京都駅の怪

今日は地元ネタです。

地元市民の通勤通学はもちろん、多くの観光客も利用する「京都駅」、１９９７年には今の駅ビルが完成しました。当時はそのデザインがあまりに斬新過ぎて、景観も含めいろいろと話題になりましたが、今やすっかり京都の玄関口として馴染んでいます。

今日のお話しは、駅ビルではなく、京都駅について。ご存知の人も結構いるかと思いますが、京都駅のホームには２番～１０番ホームはありますが、１番ホームがありません。その代りに０番ホームがあります。０番ホーム、ご存知でしたか？

この事象、我々利用客が使うホーム番号と、ＪＲが線路につけている番線（線路の番号）に関係しています。京都駅の在来線の番線は０番～１０番まであります。それぞれの番線に紐付けてホーム番号が割り当てられています。例えば２番線は２番ホーム、５番線は５番ホームといった具合です。

となると、「えっ、じゃあ１番線には１番ホーム？」となりますよね。でも、１番線にはホームがないんです。１番線は貨物専用の線路で０番線と２番線の間に通過用の線路として敷設されています。貨物専用なので、ホームは要りません。１番ホームがないのはこのためです。０番ホーム、もしくは２番ホームに立つことがあれば、線路を見てください。３本の線路がありますが、その真ん中の線路が１番線ということになります。

また、京都駅には３４番ホームまでありますが、１５～２９番ホームは存在しません。１１～１４番ホームは東海道新幹線、３０～３４番ホームは山陰線、嵯峨野線、関空特急（はるか）となっています。どうして２０番代がないのという疑問がここでも出てきますが、３０番代は山陰線の「さん」にちなんでつけられたものです。分かり易いというべきか否かという議論はともかく、３４番ホームまであるのは京都駅だけです。

最後にもう一つ、京都駅で少し時間があれば、０番ホームを端から端まで歩いてみてください。その長さ、実に５５８メートル、不動産広告で表記する「徒歩〇〇分」の時の想定が分速８０メートルですから、０番ホームを端から端まで歩くには７分必要です。もっとも、０番ホームは３０番ホームと繋がっていることが長い理由ですが。

京都駅に来たら、ホームのない１番線と、日本一長い０番ホーム（３０番ホーム）を体感してみてはどうでしょうか。

６５歳以上の人も雇用保険の対象です

最近、あるお客様を訪問したときに受けた質問です。
「近いうちに６７歳の人を採用する予定があるんですが、雇用保険はどうしたらいいんでしょうか」

結論から言うと、
「６７歳でも雇用保険の被保険者となります。ただし、しばらくの間、保険料の徴収は不要です」ということになります。

雇用保険は労災保険（労働者災害補償保険）と併せて、「労働保険」と言われており、保険料は一部のケースを除いて、一括し「労働保険料」として納付します。
保険料は、賃金総額に保険料率を乗じて計算されます。保険料率は労災保険・雇用保険によって異なることはもちろん、業種によっても異なります。また、ベースとなる賃金総額も、一つの事業者内でも労災保険と雇用保険で対象となる労働者の範囲が異なる場合があり、その場合には賃金総額も異なります。

労災保険は、労働者を一人でも使用する場合、正社員・パート・アルバイトにかかわらず、また個人・法人の形態にかかわらず、加入義務があります。また、個人事業主や、代表取締役等は、、同居の親族は原則として対象外ですが、不法就労の外国人は該当します。

一方、雇用保険は原則として以下の①～③に該当する場合、被保険者となることはできません。
①１週間の所定労働時間が20時間未満である者（日雇労働者を除く）
②継続して31日以上雇用されることが見込まれない者（日雇労働者を除く）
③学校教育法第１条、第124条又は第134条第１項の学校の学生又は生徒（休学中や定時制課程の学生、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているものを除く）
④65歳に達した日以後に雇用される者（同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者を除く）

さて、今回のご質問は④に該当し、従来であれば雇用保険の適用除外となるケースでした。しかし、この規定は今年の１月から廃止されたため、６５歳になった日以降に新たに雇用する場合、事業主は採用した翌月の１０日までに加入の手続きをしなければならなくなりました。もし、労働者から加入を希望しないという申し入れがあっても、強制加入であるため、選択の余地はありません。
なお、保険料については猶予措置として、平成３１年度末（平成３２年３月）までは、労使負担分ともに免除となりますので、給与からの徴収は不要です。

６５歳以上の人も強制加入となったことで、保険料の徴収がされることになりますが、メリットもあります。それは、各給付金の対象となることです。高齢求職者給付金、育児休業給付金、介護休業給付金、教育訓練給付金について条件を満たせば支給対象となります。

６５歳以上の人を雇用する場合には、手続きをお忘れなく。

夏の甲子園もいよいよ決勝戦です

夏の甲子園もいよいよ決勝戦を残すのみとなりました。

今年の夏の甲子園、感動的な試合が多いのは気のせいでしょうか。試合終盤、最終回に大きく試合が動く、勝敗が決まるような「気」がしていました。でも「気」ではなかったようです。

ちょっと、集計してみました。昨日までの全４７試合の総得点５１０点。このうち、その試合の最終イニングで入った得点が１０２点、実に総得点の２０％が最終イニングの得点でした。それだけ、「最後まで何が起こるかわからない」ということなんですね。

