「解雇予告除外認定申請」とは

事業主が労働者を解雇する場合には、少なくとも３０日前までにその旨を労働者に対して予告するか、もしくは３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません（労働基準法第２０条）。しかし、一定の事由があれば、労働基準監督署長へ「解雇予告除外認定申請書」を提出し、認定を受けることで即時に解雇することが可能となります。

その一定の事由とは
①天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合
②労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合
と同じく労働基準法で定められています。①はともかく、②にはどのような場合が該当するのか、どこまでが労働者の責に帰すべき事由かという点については、過去に労働省の通達で次のようなケースが該当するとされています。
❶極めて軽微なものを除いて、事業場内における盗取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があった場合
❷賭博等職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす行為があった場合
❸雇入れの際の重大な経歴の詐称があった場合
❹他事業場への転職があった場合
❺２週間以上の正当な理由なき無断欠勤があった場合
❻出勤不良が改まらない場合

上記の❶～❻については、就業規則の懲戒規定で同様の事項を定めているところが多いのではないかと思われます。いずれにしてもこのような場合には、労働基準監督署長の認定を受けることで、即時解雇とすることが可能です。逆を言えば、該当しても認定を受けずに即時解雇した場合には、義務違反として罰則が課される場合がありますので注意が必要です。また、仮に該当しても、まずは口頭や書面で改善を促すといったこともあってもよいでしょう。

なお、解雇予告除外認定申請書の雛形はこちらです。
 

 

梅雨明け～猛暑～台風＆決意表明

目まぐるしく天気が変わった今週１週間。

観測史上最遅の梅雨入りの影響で、ようやく梅雨明けをしたらと思えば、京都では連日の猛暑日のあとの今日の台風。自然の力というのは本当に大きいものです。これだけの大気の動きを作るのには、いったいどれくらいのエネルギーが必要なのか、想像もつきません。

さて、今週は私が所属する京都府社労士会の理事としてのお仕事がいくつかありました。理事は京都会としてのお仕事と、中支部としてのお仕事がそれぞれあります。どちらも責任が重い役目に少々戸惑っているのですが、２年間しっかり務めなければと思います。もっともしんどいことだけではありません。理事になったことで、中支部以外の支部の先生方とご一緒する機会が増え、ここでまた新たなつながりができています。どんな仕事でもそうですが、人とのつながりは大事ですよね。いろいろな先生と話すことでまた得ることも多く、理事に推薦し、選任していただけたことを感謝しています。

中支部理事としての仕事は、厚生委員を担当しています。主なお仕事は納涼会や忘年会、親睦旅行などの企画や手配、当日の仕切りといった裏方のお仕事、いわば黒子です。サラリーマン時代に総務・人事担当として同様のことをしていただけに、因果は巡るといったところです。その時の経験がまた役に立てばいいのですが、まずは来月末の納涼会に向けて、先例に倣いつつも「おっ、今年は少し違う」というようなことを考えてみたいと思います。

２年間、重責ですが頑張って参りたいと思います。
 

 

退職する人には住民税の確認を

給与計算業務を請け負っていると、しばしばあるのが退職者が出た時の手続きです。

サラリーパーソンの方なら誰しも毎月の給与から住民税が控除されていることはご存知のはず。住民税は前年分の所得に対して課税され、６月から翌年５月の１２カ月間で分割されて、給与から特別徴収として控除されます。給与支払者である事業主は、控除した社員が住んでいる市町村に翌月１０日までに納付する仕組みとなっています。

では退職した場合に、まだ支払っていない住民税はどうするか、この場合の選択肢は３つ
①再就職する場合には、その企業で受ける給与から控除する（特別徴収が続く）
②普通徴収に切り替えて自分で支払う
③残りの住民税を一括して支払う

一般に退職する場合、会社はこの３つのどれにするかを本人に確認することになります。そしてその結果については該当の市町村に「給与所得者異動届出書」を提出することになります。この通知書には年間いくらの住民税が課税され、退職までに控除した税額、残っている税額、①～③のどの方法で残りを支払うか等を記載するようになっています。原則としては異動があった月の翌月１０日までの提出が必要ですが、もし遅れても未提出にはならないように対応が必要です。

