制度の悪用はいけません！

子どもが生まれたときに、健康保険から支給される給付金の一つに「出産育児一時金」があります。先日、この不正受給に関する記事が新聞に掲載されていました。

この出産育児一時金、支給される要件としては、
「妊娠４月（28日×３＋１日＝85日）以上の分娩をいい、それが正常分娩であると死産、早産、流産、人工妊娠中絶であるとを問わず、多胎分娩の場合は１産児を１出産と認め、胎児数に応じて出産育児一時金が支給される」
としています。現在、協会けんぽの場合には、１出産について４２万円が支給されます。この出産育児一時金は、国内だけでなく、海外で出産した場合にも支給されるのですが、今回の不正受給はこの海外での出産に関することです。

この申請には所定の申請書に、医師や助産師の出産の事実の証明書類を添付することになっていますが、海外で確認が難しいことを逆手にとって、書類を偽造して給付金を受け取るという不正請求がされているとのこと。それも多胎（双子・三つ子）での申請がほとんどで、言い方はよくありませんが、どうせ不正請求するなら、効率よく多く請求しようという魂胆、あってはならないことです。

厚生労働省も、疑わしい場合には、その事実確認を行うように通達を出しています。渡航記録を確認する、海外の医療機関に問い合わせをする、婚姻届や母子手帳などでそもそもの出産の前提となる事実を確認するといった対策を講じるとのこと。以前に比べれば容易に海外に行ける時代、不正を防ぐために一のコストがかかるというのは、やむを得ないことなのでしょうか。

もっとも、あの手この手で他人から不正に何かを得ようということは、残念ながら無くなることはありません。とはいえ、不正受給が容易にでき、本来支給されるべき人がなかなか受給されないといった矛盾だけは避けてほしいものです。
 

医療費控除に領収書は要りません

最近ある人から受けた質問です。
「年末の医療費控除を受けるときに領収書は必要なの？」

この質問、結論から言うと「必要ありません」、もう少し詳しく言うなら「以前は必要でしたが、平成２９年からなくなりました」。

私も何度か税務署に提出したことがある医療費控除。会社の年末調整では対応できないため、自身で税務署へ確定申告の期間に提出する必要があります。以前は申請書と併せて、領収書を提出する必要がありました。そのため、領収書をキチンと残しておいたものです。

これが平成２９年から領収書の添付は不要になりましたが、変わりに「医療費明細書」を作成し、添付しなければならなくなっています。これは、「誰が、どこで、何をして、いくら払ったか、それに対して生命保険などでいくら支払いを受けたか」を一覧化したものです。ただし、医療保険者から送付される医療費通知を添付すれば、そこに記載されている内容については、明細を自分で記載する必要はありません。いずれにしても領収書の添付は必要ありません。

もっとも不要とはいえ、医療費控除を受け取った税務署が、その内容に疑義があると判断した場合、領収書の提示を求められる可能性はあります。よって、５年間はちゃんと保管をしておく必要があります。適正な申告をすれば疑われることはありませんけど。

ただし、経過措置によって今年度分の申告までは、従来通りの方法によって医療費控除を申告することも可能となっていますので、ご参考までに。

国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」はこちら

どこまで広がる、厚生年金の加入資格

先日の報道番組内のニュースの一つに取り上げられてた厚生年金保険の加入資格の拡大、さてどうなるんでしょうか。

厚生年金の加入資格は、最近では平成２８年１０月にパートやアルバイトへの加入拡大を前提として次の条件をすべて満たす人が対象となりました。
①１週間の労働時間が２０時間以上
②月額の賃金が８.８万円以上
③従業員５００人以上
また、翌年４月からは従業員５００人未満であっても、労使の合意によって適用を拡大することができるようになっています。

そして今検討されているのが、②の月額賃金の引き下げや条件を①のみにするといった案、いろいろな試案があるようですが、遅かれ早かれ条件が拡大することは避けられそうにありません。こういった話題が出ると、すぐに損得勘定になりますが、これも単純に判断できるものではありません。確かに、扶養から外れて保険料を払うことになると、負担は増えますが、将来年金を受けることはできます。が、一方では払った保険料分の年金を受けるにはどれくらいかかるのか、という話も出てきます。要するに人それぞれということです。

