もしものときに備えておきましょう

先日、娘にねんきん定期便が届きました。ねんきん定期便は毎年誕生月に年金の加入期間、直近1年の保険料納付状況、これまでの納付実績に基づく年金額を加入者に知らせるものです。過去の消えた年金問題、宙に浮いた年金記録問題などが発端となって平成21年4月から始まりました。簡単に言えば、「国（日本年金機構）で管理しているあなたの年金記録はこうですよ、確認してください、間違ってませんか？」と年1回知らせてくれるのです。
さて、娘は学生納付特例の適用を受けているため、保険料は払っていません。たまたま27日の厚生労働省の報道発表で国民年金の保険料免除の適用を受けている人の割合が33%という数字がありましたが、自営業や特に学生のみなさん、保険料が未納の状態になっていませんか？　未納というのは、納付書が届いているのにそのまま無視している、納付もしていなければ免除の申請もしていない、という状況です。
「年金なんてもらえるかどうかわからないのに保険料だけ払えるか！」という意見もあります。確かに、学生の方にすれば、40数年後にもらえる年金を具体的にイメージするのは難しいかもしれません。しかし、年金はただ年を取ったときだけもらうものではないことを是非知っておいてください。年金がもらえる条件には３つ、
①年を取ったとき（原則65歳になったとき）→老齢年金
②一定の障害状態になったとき　　　　　　→障害年金
③亡くなった時　　　　　　　　　　　　　→遺族年金
です。このうち、若い方に一番可能性があるのが②です。例えば、交通事故やスポーツ中の怪我などで一定の障害状態になった場合、障害の程度に応じた障害年金を受けることができます。ただし、このときの条件として、保険料の納付状況が問われます。詳しくは割愛しますが、もし20歳になってから障害状態になり、一度も保険料を払っていない未納の状況の場合には障害年金を受けることはできません。（制度上、「20歳前傷病」の例外がありますがここでは省略します）。もし申請をして学生納付特例を受けていれば、保険料を納付したとみなされるため、障害年金を受けることはできます。学生で何らかの事情で保険料を納付することができない場合、そのまま放置するのではなく、必ず学生納付特例の手続きをするようにしましょう。

万が一に備えることも必要です。
※写真は正的院（京都市左京区）

「国民年金保険料の納付率について」の厚生労働省の資料はこちら

思い込み退職をしていませんか

法人や一定条件を満たす個人事業に雇われている人が加入している社会保険に、雇用保険(失業保険)があります。いろいろな場合にお金をもらうことができる保険ですが、一番馴染みがあるのは退職し、失業した場合にもらえる基本手当です。私は退職後すぐに個人事業主の開業届を提出したため受給できませんが、会社都合退職だけでなく、自己都合退職であっても給付日数は少なくなりますががもらうことはできます。
ところで、自分から退職を申し出たらすべて自己都合退職というわけではありません。例えば、以下のような理由である場合には自分から退職しても会社都合退職となります。
①自己責任でない解雇
②実際の労働条件が採用時に受けた条件と著しく不一致している
③賃金が2か月以上未払いとなった
④賃金が著しく低下した
⑤離職前に3か月継続して36協定で定めた基準を超える超過勤務があった
⑥離職前6か月以内に100時間を超える時間外労働があった
⑦離職前6か月以内に継続する2か月の時間外勤務が平均で80時間を超えた
⑧危険または健康障害を生じるおそれがあり、行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業主が必要な措置を講じなかった
⑨配置転換や職種変更に際して職業を継続するに必要な措置を事業主が講じなかった
⑩事業主からの退職の強要
⑪上司、同僚からのパワハラ、セクハラ、いじめ等で正常に就業できなくなった
⑫会社都合による休業が継続3か月以上となった
⑬業務内容が法律に反している
この条件に１つでも該当すれば、会社都合退職に該当し「特定受給資格者」となります。特に⑤～⑦や⑪に該当する人は意外にいるのではないでしょうか。
企業側は雇用保険からの助成金を受ける際の条件から外れてしまったり、あるいは採用時に応募者に与える悪影響を避けるため、できれば会社都合退職ではなく自己都合退職として処理したいのが本音です。また、労働者側も、自分から辞めるのだから自己都合退職と思いこんでしまいがちです。もらえる基本手当の日数が大きく変わってきますので、退職時には注意が必要です。