届出用紙は市町村のホームページからダウンロードできるケースがほとんどです。また、送付先も併せて記載されていますので、担当者で初めて対応される場合には、まずは該当の市町村のホームページを確認してみてはどうでしょうか。
 

退職証明書とは何でしょうか？

皆さんの会社では、退職時に「退職証明書」が交付されていますか。

「退職したことがないのでわからない」という声が聞こえてきそうですが、そもそも退職証明書とは何でしょう。これは企業が退職者に対して交付するもので、そこには次のようなことが記載されていいます。
①氏名
②雇用期間（採用日および退職日）
③業務の種類およびその事業における地位
④退職時の給与額
⑤退職理由
など

この退職証明書がどんなときに必要か。例えば、退職後に市町村で国民年金や国民健康保険の加入手続きをする場合があります。このとき、公的保険の加入の重複がないことを確認するために提出を求められることがあります。また、退職後にハローワークで失業保険（基本手当）の受給手続きをする際にも、退職理由を確認するために求められることがあります。

そしてもう一つは、転職時。再就職先で履歴書と併せて提出を求められることがあります。これは、本人が提出した履歴書の内容の真偽を確認するため。履歴書はあくまでも本人の自己申告によるもので、その真偽は定かではありません。一方で退職証明書は公的書類とはいかないものの、企業が交付するものです。再就職先の企業では退職証明書によって応募者の経歴を確認することになるのです。

この退職証明書の交付、あらかじめ企業に義務付けられているというものではありません。よって労働者からの請求がなければ交付する必要はありません。が、請求された場合には労働基準法第２２条によって次のように定められています。
❶遅滞なく交付すること
❷労働者が請求しないことを記入しないこと
❸あらかじめ第三者と図り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関すること、秘密の記号を記入しないこと

もし退職時に交付してもらえなかったとしても、退職後２年以内に請求すれば事業主は交付しなければならないことも、同じく労働基準法に定められています。何かと利用する機会が多いので、あらかじめ退職時には交付してもらっておくのがよいかと思います。
 

 

京都で市バスに乗ったらここに注目

今日は地元ネタです。

京都市バスのバス停で、目的のバスが来るまでの待ち時間、ちょっとここを見てください。時刻表の下の方に、大まかなルートを示すバス停の名前が並んでいます。そこにある２桁もしくは３桁の数字。実はこれはそのバス路線が黒字路線か、赤字路線かを示すもので、１００円の売り上げを得るために必要な費用を表しています。１０１以上なら赤字、１００でトントン、９９以下なら黒字ということを表しています。

１ヶ月ほど前の朝日新聞京都版でも取り上げられていましたが、京都市バスがこの取り組みを始めたのは９年前からとのこと。私も実はつい最近まで気が付きませんでした。確かにこうして「見える化」されると、利用者には分かり易いかもしれません。こうすることで、特に赤字路線沿線では、「もっと利用しよう」という取り組みが起こればという目論見もあるんでしょうね。

ではすべての路線のこの数字がどこかにあるのでは、と京都市のホームページを調べてみるとありました。
☞【広報資料】市バス各系統の営業係数（平成29年度）について
やはり、黒字路線は循環系といわれる２００番台の系統と、観光地を結ぶ観光路線がほとんど。もっとも黒字が大きいのは京都駅と銀閣寺を結ぶ１００系統でその値は５３、まさに観光客さまさまといったところでしょうか。全路線の平均では９２で黒字とはいえ、前年の９０より悪化しています。実は市バスの利用客はここ数年横ばいか減少傾向とのこと、観光客の利用が増えても、地元市民が敬遠している分が相殺されているのではないかと思います。

ちなみに私が今までにもっとも多く乗ったと思われる北３系統（北大路バスターミナルー京都産業大学前）は１１５、１日の乗降客平均は２,２３５人というのは少し意外な数字。山の中のキャンパスで、通学ルートがそうそうあるわけでもないのに、後輩のみなさん、ちゃんと大学行っていますか？