生時代、シングル時代、ファミリー時代、子育て時代、シニア時代の時々にやりたいことがあればやっておくべきではないかと思います。後にはお金で買えないものを心に買っておくことも大切なことかと思います。
老後の貯金のためにやりたいことを我慢し、何も心の経験値として残っていないことが本当にいいかと問われて「それで十分」と答える人はそんなにいないでしょう。もし、そんなに老後が不安なら、少しでも稼ぐことができる術と体力を今から付けておくこともいいかもしれません。

何よりまず私は、お金のためだけでない、心も豊かになる提案ができるように心がけていきたいと思います。
※写真は三条大橋界隈にて（京都市中京区）

今ある「きまり」を守ることが問題解決の近道です

政府が働き方改革で検討している残業時間の上限規制について、1月あたりの上限を最長60時間とすることで調整しているとのことです。1週間ほど前の報道では80時間としていたものが多少見直された感がありますが、さてどれくらいの効果があるかは疑問です。
以前にもこのブログで取り上げましたが、残業の大きな問題は「サービス残業」にあっていくら時間を決めてもあまり意味がないのではないでしょうか。サービス残業を生じさせている原因としてはおもに、
①正規の手続きを踏まない一方的な「裁量労働制」
②労働基準法第41条該当者の拡大解釈によるもの
③勤務時間のカット
④労働者が自分の意思で残業をつけない
があります。①の裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、あらかじめ労働者と使用者で決めた時間分働いたとみなして賃金を払う制度です。1日9時間と定めれば、実際に働いた時間が5時間でも、12時間でも賃金は9時間で計算されます。対象となる業種は限られますが、この裁量労働制を導入するには労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出が必要になります。しかし、実際には協定を結ばず、使用者側から一方的に「うちは裁量労働制を導入しているから残業はつかないよ」として残業をカットしている場合が該当します。
②の労働基準法第41条該当者とは、管理、監督者・機密の事務を取り扱うもの、いわゆる管理職については労働時間の制限の対象外になるというものです。企業によってはこれを拡大解釈して、管理職らしい肩書を付けることで労働時間を規制を外してしまう、残業手当を払わないという場合があります。本来要求される「管理職」の条件とは、
【１】重要な職務と権限が与えられていること
【２】出退勤に関し、自由裁量が認められていること
【３】賃金について管理監督者に相応する待遇であること
が求められます。特に【３】については、管理職でなければ支払われるべき残業手当以上であることが必要で、「管理職になったら給料が下がった」というのは違法ということになります。しかし、【１】から【３】に該当しない、いわゆる「みなし管理職」としてこの制度を利用して、残業時間・残業手当の対象外としている企業は数多くあるのが現実です。
③については、論外です。労働時間の実績をカットするというのはあってはならないことですが、現実はまだまだあります。
④は労働者の意思によるものですが、そうせざるを得ない根本的な理由があるはずでこれを解決する必要が企業には求められます。
共通して言えることは、ちゃんと労働基準法を守ることです。政府が時間外の上限を定めようが、今の労働基準法を守ればいいことなのです。

小手先の対応ではなく、今ある「規則」を守るということが一番の近道です。
※写真は京都御所の秋の名残です（京都市上京区）