また、年金は年をとったときだけではなく、障害となったときや亡くなったときにも受け取ることができます。この点はまだまだ知らない人が多いことも確か。例えば年金定期便などで６５歳以降に受給できる年金額だけを記載するのではなく、今万が一障害状態となったときや亡くなったときに想定される年金額を通知すれば、年金の見方が変わるように思うのですが。

加入資格を広げることのメリット・デメリットだけの議論ではなく、年金制度そのものの理解をもっと進めてほしいものです。
 

続・マイナンバーカードの普及率が発表されています(４)

総務省のホームページで令和になって初めての、７月現在のマイナンバーカードの普及率が公表されました。 いつもの表に今回の普及率を加えて最新化しました

年月	交付率	前回からの増加率	１ヶ月あたり
平成２９年３月８日	８．４％	ー	０．６％
平成２９年５月１５日	９．０％	０．６％	０．３％
平成２９年８月３１日	９．６％	０．６％	０．２％
平成２９年１２月１日	１０．２％	０．６％	０．２％
平成３０年３月１日	１０．７％	０．５％	０．１６％
平成３０年７月１日	１１．５％	０．８％	０．２％
平成３０年１２月１日	１２．２％	０．７％	０．１４％
平成３１年４月１日	１３．０％	０．８％	０．２％
令和元年７月１日	１３．５％	０．５％	０．１７％

 

相変わらずのスローペースであることは否めませんが、毎月少しづつ増えているようです。マイナンバーカードは、公的な身分証明書として利用することができる便利なものであるはずなのですが、当初の想定通りとはなかなかいかないようです。何よりも、カードを持つメリットとデメリットを比較すると、個人情報の流出にもつながりかねないデメリットの方が大きいという不安があるのかもしれません。以前からこのブログでも書いていますが、やはりもっとも日常生活で頻度の高い、健康保険証としての利用ができれば劇的に普及するように思うのですがいかがでしょうか。

仕事柄、マイナンバーはよく扱いますが、確認のためにマイナンバーカードを提示いただいたことは一度もなく、通知カードをみなさん提示されます。かくいう私自身も未だに交付を受けていませんので、あまりその善し悪しをいうことはできませんが、やはりもう少し何かがあれば考えるのですが。

それにしてもこの普及率で気になるのは、分母になる総人口が平成３０年以降、基準が平成３０年１月１日となっていること。人口減少が続く中、その時点の総人口を分母にすればもう少し普及率が上がるはずなのですが。

 

フィッシングのSNSが届きました

午前中、届いたSNSです。
「登録料金の未納が発生しています。本日ご連絡なき場合、法的手続きに移行します。アマゾンカスタマーセンター　03-XXXX-XXXX」

最近AMAZONを利用して商品を買ったことはあったものの、「クレジット決済で支払いは完了しているはず」と、念のためAMAZONのホームページから注文履・支払状況を確認しても特に未納といった状況はなし。また、文章の中の「法的手続き」という言葉になんとなく感じた違和感から、消費者庁のホームページを調べてみるとやはりありました。

「ＳＭＳを用いて有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「アマ ゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」に関する注意喚起」

昨年の６月２９日にリリースされている情報ですが、ちょっと冷や汗が出ました。自分のように買い物をした時期にこのＳＮＳが届けば、何気なくカスタマーセンターとして記載されている電話番号にかけてしまうかもしれません。ただ、こういったカスタマーセンターの場合、フリーダイヤルであったり、あるいはあらかじめ電話番号をネットで検索すればヒットするはずで、今回記載されていた電話番号ではアマゾンと結びつくこともなく、きな臭い、疑ってしまうものでしたが。

こういった悪質業者はどこからか電話番号を入手し、あるいは手あたり次第送っているのでしょうか。受け取った人がたまたま何となく問い合わせをしてくることを狙っているのでしょうが、ＳＮＳなど便利と裏腹にあるこういった弊害、自己防衛するしかありません。

「何かおかしい」と思ったらまずは確認してみましょう。そして間違って電話することのないよう、すぐに削除することもお忘れなく。