また、上記の条件以外でも認められる場合があるので、少しでも疑問があればハローワークで相談してみてください。
※写真は南禅寺境内にて（京都市左京区）

寒い日がつづいています

連日寒い日が続いています。昨日も、自宅の周りの屋根はうっすらと白くなっていました。また、窓から見える大文字山からは今月14日以来、雪が消えることがありません。もう2週間近く、これだけ長い期間、大文字山が白いのはあまり記憶がありません。
昨今よく言われる地球温暖化ですが、地球温暖化というのは、何も必ずしも暑くなることだけではないそうです。温暖化の影響は気候変動の振れ幅が大きくなるということで、夏は極端に暑くなる・大雨が降る・台風が強くなるということはもちろんのこと、冬であれば極端に寒くなる・雪が増える・暴風雪が強くなることも、その原因は地球温暖化ということだそうです。気象のことは専門外ですが、夏の豪雨が冬の豪雪ということで考えればなんとなく納得できます。
ただ、交通機関や都市機能に与える影響は、私個人の意見ですが、雪の方が大きいように思います。最近は冬の間、坂道や橋のたもと、人通りの多い歩道などに融雪剤が準備されていますが、町全体からみればごく一部です。雪にあまり慣れていない地域では、「雪くらい」と思って普段通りの行動をすると大きなしっぺ返しを食ってケガのもと、ムリな行動は避けた方が無難です。

雪が降ることで潤う観光やレジャー産業にとっては必要なものですが、テレビのニュース映像などを見ていると、もう少し均等に降ってくれないものかとぼやいてしまいます。おてんとさまのことは、誰にも何ともしようがないのですが。
※写真は昨日午後の大文字山（京都市左京区）

もう一回家計簿をよく見てみませんか

2017年もはや3週間が過ぎました。今年は「少し生活をスリム化して、家計を見直そう」と考えていたみなさん、順調ですか？　なかなかうまくいかないのが家計の見直し、今日はそのヒントをお話しします。
シングル世代、ファミリー世代、シニア世代と置かれている状況や、生活環境によって軽減できるポイントは異なりますが、見直しの大きなくくりを、①住宅ローン、②通信費、③保険、④自動車の４つで考えてみましょう。
①住宅ローン
もし余裕資金がある程度あり、住宅ローンの残債が多く、まだ返済期間も長く残っている場合、できるだけ早く繰り上げ返済をしましょう。繰り上げ返済は住宅ローンの元本を減らすことになるため、利息の負担がダイレクトに軽減されます。長い目で見ると大きな効果があります。
②通信費
最近我が家でも見直しをしました。スマホやタブレット、インターネット等の通信費やプロバイダー料は、光回線への変更やおまとめサービスなどを利用すると思った以上に安くなります。携帯会社の最寄りのショップなどに相談してみましょう。
③保険料
生命保険や損害保険の保険料は、契約時の環境から変化しているにも関わらず、そのまま放置している場合、無駄な保険料を払っている可能性があります。また保険金額が多すぎる、保険が重複している、そもそも不要となっている保険もあるかもしれません。保険自体の解約や、保険金額の減額などで保険料を今より安くできるかもしれません。
④自動車
駐車場代、保険料（自賠責・任意保険）、税金、車検代、燃料代等、意外に維持費がかかるのが自動車です。住んでいる地域によっては、生活の足として必要な場合もありますが、なくても意外に不便を感じないものです。レンタカーやカーシェアなどをうまく利用して、大きな経費削減を実現しましょう。
他にも、注意深く家計簿をみれば、無駄なコストがかかっているかもしれません。もう一度、家計簿を見直してみてはいかがですか。

無駄は削り、本来使うべきところや将来の備え、楽しみのために残せるものは残しておきましょう。
※写真は北大路橋（京都市北区）

家計にとって、値上がりするものばかりではありません

昨日は「自転車」、今日は「自動車」に関する話題です。

昨年の交通事故における全国の死亡者数が67年ぶりに4,000人を割りました。私が子どもの頃、「交通戦争」と呼ばれた1970年代の16,000人台と比べ、約4分の1になったことになります。原因は、車の安全性能の向上や、飲酒運転を初めとする交通違反時の厳罰化が功を奏しているようです。
交通事故の減少は、保険金支払いの減少にもなり、その結果今年4月から自賠責（自動車損害賠償責任保険）の保険料が引き下げられることになりました。自賠責とは車やバイクを持っている人は加入が義務付けられている保険で、購入時または車検の際に、次の車検までの期間（1～3年）の保険料を一括して払っています。保険料の引き下げは9年ぶりで、全車種の平均で6.9％の引き下げです。では実際にどれくらい下がるかというと、2年契約の場合で、一般の自家用乗用車が2,010円下がって25,830円、軽自動車が1,300円下がって25,070円となります。ちなみに支払われる保険金は、高度障害が残った場合で最高4,000万、死亡の場合は最高3,000万円が支払われます。
なお、自賠責からの保険金額だけでは賠償額が不足することが多く、大抵の人は任意保険（自動車保険）にも加入しています。加入はあくまでも任意ということで、加入率は約80%程度（損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」より）ですが、この任意保険についても損害保険会社が保険料の引き下げを検討することになりました。なお、いつから引き下げとなるか、現時点では未定です。

保険料の支払いが引き下げになるのは家計にとって朗報ですが、保険を使わないことが一番です。
※写真は京都国立博物館（京都市東山区）

自賠責保険の保険料引き下げに関する金融庁の資料はこちら