ほんのもう少しのところでスルッと勝ちを逃した学校もあれば、崖っぷちから逆転した学校もあり、ほんの紙一重で勝ち負けが決まる。「運も実力のうち」ともいいますが、それまでの人知ない努力の結果だけでは測れない、何かが作用するんでしょうか。いくら練習を積んでも、「甲子園での勝利」というものを心のどこかに意識した時、「平常心」を保つことはなかなか難しいのかもしれません。

それでもどんな結果になろうが、「礼に始まって礼に終わる」という高校野球を見ていると、最後にはどちらの学校に対しても拍手を送りたくなります。

今日の決勝戦はどちらの学校が勝っても初優勝、勝手ですが記憶に残る名勝負を期待したいと思います。

最低賃金が改定されます

１７日、２０１７年度の最低賃金（時給）の４７都道府県での改定額がほぼ決まりました。

最低賃金とは、企業（事業主）が、労働者に支払わなければならない賃金の最低額のことです。厚生労働省の中央最低賃金審議会があらかじめ都道府県ごとに「これくらいを目途に引き上げ額を検討しなさい」と目安額を示し、都道府県の審議会でこれを検討するという仕組みで改定されます。

今回の引き上げで、全国の平均で２５円（３％）上がり、８４８円となりました。ちなみに最も高いのは東京都の９５８円、低いのは福岡県を除く九州の全県、沖縄県、高知県の７３７円となっています。引き上げ額は、安倍政権の強い意向もあり、前年に引き続き最大とのことです。

もっともすべてオーライという訳には行きません。人件費の増大は中小企業には大きな負担になります。最近、今までにない人手不足が顕著化してきており、最低賃金の引き上げは、人手不足と人件費増加という二重の負担にもなりかねません。とはいえ、引き上げなければ人は集まりません。でも人を雇えば人件費が上がるというジレンマとも言えます。

企業からみれば、人件費が上がるのであれば一層の経費節減に取り組まざるを得なくなります。業務全体を見直し、作業の効率化を進めて、時間外手当の支払いを抑えたり、業務をアウトソーシング（外注）化して、従業員を減らすといったことも考えられます。労働者にとっては、マイナスに作用することも有り得るといえます。

最低賃金の引き上げは、全体の底上げにはなりますが、企業によっては経営体力を削ぐことにもなりかねない、両刃の剣です。最低賃金の引き上げも重要な政策ですが、これに併せて、中小企業の収益が上がる政策にも取り組んでいただきたいものです。

「すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」に関する厚生労働省の資料はこちら

京都市からマンション管理組合宛の周知文です

８月９日、京都市のホームぺ時にこのような情報が掲載されました。
【広報資料】民泊に関する分譲マンション管理組合への周知について

以前のブログにて、京都市内では民泊が急増していることを取り上げました。７月末現在で１７６６施設、今年に入ってからでも既に３００施設の増加となっています。その中には、分譲マンションの所有者が、営利目的で営業しているところもあり、マンションの管理組合や他の居住者との間でトラブルとなっているところもあります。

今回の京都市の広報は、マンションの一室を民泊として利用することを禁止する場合には、管理規約の変更を早急に行うことを呼びかけるものです。

管理規約とは、マンションにおける様々な決まり事を定めたルールブックのようなものです。この規約の中で、例えばペットは買ってはいけない、とか、管理費や駐車場使用料はいくらといったことを定めます。また使用目的として、住居用に限定する、あるいは第三者に貸す（賃貸として貸し出す）場合の規定なども同様です。

仕事の都合で転居はするが売却はしない、あるいはそもそも不動産運用目的で買った場合など、自分がオーナーとなってマンションを第三者に賃貸することはよくあることです。実際、私が住むマンションでも、賃貸として住んでいる方がいらっしゃいます。管理規約でも、あらかじめ賃貸を想定して、これに関する規定を定めているものがほとんどです。民泊も広義には、「賃貸」と同じことになるため、それ自体は何ら問題にはならないのです。「特定の人に長期で貸す」か、「不特定多数の人に短期で貸す」といったくらいの違いです。

とはいえ、実際に民泊は多くの問題があります。例えば
・入れ替わり不特定の人が出入りする
・セキュリティが意味をなさない（キーが複製される可能性や、オートロックの解除コードを不特定の人が知ることになる）
・共用部分で事故があったとき、マンションの居住者がその費用を負担しなければならない可能性がある
・住環境が壊される　　など

もし、マンションとして民泊を禁止する場合には、できれば民泊として利用する部屋が出てくる前に、管理規約にてその旨を定めておくのがベストです。なぜならもし既に利用されていると次の２つのハードルが想定されるためです。

一つ目は規約の変更には、区分所有者（マンションの各住戸の所有者）総数の４分の３以上の同意を必要とすることです。もし、民泊を既に始めている人が相当数おり、この人たちが反対に回った場合、クリアできなくなる可能性もあります。

二つ目は、仮に４分の３がクリアできても、民泊をしている区分所有者の同意を得られない場合には、規約を変更できない可能性があることです。区分所有法では、規約の変更が特定の区分所有者に「特別の影響」を与える場合には、その人の同意を得なければならないとしています。この場合では、民泊をしている区分所有者の「財産権」を犯す可能性があり、これが「特別の影響」にあたると想定されます。先にも書いたように「第三者への賃貸」は認められている訳で、後から一方的に「民泊はダメ」とは言えないのです。

実際、私のマンションでも昨年、民泊の禁止を管理規約に定めました。民泊の禁止を考えているマンションの方は、早急に対策されることをおススメします。

「【広報資料】民泊に関する分譲マンション管理組合への周知について」の京都市のホームページはこちら